過労死企業名「開示せよ」 大阪地裁で国が全面敗訴 主張１つも認められず
過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可） ◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り 過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える
縦にも横にも割れている - 泣きやむまで 泣くといい
詳細を晒してやりたいけれど、我慢して書ける範囲で書く。 新規の事業所の立ち上げについて、自前で物件を購入するなり借りるなりして使う場所であるならば、もうとっくの昔に事業所の指定がもらえていた。ところが行政の所有している施設を借りてやろうとしたがために、福祉のまちづくり条例に引っかかった。 現時点で、すでに施設は活用している。市町村からの委託事業として。それは何も問題にならない。にもかかわらず、国の制度に乗っ取った事業所の指定を受けようとするとダメだと言われる。そこに通う子どもたちにとって問題があるというならば、今の時点でも「使うな」と言われなければ筋が通らない。 縦割り行政の中でさらに話は複雑になる。都道府県福祉行政的には指定要件を満たしており、OKなのである。ところが都道府県建築行政的にダメなので、事業所指定ができない。ここで、都道府県建築行政からの求めに対して、もともとの施設を管轄して
山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』 - 社会時評/書評
最近著作権法と政治過程についてエントリを書くことが多かった。本書はまさにこのテーマについて書いている本であり、ぜひとも広く読まれるべき本だと思ったので、参考までに読書メモを載せておきたい。 山田奨治『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』（2011）人文書院 ★★★★★ 著者の山田氏は総合研究大学院大学教授。専門は情報学で、筑波大の医科学研究修了、京大の工学博士とのこと。よく分からないが法学者ではないことは確かだろう。しかし、以前から『<海賊版>の思想』など著作権の本を書いていたので名前は知っていた。 本書の内容は一言でいえば、著作権法改正の立法過程を解説したもの。政治過程とは具体的には文化審議会著作権分科会。 まさに今このような本が広く読まれるべきだろう。著作権法は特許法と異なり一般に広く利害関係があり大きな関心がもたれているが、政治過程に一般の国民の利害が適切に反映されているとは言えな
ある「落第監督」の記憶 - 琥珀色の戯言
『なぜ日本人は落合博満が嫌いか？』という新書紹介のエントリを昨日書いたのですが、かなり大勢の人が読んでくれて驚きました。 それで、今日はその続きというか、落合監督のことを書いていて思い出した、ひとりの監督の話をしようと思います。 その監督は、マーティ・ブラウン。 彼は、低迷を続ける広島カープの「改革」の一環として、アメリカから招かれ、監督に就任しました。あちらの3Aでは最優秀監督の実績がありましたが、メジャーリーグでの監督実績はなし。 正直、監督としての手腕は微妙で、中継ぎ陣の整備や東出選手の復活、コンディショニングの改善など、功績は少なからずあったものの、チームの成績はいまひとつ。 広島市民球場最終年は、「さよなら市民球場フィーバー」の勢いもあって、あと一歩でクライマックスシリーズも見えたのですが息切れ、捲土重来を期して望んだ2009年シーズンも、定位置の５位で、彼はカープの監督を追われ
賛否どちらの側にも不満を残した「ＴＰＰ」は、何をどう論じて決めるべきだったのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 賛否どちらの側にも不満が残った 国論二分の「ＴＰＰ大議論」 先般のＡＰＥＣ会合で野田佳彦首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加したい意向を持っていることを表明し、オバマ米国大統領はこれを「歓迎」することを表明した。 日本がＴＰＰの交渉に参加することは、他の交渉参加国の賛意を前提としているので、まだ正式に決まったわけではないが、米国を含む他国が日本の参加を了承すれば、日本は少なくともＴＰＰの「交渉」には参加することに
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