韓国、南北軍事合意の一部効力停止を発表 北朝鮮の偵察衛星は「安全保障脅かす」 - BBCニュース
画像説明, 北朝鮮は21日夜に軍事偵察衛星「万里鏡1号」の打ち上げに成功したとしている。画像は北朝鮮の軍事偵察衛星を搭載したとみられるロケット 韓国は22日、北朝鮮が21日夜に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、南北間の緊張緩和を図り2018年に締結した軍事合意の一部効力を停止すると発表した。
画像説明, 北朝鮮は21日夜に軍事偵察衛星「万里鏡1号」の打ち上げに成功したとしている。画像は北朝鮮の軍事偵察衛星を搭載したとみられるロケット 韓国は22日、北朝鮮が21日夜に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、南北間の緊張緩和を図り2018年に締結した軍事合意の一部効力を停止すると発表した。
（英エコノミスト誌 2013年8月3日号） テロとの戦争が、いまだに米国を悩ませている。米国は最も大切にしてきた価値観を取り戻すべきだ。 7月30日、米メリーランド州フォートミードで開かれた軍法会議の議場を去るブラッドリー・マニング陸軍上等兵〔AFPBB News〕 米陸軍のブラッドリー・マニング上等兵が7月30日に、ウィキリークスに機密を漏らしたとして、米軍法会議で有罪判決を受けた。マニング上等兵には最長で136年の禁固刑が言い渡される可能性がある。この裁判は安全保障に対する米国の熱狂的な姿勢の最高到達点と言えるかもしれない。 実際、この姿勢をこれ以上強めるべきではない。2011年9月11日の同時多発テロ以降、当時のジョージ・ブッシュ大統領は、あまりにも自由から安全保障へとバランスを傾け過ぎた。その傾きは、バラク・オバマ大統領の下でも変わっていない。 マニング上等兵が量刑判決を待っている
緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領が提案した米ロ首脳会談について、双方が原則として開催に合意しました。アメリカのホワイトハウスは、ロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとする一方で、ロシア側はこのあと緊急の安全保障会議を開催すると明らかにし、ウクライナをめぐるプーチン大統領の発言が焦点となります。 フランス大統領府によりますとマクロン大統領は20日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話で会談して米ロ首脳会談を提案し、双方が原則として合意しました。 アメリカのホワイトハウスは、今週後半に予定されているブリンケン国務長官とラブロフ外相の外相会談で、首脳会談の時期や形式について話し合われるとしていて、外交による解決に向けた努力が続いています。 ただ、アメリカのホワイトハウスは首脳会談も外相会談も、ロシアによる軍事侵攻
近年のAI技術の発達は目覚ましく、人間が書いたように自然な文章を高い精度で生成するだけではなく、プログラムのソースコードを自動で記述したり、タンパク質の立体構造を予測したりすることも可能になっています。そして、専門家が「AIを利用することで新たな生物兵器を開発するハードルが下がっている」と警鐘を鳴らしています。 Threats From AI: Easy Recipes for Bioweapons Are New Global Security Concern - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-08-02/national-security-threat-from-ai-made-bioweapons-grips-us-government 生化学者で元国連武器査察官のロッコ・カサグランデ氏は2023年春、ホ
アメリカ政府に｢国家安全保障の脅威｣に認定されそうなZoomが汚名返上に必死すぎる2020.04.17 14:0025,210 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ R.Mitsubori ） 在宅勤務急増で、特需だったはずだからね。 世界中の専門家から脆弱性を指摘された数十億ドル規模の企業Zoomが、汚名返上にまい進しているようです。4月初めには、｢今後90日間、新規機能の追加を凍結し、セキュリティ対策やプライバシー問題に集中する｣と発表したのですが、舌の根も乾かぬうちにさっそく新しい機能配信をブログ記事で報告しました。4月18日からZoomの有料アカウントを持つ会員向けに、経由するデータセンターを即時選択できるサービスを提供するとのこと。 Zoomは、この機能により顧客が｢データおよび当社のグローバルネットワークとのインタラクションをより詳細に制御
