かなりショッキングなニュースです！→ 電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫 #ev #eco: IMPORT EV
電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。 同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。 同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。 ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：450205482 「岐阜」 （株）ゼロスポーツ（資本金1億8500万円、各務原市大野町6-101-1、代表中島徳至氏、従業員80名）は、3月1日に事業を停止し、事後処理を畑良平弁護士（岐阜市川端町13-1、電話058-262-8881）ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1989年（平成元年）9月創業、94年（平成6年）9月に法人改組された。自動車メーカー向けのカスタムパーツの企画開発、特装電気自動車、ゴルフカートなどの製造、販売を手がけていた。特に電気自動車の開発に長年の実績があり、当社の電気自動車が「愛・地球博」のイベント用パレードカーなどに採用されるなど相応の知名度を有し、2006年8月期の年売上高は約12億1900万円を計上していた。 しかし、近年は不況の影響による自動車市場の縮小もあって、売り上げの伸び悩み傾向が続き、2010年8月期の年売
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