消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン | Merkmal（メルクマール）
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 被害者救済のために積み
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
東京で安くランチが食いたきゃ役所メシに行け - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです 去年の12月より、東京大手町の配属となりました。以前通っていた箱崎のオフィスと比べると、お客様へのアクセスも良くなり、仕事終わりに立ち寄れる場所もぐっと増えました。ただ困ったのが、ランチ環境の悪さです。 この街では、一食あたり800円でも安い方に入ります。少しでも安いお店を選ぼうとすると、長蛇の列が出来ていることは日常茶飯事ですし、高い金を出して長時間並んだ割にはガッカリクオリティ... 「高い」 「遅い」 「不味い」 の三拍子が揃った大変残念な状況です。 こうしたランチ難民を救出すべく、各所にフードトラックも出店していますが、結局量の割りには高いし、並ぶし、あと味も微妙なところが多く、焼け石に水状態です。 ここ数ヶ月、この世知辛い世界で生き抜くために、挑戦してきたことがあります。それが「役所メシ」の開拓です。 東京大手町近辺の役所メシ 役所メシとは、官公庁の
というか、JR北海道は”民営”なのか？ - 経済学と会計学のあいだ
b.hatena.ne.jp ある人はいう、JR北海道の民営化は失敗だったと。また別の人はいう、JR北海道の民営化は間違っていなかったと。僕に言わせてもらえば、こんなものは擬似問題だ。だって、JR北海道は公営なんだから。 民営化の定義を争うつもりはないので次の事実を知ってほしい。JR東海、JR東日本、JR西日本はいずれも金融機関や個人などを株主とする上場企業だ。一方、JR北海道は株式の100％を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）に保有されている。 JRTTというのは国交相所管の独立行政法人で、政府が100％出資している。結局のところ政府はJRTTを通してJR北海道の株式を100％保有していることになる。JR北海道は政府の完全子会社なのだ。 JR北海道の経営者は株主総会によって選任されるけど、株主はJRTTだけだから、国交省はJRTTを通して社長人事も思うがままだ。実際、国会議事録を
なぜ日本では「電線の地中化」が進んでいないのか？
街を歩きながらふと視線を上げたら、電線にとまって羽根を休める鳥たちの姿が――実はこういった光景は、日本ならではのもの。先進国では電柱のあいだに架空線（空中に張り渡した電線）を通すのではなく、地中に電線を埋める方法が主流となっています。 諸外国と比較すると遅れているものの、日本にも「無電柱化」「電線地中化」を目指す動きはあります。例えば、東京都では数年後のオリンピック、パラリンピック大会を意識した整備計画があり、2017年6月には「無電柱化推進条例」が可決されました。 しかし、電柱を無くすことに対し「実現が難しすぎる」などの否定的な声もあり、一筋縄ではいかない問題となっているようです。今回は、そんなややこしい日本の電柱事情を分かりやすく解説します。 目次 電柱の何が問題か？ 海外・日本の状況 無電柱化の課題 電柱の何が問題なのか そもそも電柱には、どんなデメリットがあるのでしょうか。 1.景
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