「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会 という記事。 こいつらバカか、と最初に思った。なんで著作権を侵害してないかどうかを確かめさせるために、大事なプライバシーや企業機密を、無関係の著作者とやらに見せなきゃならんのだ? 見せなかったら金を余分に取る? 馬鹿馬鹿しい。 で、これが通るとして、その額は実際たいしたことないだろう。企業機密やプライバシーと引き換えにする程の値段にはなるはずはない。 となれば、その分はまったくもって理由もなくこいつらの懐に入るカネ、ということになる。 まさにこれは 詐欺以外の何者でも無いだろう。 例えば 防衛庁が56000台のPCを発注 したことがある。 このとき言うようなPCへの補償金がかけられているとしたら、防衛庁はいくら余分にはらわなければいけなくなるだろうか? Wikipediaの記事 によれば、補償金の額は「基準価格(カタログに表示