アングル：高級ブランドが低価格製品拡充、ミドルクラス顧客つなぎ止めへ
３０００ドル（約４７万１２００円）を超えるハンドバッグや４０００ドル以上のカシミアジャケットといった定番商品への需要が全般的に低迷する中、デザイナーズブランドや高級ブランドの大手販売企業は品揃えの拡充を進めている。写真は、ディオールの店頭を通り過ぎる人々。１２月１８日、ローマで撮影（２０２４年 ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［パリ ２０日 ロイター］ - ３０００ドル（約４７万１２００円）を超えるハンドバッグや４０００ドル以上のカシミアジャケットといった定番商品への需要が全般的に低迷する中、デザイナーズブランドや高級ブランドの大手販売企業は品揃えの拡充を進めている。特に力を入れているのは、スカーフやベルト、財布、家庭用品など５００ドル以下の製品だ。
アングル：「スウィフトノミクス」が幻想にすぎない訳
６月２７日、米人気歌手テイラー・スウィフトさんが欧州に旋風を巻き起こしている。写真は５月、ストックホルムで開かれたコンサートで歌うスウィフトさん（２０２４年 ロイター/Christine Olsson / TT News Agency） ［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 米人気歌手テイラー・スウィフトさんが欧州に旋風を巻き起こしている。ダブリンからウィーンまで、何十もの完売公演にファンが押し寄せており、経済的な恩恵がもたらされると予想する識者も出てきた。
アングル：食いつなぐため子どもは退学、経済危機で困窮のレバノン家庭
１０月１３日、レバノンが経済危機に陥って３年。チャムズさん一家はつら過ぎる選択を迫られていた。写真はベイルートにある私立学校。９月２２日撮影（２０２２年 ロイター/Mohamed Azakir） ［ベイルート １３日 トムソン・ロイター財団］ - レバノンが経済危機に陥って３年。チャムズさん一家はつら過ぎる選択を迫られていた。食いつないでいくか、それとも底を突きそうな手持ち資金で娘のマハさん（１２）を学校にやるか――。
アングル：「脱成長」理論に脚光、気候変動加速でタブー見直し
８月８日、 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。ポルトガル・レイリアの森林火災現場で７月撮影（２０２２年 ロイター/Rodrigo Antunes） ［８日 ロイター］ - 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。 しかし、気候変動が加速し、サプライチェーン（供給網）の混乱で先進国の消費者がモノ不足という慣れない経験を味わった今、この理論は以前ほどタブー視されなくなりつつある。脱成長の世界がどんな姿になるかについて、深く思いを巡らせる人々も出てきた。
韓国農村、外国人労働者の賃金急上昇で苦境（韓国経済新聞） - Yahoo!ニュース
「韓国政府が割り当てる外国人労働者だけでは農作業には足りない。 コロナ以前は14万ウォンだった日当も20万ウォンまで高騰しました」（江原道平昌のジャガイモ農家） 政府が、慢性化した農·漁村の人手不足を緩和するために今年に入って外国人の季節労働者を大幅に増やす措置をしたが、農家ではその効果を体感できずにいる。今年は、例年より秋夕が早く、8月に収穫速度を大幅に引き上げなければならないが、残暑まで襲い、外国人季節勤労者の手がさらに切実な実情だ。外国人の価格上昇による負担は、そのまま農産物価格に反映される。 10日、法務省と農林畜産食品省によると、政府は上半期に全国114の地方自治体に計1万2330人の外国人季節労働者を割り当てた。外国人季節勤労者は、2019年までは3612人に留まっていたが、コロナを契機に農漁村の若者たちの離脱が加速化し、外国人入国が阻まれると政府が大きく増やす方針を決めた。下
コラム：マクロデータで分からない米国の「消費格差」
第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率０．９％減となり、景気が減速していることを物語っている。一方別のデータは底堅さを示しており、恐らく長期的で幅広い経済の落ち込みだと正式に認定される事態はぎりぎり避けられるだろう。しかし経済をミクロレベルまで掘り下げてみれば、富裕層による「大盤振る舞い」の裏に、低所得層が直面する非常に厳しい状況が隠れていることが分かる。 米経済全体が２期連続のマイナス成長を記録した中で、消費関連ではマイナスとプラスの双方の要素が見て取れる。企業が抱える最終製品と原材料の在庫は前年比で縮小し、成長率を２ポイント押し下げた。半面、旅行などのサービス支出は４．１％増加。富裕層の寄与を通じてこうした支出活動は新型コロナウイルスのパンデミック発生前の水準に近づいてきた。
アングル：しぼむチョコレート需要、インフレで消費行動に変化
アイテム 1 の 2 生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。写真はブリュッセルで２０１９年４月、ヴィタメールのチョコレート・ワークショップで撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） [1/2] 生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。写真はブリュッセルで２０１９年４月、ヴィタメールのチョコレート・ワークショップで撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman）
アングル：スウェーデンの高福祉制度が育む「欧州シリコンバレー」
８月１１日、スウェーデンの後払い式決済サービス会社クラーナの創業者セバスチャン・シェミャートコフスキ氏（３９、写真）は、同社の上場準備を進めており、実現すれば欧州フィンテック企業として最大級の規模となる。ほぼ順風満帆だった成功までの道のりをもたらしてくれた要因として同氏が挙げたのは、意外なことにスウェーデンの高福祉制度だった。２０２０年８月、ストックホルムで撮影（２０２１年 ロイター/Supantha Mukherjee） ［ストックホルム １１日 ロイター］ - スウェーデンの後払い式決済サービス会社クラーナの創業者セバスチャン・シェミャートコフスキ氏（３９）は、同社の上場準備を進めており、実現すれば欧州フィンテック企業として最大級の規模となる。こうしたまさに資本主義の醍醐味を味わえるシェミャートコフスキ氏が、ほぼ順風満帆だった成功までの道のりをもたらしてくれた要因として挙げたのは、意外
