ホットドック早食い大会はどうしてトラブルに至ったのか？
アメリカは契約社会と言われるだけあって、法律用語、特に契約書の文章には厳格です。例えば、日本の契約書には最後の条文として「甲乙の間に本契約書で定めた以外の係争事項が生じた場合は、甲乙誠実に協議するものとする」という意味不明な「誠実条項」があります。これは英訳不可能であり、英文契約書には入れないのが普通です。 では、英文契約書ではどうして「例外的な係争に関わる誠実調整義務」を入れないのかというと、契約書というのはそもそも利害が対立した場合の調整機能を持たせる「約束」であり、例外事項においても、利害が対立した場合は、双方がそれぞれの利害を主張するのが当然であって、誠実調整義務というのはナンセンスだからです。 それに加えて、例外が発生する可能性がないぐらいに「ありとあらゆる事態を想定して」徹底的に契約条項を詰めるのが「良い仕事」だということもあるでしょう。そのような徹底したロジック性の追及という
fladdict.net blog: ニコニコ・ようつべとJASRACの契約ってJASRAC不利じゃね
ニコニコ動画とYouTube、JASRACに著作権料支払いへ これは幾つかの条件を満たせば、ニコニコとYouTubeが圧倒的な勝利状態になるんじゃないかな？？ まだ契約内容がしっかりしないとわからないけど、もしこの著作権料でユーザーが自由に楽曲を使えるという話になるとスゴイことになると思う（多分、カバーＯＫというあたりに落ち着くだろうけど）。 ■この契約はJASRACが不利じゃないか？ 正直現在のJASRACの料金モデルってのは、膨大なデータベースと検索エンジンと配信システムを持ってる奴らが無料で音楽を垂れ流したらどうなるのか？ってのをあまり考慮できてないシステムなきがするですよ。 例えば、邦楽全曲うｐされて好きな曲集めてプレイリスト作って延々と垂れ流すことできるぜ！！とかやられて、それは収入の2%やら2.8%やらで見合うのだろうか？<追記>これは隣接権にかかわるか＜／追記＞。あるいはニコ
FujiSankei Business i. / Bloomberg GLOBAL FINANCE：生かせ！知財ビジネス
□弁理士・ニューヨーク州弁護士 龍神嘉彦氏 ■欠落する交渉実務の専門家 日本で数少ない渉外弁理士・国際弁護士として活躍する龍神国際特許事務所の龍神嘉彦氏。大企業から中小企業まで、日本企業の交渉実務意識の遅れ、交渉能力の低さを危惧（きぐ）している。 ≪ニーズは拡大≫ 交渉実務とは、知的財産に関連して発生する特許・技術供与や共同開発、またはトラブルなどの案件について、相手方の企業などと交渉して契約をとりまとめる仕事だ。知財活用がクローズアップされるにつれ、中小企業でも米国の大企業にライセンス供与して収益を得たいと考えるなど、そのニーズは拡大している。 米国の大企業には法務や知財部門には弁護士資格を持った交渉の専門家が必ず配置され、中小企業レベルでも担当者はいるのが常識だ。交渉の現場は、彼らの助言を取り入れたり一緒に活動する。日本の場合は、年間数千件の特許出願をするような大企
エプソン、ネットワークスキャナ付きWebブラウザ契約書管理システムを発売 | 経営 | マイコミジャーナル
エプソン販売は28日、Webブラウザベースで効率的に契約書を管理するシステムと、A4ネットワークスキャナ「ES-H300」をセットにした「契約書管理システム」を発売した。 同システムは、従来の紙ベースの契約書管理をIT化することにより、管理業務負荷の軽減と業務効率化を図るセット商品。捺印処理された契約書をネットワークスキャナで読み取り、OCRソフトでテキスト付きPDFに変換してWeb共有システムに登録し、登録した契約書をWebブラウザ上で管理する仕組み。契約書に付帯する文書や書面などをあわせて管理したり、契約相手の与信状況や補足情報を入力できるなど、管理台帳だけでは不十分な情報の把握もできる。 検索機能は、契約書名などの項目のほか、契約更新日や契約相手先などでグルーピング化された一覧から探し出すことも可能。また、キャビネットごとに閲覧権が設定でき、閲覧者の制限やアクセスログにより、情報流出
Success & Failure by IP Division: 知財部の発言を重視すれば成功したであろう事例、および、知財部発言により失敗した事例 - SANARI PATENT TRENDS
Success & Failure by IP Division: 知財部の発言を重視すれば成功したであろう事例、および、知財部発言により失敗した事例 To be Licensee or To be developer: 共同研究開発における失敗： 特許庁が知財戦略の成功例と失敗例集を更新（第２回） 弁理士 佐成 重範（Web検索SANARI PATENT） （この記事に対する修正ご要求は、patent@sanari.nameにメ－ル下さい） 研究開発の共同化は、知財の相乗・組合せ効果による効率性をもたらし、参加事業者にとっても国策上からも好ましいという概念が先行するが、知財権の帰属を含めて、成果の配分という段階において、戦略失策の結果を見る場合も多い。 企業の力関係、契約の整備、被ライセンスと開発の選択など、事業戦略と知財戦略の総合の適切が、グロ－バル経済の進展下で決定的に重要課題である
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