灘中学の生徒に「格差社会と自己責任論」について、ビッグイシューが出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
エピソード - 視点・論点
世界各国は喫煙率を下げるための政策を進めていく仕組みを作りつつあります。たばこ対策は世界共通の課題。日本のたばこ対策について考えます。
「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
貧困の世代間連鎖は止められないのか「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た生活保護世帯の子どもたちの現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
“キラ星スター”だけは救い出そうという話 - Chikirinの日記
「親が裕福じゃないといい教育が受けられない。そして、そういう子じゃないと社会で成功できない」というのは、日本でもよく言われるし、世界でもありがちな話です。 ただ、それら「貧富の差による教育格差」が大きい国には、「非常に貧しい層に生まれてくる、ごくごく例外的な“タレント（才能）”だけは、見つけ出して浮上させる」という仕組みも見受けられます。 たとえばアメリカ。 教育費がバカ高く、貧困層に生まれれば大学進学のためには入隊するか、もしくは、働きながら”ユニバーシティ”ではなく（たいしたキャリアップにはならない）”コミュニティカレッジ”に進むしかない。 というのが一般的なルートだけれど、めちゃくちゃ優秀な子には返済不要な奨学金もちゃんと提供されてる。 だから貧困層に生まれても、才能さえあれば超一流大学に進学することは不可能ではありません。 しかしアメリカの大学や大学院の授業料はめっちゃ高い（一年で
DQNの教育問題について、またはわたしもDQNであるということ - はてなの鴨澤
親子間での扶養や援助の問題がいろいろ話題に登るようになった。伝統的な日本の価値観ではどうこう、と言われているが、基本的に「忠孝」というやつは弱者を保護せず、自由を増やさず、不幸を防止しない。 親子の絆は美しいが、親子をあまり強く関連付けないほうがいい。これは社会システム的にもそうだし、個人の意識としてもそうだ。個人を単位に考えたほうがずっと良い。 不幸の多くは人間関係、特に親子を引き離せないからこそ起きる。一番大きいと思うのが教育の問題だ。 99年に交通事故で3ヶ月近く入院したことがある。整形外科病棟というのは交通事故とヘルニアと老人が三大勢力で、交通事故はバイクが大部分。このため他の病棟に比べ平均年齢が低く、雰囲気も明るめだ。オレはそこで長期入院中の高校生に九九を教えたことをきっかけに、そういう家庭の教育問題を考え始めた。そして信じられないほどたくさんの家庭が、「知」というものとまったく
小学校の「お世話係」について（追記あり） - PSJ渋谷研究所X（臨時避難所２）
なにかご存知の方、情報あるいはご意見をお知らせください。 ［追記20100820：利用目的が不明確とのご指摘をいただいた。ごもっともなので簡単に追記。学校評議員としての活動に生かしたい、そのためにももっと実態を知りたい。それ以上のことまではまだ考えていないが、Webに事例や意見が集まれば、あちこちで議論の喚起に役立つのではないか、とも思う。念のため書き加えると、集めて出版などということは考えていない。その場合は、いつごろのどこでのことか、といった情報が不可欠ではないかと思う。今ふと、連載中の九段下総研で採り上げることができないかと思いついたが…時事性に乏しいかなあ…］ ［追記20100828：エントリを立てて１週間。コメントやトラックバックへの往信がそのままになっていて申し訳ありません。いただいた反応に逐一ていねいにコメントできるほど健康が回復していなかったようで、誠に情けないです。標題の
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
今夜の焼きザカナ 「0点」でも高校へ！の意味
先に紹介した全国連絡会の世話人でありながら、ダウン症の娘・星子さんを養護学校に通わせた最首悟は、「現行の普通学校も養護学校も拒否します」という。自分の求める「普通学校」は星子さんや子どもたちひとりひとりが生き生きと通えるようなもので、今あるそれではない。現行の普通学校に組み込まれるのではなく、あるべき普通学校をつくりましょうよ、と。もしかすると、それは個々への配慮をベースとした「養護学校的なもの」こそを教育における「普通」、スタンダードにしていく試みになるのかもしれない。 もちろん、今ある普通学校に障害――とくに知的障害――をもつ子ども一人一人に合わせた学習を保障し、卒業後の人生を設計する能力が不足していることから、分離教育を支持する声もたくさんある。けれど、「普通学校」自体をつくりかえようとするものであっても、「普通学校」が決して理想的でない現状の中で生きていくためのベターな方法をさぐる
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: 学力低下の本当の原因
教育の荒廃が叫ばれている。 学校、保護者、子ども自身、そしてそれらを取り巻く環境――官僚、政治家、教育委員会、地域社会が制度疲労に陥っている。教育亡国論が喧しくとも思考停止と非難合戦、手をこまねいているばかり。教育現場は完全に活力を失っており、責任転嫁の応酬に明け暮れている。 ■ 教育改革の担当者は誰か? 象徴的な例を、いくつか挙げよう。ひとつめは、NHK世論調査（※1）だ。「教育改革の担当者は誰か?」という問いかけに対し、こんな結果が得られた。 注目すべきは、教育のまさに現場にいるはずの「教師」と答えたのが、たった8%ということ。あまつさえ、「父母」と答えたのがわずか2%は情けない。いわゆる「お上」任せである。「教育」は政争の具に貶められ、人質化している。そして、いまどきの教師、両親は、当事者意識を完全に欠如しており、犠牲になるのは子どもたちだ。 ■ 4本脚のニワトリ、絵の具でできる「き
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大学院、2012年度から修士論文不要に 試験などで審査 - 日本経済新聞