最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか（山崎 元） @gendai_biz
最悪の選択は「霞ヶ関主導の対等合併」だ。瀬戸際に追い込まれた日本家電メーカーに「目のつけどころがシャープ」な生き残りの道はあるのか 筆者は、かつてファンドマネージャーの仕事をしていたが、1990年代から日本のエレクトロニクス・メーカーの将来性について悲観的だった。 理由は、（１）似た製品群を持つ大手企業が複数あって競争が厳しいこと、（２）将来有望な製品・ビジネスの芽が見えないこと、（３）製品が急速にコモディティ化していること、（４）組織が官僚的で経営に機動的な対応力がないこと、などを大手エレクトロニクス・メーカー各社に感じていたからだ。 その後、世界的なＩＴ需要による商機拡大や、2000年代半ばの円安による業績持ち直しなどがあったが、悪条件は何れも解消しなかった。その後、（５）海外メーカーのキャッチアップによる競争ポジション悪化、さらに、（６）国内の家電ショップの巨大化に伴う買い手側の交渉
H-Yamaguchi@Tumblr
“Ｔ氏は、 日本で２０年、韓国で７年、中国と台湾で８年のキャリアです。 お話の中で驚いたのは、 「結局、今の家電業界は日本人ｖｓ日本人なんだよ」ということ。 つまり、韓国系、台湾系、中国系、日系メーカーのライバルと言われる企業には 必ず日本人技術者がいて、 かつては「粗悪品」と言われていた製品を日本人も納得するレベルに指導したので、 ある意味では、日本人が日本人と戦っている構図になるということでした。 ９０年代から始まった日系メーカーのリストラにより その恩恵を受けたのはアジアの家電メーカーだったわけです。 （人材の流出＝技術の流出） Ｔ氏が強調していたのは 「日本のモノづくりがダメになったのではない」 （それは今の韓国、中国、台湾メーカーを見ればわかります） 「それ以外の分野で負けたのだ。 つまり、マーケティングやセールス、企画にデザイン、、、。 だけど、モノづくりの現場を切ったのが日系
「隕石みたいなん」は、そりゃないぜ──電機メーカー「ソフトウエア嫌い」の系譜 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
最近、日本経済新聞電子版に掲載された中村邦夫パナソニック前会長の言葉に、私はある衝撃を受けました。そして思い出したことは、日本の電機メーカーでの伝統的なソフトウエアの軽視、というより「ソフト嫌い」の伝統です。 この言葉が出てくる記事は、2012年7月2日掲載の「『さらばパナソニック』知られざるカリスマの胸中」です。経営の第一線を退く中村邦夫前会長へのインタビューに基づく記事で、その中にこんな言葉が出てきます。 僕はね、電機業界にはITという隕石（いんせき）みたいなんが落ちてきたんやと、今でもそう思うとるんですわ。 この言葉は、三洋電機の買収（2008年〜2009年）の是非に関する文脈の中で出てくる言葉です。そして、次のように続きます。 ライフスタイルも何もすべてを変えてしまったからね。デジタル化の波が急激にやってきて、われわれのようなメーカーは、さてどうするかと考えねばならなくなった。 こ
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
会社と政府、本当は誰のものか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 数年前に、会社は誰のものなのか、という議論が盛り上がった。これは、「誰のもの」という言葉の意味を正確に定義しないと意味がない議論だった。とはいえ、株式会社の場合、会社の債務を差し引いた財産の最終的な所有者、会社の方針の最終的な決定者という意味では「株式会社は、株主のものだ」と見るのが自然だろう。 しかし、企業買収に対する心情的な抵抗感などもあって、会社は、株主に加えて、経営者、社員、債権者
ソニーの迷走をトヨタの忍耐と比較する | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ＰＳ３のネットゲーム会員に関する個人情報流出など、一連のデータセキュリティ防衛の失敗が明るみに出たソニーですが、当初は米議会の公聴会への召喚を拒否したり対応がスッタモンダしていました。その対応には米政界から圧力が高まり、最終的には６月２日に議会下院エネルギー通商委員会小委員会において、ソニーのネットワーク・エンターテインメント（ＳＮＥ）・インターナショナル社長のティム・シャーフ氏が証言台に立つことになりました。 この議会公聴会ですが、全体として淡々と進行したものの、小委員会のメアリ・ボノ・マック委員長（共和、カリフォルニア４４区）は終始厳しい姿勢でしたし、与野党の各議員からは対応の遅さを指摘するなど、追求が続きました。さて、このシャーフＳＮＥインターナショナル社長の対応ですが、一昨年から昨年にかけて発生した北米におけるトヨタの連続リコール事件と比較すると、大きな問題を残したと言わざるを得ま
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竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因