異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
日本の科学研究はなぜ大失速したか 〜今や先進国で最低の論文競争力（仲野 徹） @gendai_biz
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
大学における研究費執行をどのように改善すべきか？ | 大隅典子の仙台通信
昨年も12月最後の金曜日には大きな記者会見があったようだが、今年は研究費の不正使用に関して、億を越える金額のものが、会見前からニュースに流れた。前代の教授の頃からの「預け金」が見つかったということらしい。大学が法人化以降、会計管理はどんどん明瞭化されている中で、今頃こんな事例があったのかと驚きを禁じ得ない。 さて、研究コミュニティーとしては「こんな事件があると、また種々の管理が厳しくなって余計な雑務が増えるのではないか」と戦々恐々している方が多いのではないかと思う。研究費使用の不正は分野を超えたインパクトが大きい。
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
「一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」への反応
taka（維新はいらない） @smoketree1 “国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考え”←わけがわからん。 Reading:首相 成長戦略で目標を設定へ NHKニュース http://t.co/Qkb0ceDn2F 2013-05-17 08:31:02 nasastar @nasastar 外国人教員の増加はいいことだと思うよ。でも規模と準備期間と待遇を考えると、「質」の高い人を呼べるとは思えないので、無理して断行するようなものだとは思えないんだよね。 2013-05-17 08:28:13
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
特別公開記事：国立大学で若手研究者が減少傾向 （Nature ダイジェスト）
特別公開記事 Jun 2012, Vol. 9 No. 6 News 国立大学で若手研究者が減少傾向 Numbers of young scientists declining in Japan 冬野いち子 Nature (2012-03-20) | English article 日本の科学技術研究の根幹を担っている国立大学で、若手研究者の減少が止まらない。このままでは、科学技術競争力の低下につながるおそれが。 内閣府の総合科学技術会議事務局によると、国立大学全体の常勤教員数（終身・任期制）は1983年の5万人から2010年には6万2000人に増加。一方、35歳未満の若手教員数は、2000年まで1万人超で推移していたが、その後の10年間で約6700人にまで減少した。つまり、2001年以降約30%も低下したことになる（図参照）。 若手研究者が減少している原因の1つには、定年を65歳に延長す
台湾に学ぶ（その2）：大学の研究機能を高めるための人事戦略 - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 4月18日のブログでは、国立大学への基盤的な運営費交付金の継続的削減に対する対応の具体例として、ある地方国立大学の今後2年間の教員数と事務職員数の削減計画をお示しましたね。そして、このような状況があと10年も続くと、地方国立大学の研究機能がそうとう大きなダメージ（法人化開始前後に比較して約40％以上低下）を受ける可能性をお示ししました。 そうしたら、いつもご意見をいただくDさん（民間企業OB）からご意見をいただきました。 「事務方に何の恨みもありませんが、一般の製造関係の企業で人員削減する場合、事務方の削減の比率の方が高いのではと思います。ある工場では、10名近くいた事務職が10年で、2～3名ということは、よくあることではないでしょうか。大学の教育、研究は企業の製造に当りませんか？
台湾に学ぶ（その１）：どのような因子が論文数に影響するのか？ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog しばらく前のブログで、人口あたりの論文数では、日本は台湾に追い抜かれていること、そして、政府支出研究費も追い抜かれていることをお話しましたね。 まず、今までのブログでも紹介したデータを再掲します。 まず、人口あたりの注目度の高い論文数では、台湾は19番目、日本は21番目であり、他の主要国は、日本が追いつけないレベルにあることをお話しましたね。日本が研究の数値目標をつくるとしたら、台湾の論文数ではないか？それでも、今の1.5倍の論文数を産生しないといけないことになります。 この下のグラフのように、日本の論文数は停滞しており、台湾の論文数は右肩上がりなので、おそらく、日本と台湾の差は、今後さらに大きくなることが予想されますね。そうすると、1.5倍増やしたくらいでは、追いつかないかも。
米国カブリ財団による基金設立および数物連携宇宙研究機構がカブリ研究所になることについて
東京大学が国立大学法人として初めて海外の財団からの寄附による基金で恒久的に支援を受ける研究所を実現し、数物連携宇宙研究機構が、カブリ研究所の一つとなります。 東京大学国際高等研究所数物連携宇宙研究機構（IPMU）は、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI, World Premier International Research Center Initiative）に採択され2007年10月に発足しました。同機構では現代基礎科学の最重要課題である暗黒エネルギー、暗黒物質、統一理論（超弦理論や量子重力）などの研究を数学、物理学、天文学における世界トップクラスの研究者の連携によって強力に推進しています。今年度のWPIプログラム中間評価においても唯一のS（最高）評価を受けるなど、世界から注目される研究拠点に成長しつつあります。 カブリ財団は、ハーバード、MIT、ケンブリッジ等世界の有力大学の
学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回）(PDF) – 政策コンテスト 速報～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）出る 文科省は低評価 – 科学政策ニュースクリップ 開いた口が塞がらないとはこのこと。 enodonさんのblog「科学政策ニュースクリップ」からそのまま引用しますが、 ＜事業番号 / 要望 / 要望額 / 評価 / コメント＞ 1905 / 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ / 119,971 / B（補正措置を含む） / 教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要 1906 / 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ / 48,400 / C / 継続課題、既存受給者
改訂版 ぼくのかんがえた大学ランキング - P elements
研究効率で見る本当の大学ランキング: 学術論文が１回引用されるのに必要な研究費 | Chase Your Dream ! 先日、DreamChaserさんによる上記ブログエントリを拝読して、自分で大学ランキングを作ってみたくなって、下記のエントリをアップしました。 ぼくのかんがえた大学ランキング - P elements 「大学が研究に投じる経費全体」を計算の対象にしてランキングを作ってみたつもりだったのですが、各大学の財務諸表を引っ張ってくるだけで満足しちゃってて、肝心の計算方法がたいへん手抜きでした。ごめんなさい。ごめんなさい。 具体的には、 付属病院に関する経費・人件費などを考慮していない 役員人件費を考慮していない 一般管理費・財務経費を考慮していない などなど問題点がたくさんありました。ごめんなさい。ごめんなさい。 というわけで、改訂版を作りました。 ついでに、研究生産性の計算対
ぼくのかんがえた大学ランキング - P elements
[20100605追記] 改訂版はこちら→改訂版 ぼくのかんがえた大学ランキング - P elements 研究効率で見る本当の大学ランキング: 学術論文が１回引用されるのに必要な研究費 | Chase Your Dream ! DreamChaserさんによる上記ブログエントリを拝読して、僕も自分で大学ランキングを作ってみたくなったので、やってみました。 DreamChaserさんのランキングでは、研究費として「科学研究費補助金（科研費）の額」が計算に使われています。 現実には、大学における研究活動は科研費によるものだけではないので、僕のランキングでは、「大学が研究に投じる経費全体」を計算の対象とすることにしました。 というわけで、各大学の財務諸表に載ってる研究に関わる経費データおよびそこから見積もった「大学が研究に投じる経費全体」の額をまとめてみたのが表1です。 見積もりの方法は後述し
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研究者・学生に倫理教育 STAP問題を受け文科省が義務化 - 日本経済新聞
NISTEP Repository: 研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011 ―大学の個性を活かし、国全体としての水準を向上させるために―
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