≪１７３カ国中の１４９位≫ 「百年に一度」と評される世界規模の金融危機の津波は、日本でも景気後退局面を招き、世の人々の関心を内向きにしているところがある。しかしながら、そうした時節であればこそ、日本の安全保障政策が直面する根幹的な「現実」を確認することは、大事である。 第一に、日本の安全保障面での努力が国際的にも最低水準にあることは、あらためて指摘しておくに値しよう。ＣＩＡ（米国中央情報局）が発表している『世界総覧（Ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｆａｃｔｂｏｏｋ）』には、世界各国の「軍事支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を紹介した一項目がある。そこで紹介された直近のデータによれば、米中露３カ国が４％前後、英仏両国や韓国が２・５％前後、ドイツやスウェーデンが１・５％前後という水準である。 日本は、０・８％であり、調査対象となった１７３カ国中、１４９位に位置している。日本の安全保障費用は、四面環海の地勢
ドナルド・トランプ次期大統領は11月18日、国家安全保障を担当する大統領補佐官に、マイケル・フリン元国防情報局長官を指名した。 フリン氏は元陸軍中将で、大統領選でいち早くトランプ氏支持を打ち出した。イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」と発言する、イスラムに対する恐怖心と嫌悪を駆り立てた人物だ。
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 政府は16日の臨時閣議で、 ▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、 ▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、 ▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書を決定しました。 このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。 「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。 「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれると
中国が考える、メタバースと国家戦略・安全保障の関係性に関してー中国現代国際関係研究院（CICIR）レポートの翻訳と解説
2021年10月31日、中国国内の主要なシンクタンクの1つである中国現代国際関係研究院（CICIR）が、「メタバースと国家安全保障」というタイトルの報告書を公開しました。 中国現代国際関係研究院（CICIR）は、長年にわたり国際戦略と安全保障問題の研究に取り組んでいる、中国国内でも最も大きな民間シンクタンクの一つです、15の研究機関と13の研究センターを持ち、『现代国际关系』(中国語で発行する中核雑誌)、『现代国际关系』（英語版）、《国际研究参考》の3つの学術誌を主催・発行しています。 原文はこちら。 本報告書では、中国が考えるメタバースの構造と応用領域、また企業と政治の関係、日本・韓国・米国・欧州の規制、安全保障への影響について非常に広範でかつ詳細にまとめられており、完成度が高いものでした。過去に初心者向け仮想通貨解説記事や仮想通貨 規制の記事のように、仮想通貨の各国の法規制を研究し、本
（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、パレスチナ国家を樹立するという考え方はイスラエルの安全保障と相いれないとの認識を示した。 ネタニヤフ氏はテルアビブで開いた記者会見で、同氏が米当局者にパレスチナ国家の考えに反対の意思を伝えたとの報道について問われると、「将来のどのような合意であれ、イスラエルはヨルダン川西岸の全領域に対する安全管理を必要とする。これは（パレスチナ）独立国の考えと相いれない」と答えた。 米国を含む多くの国々はパレスチナ国家の樹立を求めている。 ネタニヤフ氏は「この紛争は（パレスチナ）国家の不在に関するものではない。一つの国家、ユダヤ人国家の存在にかかわるものだ」と述べた。 さらに、自分に辞職を求めるイスラエルの政治家は、必然的にパレスチナ国家の樹立を求めていることになるとも言及。イスラエルの首相は「我々の友人にノーと言える力を持つ」必要があると語った。
は、日本の内閣に設置された危機管理の中枢機関です。外交・安全保障政策の決定において重要な役割を果たし、総理大臣が議長を務めるこの会議は、国の安全を守るための政策を迅速に決定するための「司令塔」として機能します。 主な構成と機能 4大臣会合: 総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官が定期的に集まり、世界情勢を把握し、それに応じた政策を決定します。 9大臣会合: 必要に応じて、経済産業大臣や国土交通大臣なども参加し、より広範な政策を審議します。 審議事項 国防の基本方針 防衛計画の大綱 武力攻撃事態や存立危機事態への対処 重大緊急事態への対応 緊急時の対応 北朝鮮からのミサイル発射などの緊急事態には、4大臣会合が開かれ、情報の集約や事実関係の確認・分析、対応方針の議論が行われます。 NSCは、日本の安全保障における迅速な意思決定を可能にするための重要な枠組みです。特に緊急事態においては、その効
