かんぽ生命保険の不正販売で大揺れの日本郵政グループ。郵便局の信用を逆手にとって高齢者に不利益な契約を押しつけていたという一連の問題で、グループ内で収益の要を担うゆうちょ銀行の影はまだ薄い。 しかし、かんぽ問題と同様に、ゆうちょ銀行でも経営層が過大な営業目標やノルマを現場に押しつけ、不適切販売が行われていた疑いが浮かびつつある。朝日新聞経済部の藤田知也記者がリポートする。 架空の電話実績を捏造 ゆうちょ銀行が「疑惑」の記者会見を開いたのは、9月13日のことだ。 「（原因は）営業実績とかノルマみたいなものではない」 「（不適切販売で）なんとかして実績を稼ぐ、ということではない」 記者会見のひな壇にいたゆうちょ銀行の投資信託事業部長はそう繰り返し、同行で横行していた投資信託の不適切販売と営業目標やノルマとの関係を、きっぱりと否定してみせた。その場には同行の常務も同席していた。 その日、同行による
郵便局はいま「危篤」状態にある。かんぽ不正販売や長引く超低金利で弱体化した「日本郵政グループ」に、新型コロナによる株価下落が襲いかかり、「破綻」の危機に直面しているのだ。私たちの生活にもっとも身近な金融機関「郵便局」の内実と、その崩壊の衝撃から自分のお金を守る方法について、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書）の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏が報告する。 【一覧】知らないと損する「コロナでもらえるお金」リスト ＊ ＊ ＊ ■なぜ郵便局が「破綻」するのか 「郵便局」は日本最初の官営フランチャイズチェーンで、明治4年（1871年）に設立。郵便を配るだけでなく、「貯金」と「簡易保険」とで金を集める「集金マシーン」で、戦前は、集めた金を戦争のために使っていました。 終戦直後は、「預金封鎖」やマッカーサーの特定郵便局長会への解体命令でピンチに陥りましたが、田中角栄の登場で、再び繁栄を迎えまし
NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ! 高市早苗総務相の無内容な災害対策会議を強引に報道 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが台風19号接近のさなか台風情報に安倍政権PR紛れ込ませ! 高市早苗総務相の無内容な災害対策会議を強引に報道 観測史上最大級と言われる台風19号。被害の拡大が心配されるが、そんな中、この台風報道で災害情報周知の要として存在感を発揮しているNHK。とくに12日午後からは全国各地の災害状況や避難情報について、民放とは一線を画すきめ細かい災害報道をしていた。しかし一方で、気になる報道があった。 台風が東海、関東に迫ろうとしていた12日、NHKは朝から通常番組を中止して台風情報を放送していた。各地の中継や今後の被害予測、ライフライン情報などを知ろうと、チャンネルを合わせた視聴者も多かったはずだ。 ところが、12日午前中から昼にかけ、NHKが台風情報と同じくらい繰り返し放送していたのが安倍政権のPRだったのだ。 台風15号の際、関係閣僚会議を開かず、初動対応の遅れが被害の拡大を招いたことを批判
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「多数のお客さまに不利益を生じさせ、信頼を損ねた点について深くおわび申し上げる」。10日、東京都内で開いた会見でかんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は頭を下げた。 6月の問題発覚以降、かんぽ生命は一貫して「不適切な販売にはあたらない」と説明してきたが、10日は一転して「不適切な販売」だったと認めた。顧客の不安や反発の広がりなどを受けて謝罪を迫られた。今後の調査で販売職員の法令違反などが判明すれば「厳正に対処する」とした。 当面の改善策として顧客に契約の乗り換えを勧めないことや、営業ノルマ・手当の見直し、保険販売時に顧客の意向を確認するシステムの強化などを打ち出した。20年以降には顧客が契約を乗り換える際に健康状態によって新契約が結べず「無保険状態」になることを防ぐ制度も導入する。 乗り換えた後に保険料が上がるなどの不利益を受けたすべての契約を対象に、顧客の意向を踏まえて旧契約に
コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査―日本郵政 2020年05月27日22時06分 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は２７日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。 日本郵政、前副社長側に「違法性なし」 総務次官の漏えい問題 調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が１カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大１００万円の受給申請が可能。かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外
