異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
秋の行政事業レビューで心臓CGを「ろう人形館」のような「ものまね」だと慶應教授に批判された件。 | －ズバッと！東大な日々。－ の、その後の日々。
※予想以上の反響でして、下のほうで随時追記しております。 ※（2015/11/22 16:39追記）「秋の行政事業レビュー続編：「研究成果」と「科学の成果」は全く別物であることがわかった件。」を新たに書きました。 2015年11月11日、12日、13日と3日間で秋の行政事業レビューが行われました。政府の行政改革推進本部が、国の事業の検証をするやつです。 超大雑把にいうと、昔話題になった「事業仕分け」的なやつです。 その2日目、12日にはスパコンに関するレビューがありました。私はライブ配信を見ていたわけではなく、後から情報を集めたのですが、どうも引っかかることがあったので書き留めておきます。 まぁ、タイトルの通りなのですが、心臓シミュレータUT-Heartの可視化CGを「ろう人形館」のような「ものまね」だと慶應教授に批判されました。 こちらの映像をご覧下さい。4分24秒からが該当する発言です
これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 更新がままならず、僕のブログは科学技術の「選択と集中」についての考察の最中でピタッと止まってしまっているのですが、この事実はやはり日本国民の皆さんに知っておいていただかいといけないと思い、キーボードに向かいました。 この5月に国立大学協会に提出した報告書では、日本の学術論文数が惨憺たる状況になりつつあり（人口当り論文数の国際ランキングは35位以下）、その最大の要因は、大学の研究従事者数および研究時間が海外諸国に比べて少なく、かつ減少していること、そして、財務的には大学への基盤的な公的研究資金（特に国立大学への基盤的運営費交付金）の減少の影響が大きいことを示しました。 僕の国大協への報告書は、8月24日のJBpressの記事「研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる」でも取り
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
「日本版NIH構想」じゃぁだめでしょう | 大隅典子の仙台通信
今年はどうも、自分のまわりにいろいろな案件が、楽しいことも、そうでないことも、たくさん降ってくるというめぐり合わせらしい。やれやれ。 今日のエントリーは久しぶりに「科学技術政策」という硬派なカテゴリーですが、ここに書かれた意見は生命科学・医学系の基礎研究を行う一個人のものであることを予めお断りしておきます。 あまり表に出てきていませんが、官邸主導で「日本版NIH」なる構想が検討されており、かなり近いうちに閣議決定まで持っていかれるという話が出ています。 まず「NIH」って何？というところから始めると、米国のNational Institutes of Health（国立衛生研究所）という組織で、研究所やセンターの集合体であり、それ自身が多数の研究者を抱えて研究を行うと同時に、他の研究者へもライフサイエンス系の研究費を配分するファンディング・エイジェンシーでもあります。 Wikipedia：
「一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」への反応
taka（維新はいらない） @smoketree1 “国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考え”←わけがわからん。 Reading:首相 成長戦略で目標を設定へ NHKニュース http://t.co/Qkb0ceDn2F 2013-05-17 08:31:02 nasastar @nasastar 外国人教員の増加はいいことだと思うよ。でも規模と準備期間と待遇を考えると、「質」の高い人を呼べるとは思えないので、無理して断行するようなものだとは思えないんだよね。 2013-05-17 08:28:13
研究職をめぐる問題 - おおやにき
山中教授のノーベル賞受賞が祝われた直後にiPS細胞の臨床応用を初めて実現したというニュースが報道されたところ、どんどん話が怪しくなっている件について(なお参考、「森口氏、ｉＰＳ研究の詳細説明あいまい 朝日新聞も取材」asahi.com)。まあこの件の真相については追々究明されるのだろうけれども、正直言っておかしくなっちゃう研究者というのは一定の割合で出てくるのであって(自覚的に捏造するのであれ自分自身ではそれを真実だと信じる方向に行ってしまうのであれね)、その真偽を見抜く報道側の問題だよなとは思うところである。 ところでまあ一般論として言えば一部の研究者がおかしくなっちゃう背景にあるのは業績を出さねばならぬという強迫観念であり、さらに背景にある雇用の不安定さである。森口氏についてもこれまでの経歴に非常に激しい変遷があることが指摘されているが(たとえば参考、「「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看
