東京商工会議所は11日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が一つの州を構成し、東京23区を「東京市」に衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。 提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」と批判。1都3県は実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の整備や環境、防災、治安など広域的な問題に対応するには1つの州となることが望ましいと指摘している。 東京23区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である固定資産税は都が45%を徴収して区の取り分を55%に抑えている。一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した行政組織になるとの見方だ。 道州制問題では、総務相の私的懇談会が3月に中間報告を公表。09年度中にまとめる最終報告に道州制の区割り案を盛り込む方針だ