加藤紘一氏が語った戦後日本の安全保障（２００５年のインタビュー再掲）（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党幹事長や内閣官房長官などを歴任した加藤紘一氏が死去した。一時期の日本の安全保障戦略の中枢にいた人物だが、彼は戦後日本の安全保障の実態をどう見ていたのか。２００５年７月刊『日本の防衛 ７つの論点』（黒井文太郎・編／宝島社※絶版）に掲載したインタビューを紹介したい。 （以下、記述は出版当時。加藤氏の考えは当時の安全保障環境が前提であることに留意） 「ハト派」からの提言 加藤紘一・元自民党幹事長日米安保＆東アジア安保構想の両立を目指すべきだ激変する東アジア情勢のなかで、いかに対米追従から脱却するかが問われている！ 北朝鮮が日本を射程に収める核ミサイルを持つのも秒読みの段階に入った。海空軍力の増強を急ピッチで進める中国は、いずれ東アジア全体を軍事的に威圧する存在となるだろう。 その一方、冷戦時代に日本を対共産圏の防波堤としてきたアメリカは、グローバルな世界戦略の拠点としての日本に、その位置付
英国際戦略研究所（IISS）は6日、世界の軍事・外交関係についてまとめた2011年版「戦略概観」を発表した。米国が01年の同時テロから10年を経て、世界の地域紛争への介入主義を終えつつあると指摘。中国やブラジルが経済成長を背景に存在感を高めているとし、安全保障の勢力図でも新興国シフトが進んだと分析した。IISSのチップマン所長は記者会見で、オバマ米大統領が6月に表明したアフガニスタンからの米軍
2012年は朝鮮半島を巡る情勢が急変することになりそうだ。韓国は大統領選を控え、与野党ともに左傾化傾向が強まっている。そして、北朝鮮は政権を握ったばかりの金正恩第1書記の下、ミサイルの発射に踏み切り、さらには核実験の実行までも懸念されている。米国や中国などの大国の論理に翻弄されてきたこの2国はこれからどう動くのか。日経ビジネスオンラインで「先読み 深読み 朝鮮半島」を連載中の、日本経済新聞編集委員、鈴置高史さんに聞いた。 池上：アジアの安全保障のカギを握るのはやはり大国である中国です。その中国はいま、海での軍事力増強に余念がありません。ワリヤーグという1980年代に旧ソ連が建造した空母もどきの航空巡洋艦を買い取って修理し、誇示していますね。将来、台湾の併合を目指したとき、アメリカの介入を念頭に置くと、中国近海での軍事力を強化しておくのは必須、というわけです。 そこで鈴置さんに質問です。台湾
米 NSA国家安全保障局、一般市民 数億人の電子メールアドレス帳を 収集 米紙 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）電子版は14日夜、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が世界中の一般市民数億人の電子メールやインスタントメッセンジャーのアドレス帳を収集していると報じた。 元CIA職員スノーデン容疑者、亡命後初の映像公開 ポスト紙は、NSAによる個人情報収集活動を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された機密情報と情報当局高官の証言を基に、NSAがアドレス帳や「友だちリスト」などからデータを収集していると伝えた。 プレゼンテーション用に作成されたNSAの内部資料を基にポスト紙が報じたところによると、NSAは2012年のある1日だけで、ヤフー（Yahoo）から44万4743個、ホットメール（Hotmail）から同10万5068個、フェイスブック
大西隆氏が日本学術会議議長に就任した背景、「原子力ムラ」「開発ムラ」「安全保障ムラ」を横断する政治人事（３）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その８）、震災１周年の東北地方を訪ねて（７９） - 広原盛明のつれづれ日記
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関だとされ、210人の会員と約2000人の連携会員によって組織されている。学術会議（1948年発足）は文法経理工農医の7部会で構成され、各部会会員は研究者の直接選挙で選ばれるという民主的な研究者代表機関であり、当時は「学者の国会」とも呼ばれていた。 しかし、学術会議のこうした民主的性格を嫌った政府・自民党の手で1983年に日本学術会議法が改正され（政府の文教政策・科学技術政策に批判的な会員が多かったので）、会員選出方法が研究者の直接選挙から学術研究団体（学協会）の推薦にもとづく首相任命に変更された。以来、学術会議は研究者からすっかり乖離した遠い存在となり、人文・社会科学分野はともかく、工学分野などでは（それ以前もそうであったが）いわゆる「学会ボス」といわれる大物しか推薦されないシステム
ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加工される小麦では世界の輸出の3割を占めます。 日本にも、ロシアのウクライナ侵略は影響があるのです。 筆者は小麦の専門家ではありませんが、今回は皆さんと、日本における小麦の需要等について簡単に確認していきたいと思います。我々にとって非常に影響を受ける食料についてのことであり、我々一人ひとりがきちんと認識している必要があると考えているためです。 貿易の流れ 日本の現状 所見 貿易の流れ 先に、冒頭の記述と反対に感じられることを確認しておきましょう。 ウクライナやロシアの小麦輸出については、日本は直接の影響をほとんど受けません。 以下は2018年の小麦貿易の
by Kārlis Dambrāns アメリカは以前から、中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiや大手スマートフォンメーカーのZTEを危険視しており、「情報通信上のリスクがある」と主張していました。2020年6月30日、ついにアメリカの連邦通信委員会(FCC)が正式にHuaweiとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定しました。 FCC DESIGNATES HUAWEI AND ZTE AS NATIONAL SECURITY THREATS DOC-365255A1.pdf (PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-365255A1.pdf FCC formally declares Huawei, ZTE ‘national security threats’ | TechCrunch https://techcr
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
今こそ日本は難民をもっと受け入れるべきだ テロ対策も安全保障も外交力も強靭に、日本にとってはメリットだらけ | JBpress (ジェイビープレス)
独ベルリンの仏大使館前で、パリ連続襲撃事件の犠牲者を悼み、ろうそくを灯すシリア難民（2015年11月15日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ〔AFPBB News〕 日本の難民受け入れ体制に対する国際的な批判が強まっています。先日の国連における安倍首相の記者会見でも、日本はなぜ難民をもっと受け入れないのかという質問がありました。この背景には、欧州や中東諸国が万単位で難民を受け入れているにもかかわらず、日本では年間10人程度しか受け入れていないことがあります。 しかし、日本ではもっぱら難民を受け入れることのリスクが叫ばれ、難民受け入れに賛成する人は少数派です。フランスでの連続襲撃事件以後は皆無に等しいと言ってよいでしょう。しかし、難民受け入れは本当に日本のためにならないのでしょうか。 筆者は、日本はもっと難民を受け入れるべきだと考えています。今回は、難民の受け入れこそが実は日
個人情報の取り扱いについて ・メールにより当事務局に送信された個人情報は、厳重に管理します。お預かりした個人情報は本運動に関わる連絡などに使用します。 ・公開を許諾されたお名前、所属組織、専門分野、公開用メッセージ等は、本ホームページの賛同者リストにて公開し、安全保障関連法案に反対する世論と運動を盛り上げるために活用させていただきます。 ・「なりすまし署名」が疑われる場合には、確認のため、メールにてご連絡を差し上げることがあります。 ・本運動の趣旨や公序良俗に反するメッセージは、管理人の判断により、削除することがあります。
戦車道（ガルパン）の聖地・大洗で安全保障を考える（延長戦）あの巨大艦は原子力推進なのか＋（1/9ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災後、初めて稼働する原発ゼロで迎えた今年の夏は、西日本の日照時間が少なく全国的に低温傾向にあったこともあり、大規模停電なしに乗り切ることができた。無事、綱渡りを終えたことで、またぞろ「原発がなくても大丈夫」との声が出てきそうだが、綱渡りを強いられていること自体が問題といえる。日本のエネルギー安全保障について、原子力研究施設も立地する戦車道の聖地・茨城県大洗町で考えてみたい。（溝上健良）茨城県民の歌と「信濃の国」 人気の戦車アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」を見た人は第１話の最後で度肝を抜かれたのではないだろうか。なにしろ名前からして大洗にあると思われた学園が実は街ごと、空母状の巨大な「学園艦」の上に乗っていたというわけなのだ（学園艦の上は大洗町の飛び地扱いとなっている）。揚げ句の果てには艦上で戦車の練習試合まで行ってしまうのである。どれだけ巨大な艦なのかと思わされるが、何