国会で日本の高注目度論文数の国際シェア低下が取り上げられました。 - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 4月3日の15時ころ、参議院予算委員会でみんなの等の柴田巧議員が日本の科学技術政策に関連して科研費の基金化や留学生30万人計画等について質問をされ、その中で、私のブログ等で何度もご紹介しました高注目度論文の国際シェア低下も取り上げられました。 ある情報では、柴田議員の質問の元になった資料の一つとして、私の昨年7月4日付けの日経新聞記事「質の高い論文、日本シェア低下。イノベーション力強化急務。研究に数値目標設定、人員・時間の確保を」があるようです。 国会議員の先生が、このような、どちらかというと地味な記事に注目され、わが国の研究や科学技術の国際競争力が低下していることに懸念を表明されたことは、ほんとうに良かったと思います。そもそもこの種のテーマは選挙の票集めにはあまり結び付かないと感
ポスドク問題、今後の展望(2): ポスト・ポスドク問題が巨大プロジェクト群終了の後に待ち構える – 大「脳」洋航海記
【ポスドク問題】 グローバルCOE：2007～2014年 最先端研究開発支援プログラム(FIRST)：2010～2015年 最先端・次世代研究開発支援プログラム：2011～2015年 現在、ポスドク雇用において大きなウェイトを占めている巨大プロジェクトが3つあります。それが、上記の3つのプロジェクトです。ちなみにグローバルCOEは皆さんもご存知の通り、21世紀COEプログラムの後継プログラム（拠点整備継続のため？）です。 さて、そのプロジェクト名の後に実施期間を書いてみたわけですが。皆さん、何かお気付きになりませんでしょうか？・・・そう、どの巨大プロジェクトも2014～2015年に終了を迎えます。即ち、言い換えるとそこでこれらの巨大プロジェクトに雇用されていたポスドクが一斉に解雇され、就職市場に放出されるという事態を意味します。 そもそも、従来はポスドクと言えば以下のファンディングによる雇
Kenji Matsumoto on Twitter: "昨日の懇親会で文科省の担当者がご挨拶で「科研費は残額も支給されると考えて貰っていい。７割までしか使わないように、などとキャップをかぶせている大学もあると聞くが、そんなことをして研究を縮小しないように。事務担当者にもそう伝えて。」と言ってくれた。今回の包括脳の一番の収穫かも。"
昨日の懇親会で文科省の担当者がご挨拶で「科研費は残額も支給されると考えて貰っていい。７割までしか使わないように、などとキャップをかぶせている大学もあると聞くが、そんなことをして研究を縮小しないように。事務担当者にもそう伝えて。」と言ってくれた。今回の包括脳の一番の収穫かも。
やっぱり浮上した「そのまま科研費3割カット」の危険性：厚労科研費は満額支給されたが文科科研費は文科省レベルで見通し立たず – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 東日本大震災：科学研究費補助金が減額される可能性 – 毎日 「震災復興で予算が足りないから科研費3割カット」とは一体どういうことか？ 科研費は無事今年度分が満額支給されるか？特例公債法案がようやく可決へ – 当blog 我々研究者がうかうかしている間に、危惧していた事態が迫りつつあるようです。読んで字の如し、先に7割が支払われたまま滞っている科研費の支給が、そのまま震災復興財源確保のために差し止められ、最終的に3割カットされる可能性があるというお話です。要点だけ書くと、 厚労省の管轄である既に厚労科研費は全額が支給された にもかかわらず文科省の管轄である文科科研費は未だに文科省レベルで見通しが立っていない 満額支給になるかどうかは文科省でも10月にならないと見極めがつかない ということのようです。ここから色々なことが考えられますが、個人的な推測としてはやはり財務省レベ
