ダルフール紛争、解決の見通し立たず6年目を迎える
スーダン・北ダルフール（North Darfur）州のエルファシェル（El-Fasher）で警備にあたるアフリカ連合（African Union、AU）部隊の兵士（2007年9月5日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【2月28日 AFP】スーダン西部のダルフール（Darfur）地方で続く紛争は26日、解決の見通しも立たないまま発生から6年目を迎えた。スーダン政府は平和維持部隊の全面的な介入を拒み続けており、同地方に対する新たな爆撃も懸念されている。 事態解決に向けての努力は続けられており、高官協議のため米国のRichard Williamson特使や中国の劉貴今（Liu Giujin）特使が相次いでスーダン入りした。 ■紛争の経緯 この紛争は、2003年2月26日、黒人系住民の経済的・社会的排斥に不満を訴える反政府勢力が、北ダルフール（North Darfur）州の政府軍駐屯地を
日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
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