(略) その安保法案は今年9月、強行採決され成立した。日本は集団的自衛権を行使しうる国になったわけだが、 一連の法案審理の過程でまったく議論されなかった問題がある。「二重国籍者」と「偽装日本人」の問題だ。 一般にはあまり知られていないが、日本の国籍と他国の国籍を同時に持っている、 いわゆる二重国籍者の数は、推定で40～50万人と言われ、年々増加の一途をたどっている。 もしも海外の紛争地帯で取り残され、救出が必要な人物が、日本国籍と敵国の両方の国籍を持っていた場合、 この人物を「邦人」として救出するために、日本は集団的自衛権を発動するのだろうか。 外国から攻撃を受けているアメリカの艦隊に、日本に生活基盤がない日米二重国籍者が乗っていた場合、どう対応するのだろうか。 日本国のパスポートを所持しているものの、実は日本国籍を有していない偽装日本人だったら、この問題はさらに深刻になる。 (略) 偽装
中国安全保障レポート
中国の安全保障政策や軍事動向に対する国際社会の関心が高まっています。日本においても中国の軍事的・経済的な台頭が我が国の安全保障に多大な影響を与えるとの認識が広まっています。中国はすでに世界第2位の経済規模を有し、日本や東アジア諸国の不可欠なパートナーとなっている一方で、強力な経済力を梃子に国防費を増加させながら、人民解放軍の近代化を進めています。『中国安全保障レポート』はこうした中国の戦略的・軍事的動向を分析し、国内外に発信するものです。同レポートには日本語版のほかに、英語版と中国語版があります。
半導体やコンピューター、それにジェットエンジン。 どれも私たちの暮らしや企業活動になくてはならない技術ですが、いずれも第2次世界大戦の前後に生まれ、これらの技術で覇権を握ったのはアメリカでした。 アメリカには戦後、圧倒的な競争力と経済的な豊かさがもたらされました。 時代は移り、21世紀の今日。 先端の技術を持つ国が豊かになるとの発想のもと、あるキーワードが重みを持っています。 その名も経済安保＝経済安全保障。どのような重みなのでしょうか。 （経済部記者 渡邊功） 去年4月、警察は中国共産党員の30代の男を検挙しました。 男は日本に滞在歴もあるシステムエンジニアで、JAXA＝宇宙航空研究開発機構がサイバー攻撃を受けた際に使われた日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約したとされています。 サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」と呼ばれるハッカー集団に渡り、中国人民解
安全保障関連法案の衆議院特別委員会と本会議での強行採決に対する抗議声明 7月15日衆議院特別委員会、翌16日本会議で、集団的自衛権の行使を容認することを中心とした安全保障関連法案が強行採決されたことに、私たちは強い怒りをこめて抗議します。 各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。 首相自身が、法案に対する「国民の理解が進んでいない」ことを認めた直後の委員会採決強行は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しています。 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は「違憲」だとし、全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問
Twitterは米国時間1月27日、この2年間に米連邦捜査局（FBI）から受け取った2通の国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）を公開した。それらの書簡について口外することを禁じるかん口令とともに発行されていたもの。 Twitterはブログ記事の中で、連邦機関から、あるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するよう命じられ、そのことをユーザーに通知することを禁じられたことが2015年と2016年にあったことを明らかにした。 公開された書簡の中で、アカウント名と具体的な捜査機関の名前は伏せられている。 今回のTwitterの一件の数週間前には、GoogleやYahooなどのテクノロジ企業がFBIから受け取った国家安全保障書簡を公開している。その中には、2013年に作成されたものもあった。 Twitterのアソシエイトゼネラルカウンセルで
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、安全保障の視点から植木千可子さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 岐路に立つ日本 日本は、いま、重要な岐路に立っている。平和憲法の下、限定的な武力行使に留めるのか。それとも、武力行使しやすくして、これまでよりも積極的に安全保障に関わっていくのか。選挙の結果によっては、憲法改正の手続きが始まる可能性がある。 日本の安全と平和、そして世界の安定と平和のために、どちらの道の方が良いのかを判断して投票する必要が