東日本大震災：科学研究費補助金が減額される可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、文部科学省の「科学研究費補助金（科研費）」が減額される可能性があり、大学などの研究者に不安が広がっている。特例公債法の成立遅れで予算執行が危ぶまれ、採択額の７割が７月末までに支給されたが、今後の復興財源の手当て次第では、残額の削減を求められる可能性があるという。 科研費は、もっとも一般的な競争的研究資金で、分野を問わず研究者が研究計画を申請し、審査を経て採択される。今年度は２６３３億円が予算計上され、うち単年度で消化する１７８０億円のうち１５３４億円が約４万３０００人に配分されることが決まっていた。しかし、赤字国債発行に必要な特例公債法の成立がずれ込んだため、文科省は分割支給を決め、７月上旬に研究者に通知。「復興財源確保のため歳出削減を求められる可能性がある」として慎重な執行を求めた。 削減されれば、大型装置の購入を計画していた研究者にとっては、大打撃だ。研究を計画通
つぶ役人©︎ 🌈中田欣成 on Twitter: "科研費3割問題。今キャッシュが押さえられているのは公債特例法案が通ってないから。今後法案が通れば解除されると思うけど、更なる震災財源確保として減額するなら、補助金適正化法に則った処理が必要。10条でやるつもりなら少し無理がある気もするけど…。"
科研費3割問題。今キャッシュが押さえられているのは公債特例法案が通ってないから。今後法案が通れば解除されると思うけど、更なる震災財源確保として減額するなら、補助金適正化法に則った処理が必要。10条でやるつもりなら少し無理がある気もするけど…。
「震災復興で予算が足りないから科研費3割カット」とは一体どういうことか？ – 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援））の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（学術創成研究費））の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各
仕分けでしょうか。。。。いえ震災です。
🐱みほちゃん(シーズン３) @Mihoko_Nojiri 継続の科研費の通知が来たが、最初の支払いは７割で、今後状況によってお召し上げになる可能性があるという orz な通知が。みんなのところも来た？ 2011-07-08 18:26:36
平成23年度戦略目標の決定について（科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業）：文部科学省
平成23年5月20日 戦略的創造研究推進事業は、社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、組織の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャルインスティテュート）を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究を推進する制度です。この度、文部科学省において、平成23年度の戦略目標として、5つの目標を選定しましたので、お知らせいたします。 ○エネルギー利用の飛躍的な高効率化実現のための相界面現象の解明や高機能界面創成等の基盤技術の創出 ○二酸化炭素の効率的資源化の実現のための植物光合成機能やバイオマスの利活用技術等の基盤技術の創出 ○海洋資源等の持続可能な利用に必要な海洋生物多様性の保全・再生のための高効率な海洋生態系の把握やモデルを用いた海洋生物の変動予測等に向けた基盤技術の創出 ○疾患の予防・診断・治療や再生医療の実現等に向けたエピゲノム比較による疾患解析や幹細胞の分化
生命現象の統合的理解や安全で有効性の高い治療の実現等に向けたin silico／in vitroでの細胞動態の再現化による細胞と細胞集団を自在に操る技術体系の創出：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 生命現象の統合的理解や安全で有効性の高い治療の実現等に向けたin silico／in vitroでの細胞動態の再現化による細胞と細胞集団を自在に操る技術体系の創出 生命現象の統合的理解や安全で有効性の高い治療の実現等に向けたin silico／in vitroでの細胞動態の再現化による細胞と細胞集団を自在に操る技術体系の創出 1．戦略目標名 生命現象の統合的理解や安全で有効性の高い治療の実現等に向けたin silico／in vitroでの細胞動態の再現化による細胞と細胞集団を自在に操る技術体系の創出 2．達成目標 ○生命機能（細胞機能及び細胞集団機能）を理解するための、細胞内で生じる多様な生命現象の可視
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研究者・学生に倫理教育 STAP問題を受け文科省が義務化 - 日本経済新聞
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