アングル：タイの「物言う」Ｋ－ＰＯＰファン、３輪タクシーに救いの手
［バンコク ２８日 ロイター］ - バンコク市内で「トゥクトゥク」（三輪バイクによるタクシー）の運転手として働くサムラン・タンマサさん（３９）。新型コロナウイルスによるパンデミック以前には、Ｋ－ＰＯＰのスターであるジェシカ・ジュンの名前などまったく聞いたことがなかった。
焦点：東芝報告書が広げる波紋、対日投資に響く恐れ 監視強化に影響も
６月１４日、 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。写真は１１日、都内の東芝本社前で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針（骨太方針）では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング（監視）」の体制強化もうたうが、今後の議論にも影響が出かねない。 報告書を作成した弁護士らは、東芝の筆頭株主でシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した。報告書は東芝が２０２０年７月末に開いた定時株主総会について「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけ、経産省とのやり取りは「少なく
小売販売1.5％減、緊急事態宣言や前年買い占めの反動響く
３月３０日、経済産業省が発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．５％減となった。都内の量販店で２月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．５％減となり、３カ月連続のマイナスだった。ロイターの事前予測調査では２．８％減が予想されていた。大都市圏で緊急事態宣言が発令されていた影響や、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年２月に食料品やトイレットペーパーなどが買い占められた反動もあり、巣ごもり消費や新型コロナ関連需要で好調だったスーパーやドラッグストア、ホームセンターの売り上げも減少に転じた。
コラム：富裕と貧困、コロナ禍で進む「日本の二極化」とその後
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。 富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか、それとも直接的な給付を増やして政府主導で格差
なぜ消費は活性化しないのか～活性化を阻む６つの理由
■要旨 個人消費は力強さに欠ける状況が続く。この要因の１つには、実質賃金の伸び悩みがある。しかし、賃金は改善傾向を示す一方で、依然として消費は低迷している状況を見ると、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由には、まず、(1)消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 また、(2)高齢化の進行で高齢世帯の存在感が増している影響もある。高齢世帯は消費額が少ない上、賃金増の影響も受けにくい。 さらに、(3)消費社会の成熟化の恩恵を受けて、支出を抑えても質の高い消費生活を送ることができること、また、それに伴う(4)価値観の変容もある。シェアリングサービスの登場でモノを買わなくてもすむ環境が広がり、
「お金は多いほうがいい」という価値観は崩壊する メタップス佐藤氏が語る、ベーシックインカム後の世界 | ログミーBusiness
2017年10月18日、一般財団法人Next Wisdom Foundationが主催するイベント「まわるケイザイ大YEN会」が、東京都千代田区のLIFULL Tableにて開催されました。ビットコインをはじめとした仮想通貨やFinTechなど、近年注目を集めている「お金」の話。ほぼ毎日と言っていいほど触れるお金ですが、その本質について改めて考える機会はあまり多くありません。そこで、お金の歴史・現在・未来の3つのテーマを設定し、ゲストとともにお金の成り立ちから今後の在り方まで、余すところなく語り尽くします。第3部「お金の未来」には、DEFTA PARTNERSグループ会長の原丈人氏、評論家の山形浩生氏、そして株式会社メタップスの佐藤航陽氏が登場。仮想通貨やトークンなど、既存の通貨の枠にとらわれない、あらたなお金の在り方を語ります。 仮想通貨とベーシックインカム原丈人氏（以下、原）：せっかく
7-9月期GDP2次・雇用者報酬の20年 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に公表のGDP2次速報は、設備投資が大きく上方修正され、年率で2.5%成長に達するというポジティブ・サプライズであった。日経によれば、金融業の投資の多さが要因だったようであり、追加的需要が一服する中では、出来過ぎの感はあるものの、まずは結構なことである。また、世間的には見過ごされがちだが、消費が停滞する中でも、雇用者報酬は着実に伸びている。消費の潜在力が増しているということで、今後の加速を期待したい。 ……… 「日本企業はカネばかり溜め込んで投資しない」と言われる中、設備投資の前期比は、実質年率+4.3%となり、前期の+4.9%に続いての高い伸びとなった。カネの溜め込みは、そのとおりでも、国内への設備投資は、それなりに始まったと言えよう。水準で見ても、実質GDPに占める設備投資の比率は、リーマンショック前のピーク時に迫るところまできた。ただし、当時と違うのは、研究開発への投資が多いこと
トリクルダウンは嘘だった
＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もやっ
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コラム：デフレ脱出の日本と突入危機の中国、マネーは日本株に
アングル：世界の観光都市が需要消失の危機、新戦略で出口模索
「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ | トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」