アメリカ国防総省の情報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官が、同機関では商業的に入手可能な膨大な量の「アメリカ人のインターネット閲覧履歴データ」を令状なしで購入していることを明かしました。 Wyden Releases Documents Confirming the NSA Buys Americans’ Internet Browsing Records; Calls on Intelligence Community to Stop Buying U.S. Data Obtained Unlawfully From Data Brokers, Violating Recent FTC Order | U.S. Senator Ron Wyden of Oregon https://www.wyden.senate.gov/news/press-releas
ROLES Commentary No. 7: 安倍元首相の「遺産」を考える：日本の外交・安全保障政策に残したもの（ギブール・ドラモットINALCO准教授／先端研客員研究員）
世界中の首脳からのメッセージに示されたように、安倍晋三元首相の外交政策に対する国際的評価は高い。5月に安倍元首相に対するインタビュー を行ったイギリスのThe Economist誌は、安倍氏が日本の『チャンピオン』だったと書いた。まさに安倍氏は、特に防衛、安全保障の面で、それまでの日本の総理大臣にとって想像されなかったことを達成した。2006年に初めて総理大臣に就任し、わずか一年で辞任した時、安倍氏が今後も日本政治で指導的な立場を続けていくことができるかどうか、疑いを持たれた。しかし不十分に終わった第一次安倍政権の1年間も、2012年に政権の座に復帰して行ったことへの助走期間となった。自国のための戦略的なビジョンを持ち、それを実現するために必要な勢力を持った人物は、それまでの日本政治にほとんどいなかった。安倍元首相は、世界の日本に対する見方と、逆に日本の世界に対する見方を変えた。 安倍氏の
中国に甘すぎる米国、その源流を徹底検証 変化著しい米国の安全保障戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で実施された米国とマレーシアの合同演習で、米海軍の空母カール・ビンソンの上空を飛ぶ両軍の戦闘機。米海軍提供（2015年5月10日）〔AFPBB News〕 今回のNMS自体は、米国の安全保障を研究している者にとっては驚くような内容ではないが、バラク・オバマ政権下における最後のNMSであると同時に10月に交代するマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の最後の報告書である点に特色がある。 本稿においては、最近1年半ばかりに立て続けに発表された「4年ごとの国防計画の見直し（QDR: Quadrennial Defense Review）」（2014年3月発表）、「国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）」（2015年1月発表）を改めて読み返しつつ、オバマ政権が6年半を経て到達した安全保障に関する政策や戦略について考えてみる。 そしてこの作業は必然
【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な
バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
望月衣塑子 on Twitter: "ペジー齊藤元章社長の内閣府経済財政諮問会議でのプレゼン資料。神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府とは。「次世代スパコンが、エネルギー、資源、食料、安全保障、少子高齢化の社会課題を解決、不労と不老の社会を産み… https://t.co/S339fWtiDu"
ペジー齊藤元章社長の内閣府経済財政諮問会議でのプレゼン資料。神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府とは。「次世代スパコンが、エネルギー、資源、食料、安全保障、少子高齢化の社会課題を解決、不労と不老の社会を産み… https://t.co/S339fWtiDu
３月、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられたＨ２Ａロケット。文科省は後継のＨ３ロケットの開発費を増額要求した 文部科学省は二〇一六年度の概算要求で、災害対策は「広義の安全保障」にあたるとして、気候変動のデータを集める衛星の開発費などの事業を一五年度当初予算より３７％増の八百十九億円を求めた。「広義の安全保障」は第二次安倍政権の発足後にできた考え方で、同省はこれを名目に予算を増やしている。識者は「政権が重視する安全保障の名のもとに、国民の安全とは関係の薄い予算が膨らむ恐れがある」と警鐘を鳴らす。 （吉田通夫） 文部科学省の主な概算要求をまとめた「概算要求主要事項」には「安全保障・防災／産業振興への貢献」という分野があり、一六年度は気候や地殻の変動などを観測する新しいレーダーを搭載した衛星の開発や、Ｈ２Ａロケットに続く「Ｈ３ロケット」の開発など五つの政策を例示。「広義の安全保障」などに役
