在日米国大使館は3日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大について「日本政府は(PCR)検査を幅広く実施しない方針をとっており、感染率を正確に評価することが難しい」との警戒情報を出し、帰国希望者や一時滞在者に即時帰国を促した。「日本の保健医療システムを信頼しているが、感染例が著しく増加すれば、今後数週間にシステムの機能がどうなるのか予測するのは難しいと判断している」と指摘している。 米国大使館のウェブサイトによると、警戒情報では「日本では過去72時間に650人以上の感染が確認された。医学界や政界で、感染例の急増で事態は切迫しているとの懸念を表明する声が増えている」と現状を分析。その上で「米国や欧州に比べて、日本の感染者数や入院者数は低い水準にとどまっているが、検査が幅広く行われていないため感染率の評価が難しい。感染例が今後激増した場合、基礎疾患がある米国市民は普段慣れている…