台湾国防部：中国軍の台湾に対する「戦闘重視」の訓練強化は台湾の安全保障に対する挑戦である - 黄大仙の blog
台湾国防部は、中国軍が台湾に対する「戦闘型」訓練の規模、頻度、強度を徐々に高め、民間機を使って離島に侵入して台湾の軍事対応能力を試すことさえあり、国家安全保障全体に対する「深刻な挑戦」になっていると発表しました。 米国国営の国際メディアの 美国之音の記事より。 中国海軍の実弾演習(資料) 台湾の邱国正国防部長は23日に、立法院の外交国防委員会で作戦報告を行いました。国防部の作戦報告書は、21日に台湾の立法委員事務所に送られています。 報告書の中で国防部は、ロシアのウクライナ侵略戦争がユーラシア大陸の戦略的態勢に影響を与え、インド太平洋地域の安全保障環境と結びついていると指摘し、台湾軍は状況を注視しながら、さまざまな戦闘態勢を整えているとしています。 国防部の報告書は、中国人民解放軍の本格的な拡張が国際的な安全保障に対する脅威と挑戦になっていると結論付けています。 「昨年は延900機以上の中
2013年から2014年にかけて、日豪関係は安倍晋三首相と保守連合のアボット（Tony Abbott）首相との親交もあり、「特別な戦略的パートナーシップ」と呼ばれるに至るほど飛躍的な発展を遂げた。 しかし、アボット首相とその側近による独善的な政権運営に対して与党内の不満が募り、世論調査でも与党保守連合が野党労働党にリードされる状態が長期間続いた。首相自身の不人気も深刻で、アボット政権のままでは2016年に予定されている選挙では勝てないと踏んだ党内に見限られ、2015年9月に、アボット首相は有権者に受けの良いターンブル（Malcolm Turnbull）通信相に党首の座を奪われた。 信条的に保守派で対米対日関係重視のアボットに対して、リベラル派で親中色の濃いターンブルという対照的リーダーの下で、日本にぐっと接近したオーストラリアはどのような動きを見せているのか。そこで、本稿では外交・安全保障
＜軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）の基礎研究に、大学などが参加することの是非が問題となっている。現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起する＞ 現在、様々なメディアでデュアルユースの問題が取り上げられている。大学の研究者が戦争に荷担した反省から、戦後「戦争を目的とする科学研究は行わない」という学術会議の声明を守るべきか、それとも防衛省が進める「安全保障技術研究推進制度」を、どんどん削減される研究費を補い大学経営を安定化させるための外部資金として受け入れるべきか、といった点で大いに議論がなされている。 このテーマはすでに高度に政治化されており、それぞれの論者が立場を明確にして議論しているため、何を論じても他の立場からの批判を免れることは難しく、またそれだけにコンセンサスを形成することも難しい。そんな中でこのテーマ
知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。 では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に戦場を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。 反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。 「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられ
米国家安全保障局、ネット大手のサーバからデータ収集か
（ＣＮＮ） 英紙ガーディアンなどは６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がマイクロソフトやアップルといったインターネット大手企業のサーバにアクセスして、電子メールや写真といった個人のデータを引き出していると報じた。 ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、ＮＳＡはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手９社の中央サーバーにアクセスしているとされる。このプロジェクトは「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。 ＮＳＡは電子通信を監視している米国の情報機関。ＰＲＩＳＭは２００７年から存在しており、以後「飛躍的に拡大」したとポスト紙は伝えている。 ガーディアンが掲載したスライドによると、データ収集は２００７年のマイクロソフトから始まり、０８年から１２年にかけてヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アッ
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