日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命保険による保険不正販売で、執行役員ら39人を含む573人の懲戒処分を発表した。このうち郵便社員6人は懲戒解雇とした。
……イケイケドンドンか？… ビッグモーターな…… まあ、さすが一代で事業を大きくした昭和のイケイケ社長の会社だ 創業から約50年、ずーっと社長であり続けるってのは、やはりワンマン社長か？ そして社長の取り巻きは“会議がスムーズに終わる連中”ばかりなんだろうな……？ やってた事から想像出来る事だね ひょっとすると芸術的な経理で、殆ど税金払って無いのかも 私はそう思えてならんのよ まあ……言及記事にもあるけれど、この様な事件を起こす会社には、ほぼ「普通では達成出来ないノルマ」があって、 以前に「かんぽ生命の不正契約」なんてのもあったけど、 ビッグモーターの場合、かんぽ生命不正に、ミートホープ食肉偽装事件のエキスを混ぜた感じがするよ 何を言ってもビッグモーター社長が送った「保険選手権」の暴露メールが物語ってるね この社長、店長や社員に仕返しされたんだよ 「草生える (≧∇≦*)」ってのはこの事だ
こんにちは、くもりーです。 皆さんの最寄り駅付近に「○○○トロン」というのぼりを見かけたことございませんか。 いつからあったのかわかりませんが、昨年末より妙に気になりだしました。 いつもおじいちゃん、おばあちゃんで満員御礼なのです。 健康医療器なのは察しが付くのですが、何故こんなにも満員御礼なのか？ そもそも、おじいちゃん、おばあちゃんとは、こんなかんじです。 私の母は、もうすぐ80歳です。買い物にしても、自分でネットでレビューを調べることはありません。 もちろんネットでは買いません。テレホンショッピングは、たまにしているようです。 スマホは持っていますが、娘たちとラインをするくらいです。 暇つぶしに「ネットサーフィンしたら」と言っても・・・ 「お金かかったらイヤだも～ん」 という感じです。 検索してページを開くとお金がかかると思っている。 アナログ世代よりも大昔世代？です。手に負えない・
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かんぽ不正 日本郵政グループ３社長辞任へ TBS NEWS
かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。 辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。 ３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。 長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大
ポイント ブログを始めて早７ヶ月を過ぎたので、７ヶ月目の運営報告をします！ ・記事数、PV数、オーガニック検索数の推移 ・この１ヶ月間で起きたこと ・ブログを続けていくとどうなるのか？ ・朝日新聞さんから取材依頼がキタ！ ブログ初心者がブログを始めてもう７ヶ月が過ぎました。 自画自賛になりますが、こんなにも続けられるとは思ってもいなかったので、自分を褒めています(笑) ブログを７ヶ月も続けていると開始当初には思いもよらないこともたくさん起きました。 Googleに記事が掲載されPV数が爆増したり、新聞社さんから取材依頼が来たり、私のブログにファンメールが届いたり！ ブログって続けていると色々あって本当に面白いなぁと感じています。 ブログ開始当初は、ブログでガンガン稼いでやるぜ！と意気込んで始めたのですが思惑通りに稼げている訳でもなく・・・；； ですが、たまーに来てくれるサプライズやPV数の
かんぽ保険料二重徴収「年内にご報告」のお粗末
日本郵政傘下のかんぽ生命保険で契約者の不利益につながる保険契約の乗り換えが見つかった問題を巡り、保険販売元の日本郵便とかんぽ生命は7月10日に会見を開き、謝罪した。同社は6月、保険商品の乗り換え販売時に、健康状態などを理由に保険が再契約できず、無保険状態の顧客を作ってしまったケースが1万8900件あったことを発表したばかり。ずさんな販売体制が再び露呈したことで、金融庁が販売体制の改善を求める可能性も出てきた。 今回明らかになったのは、旧契約の解約から新契約までの4～6カ月間、顧客が無保険状態に置かれていた事案や顧客に保険の新旧契約を重複して結ばせ、保険料を半年にわたり二重に払わせたという事案だ。こうした事案は多数あったとされるが、会見で具体的な件数は公表されなかった。内部資料によると前者は4万7000件、後者は2万2000件と言われている。 問題の背景には、旧契約の解約タイミング次第で保険
農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い（窪田 新之助）
JA共済のノルマを達成するため、JA職員に自分だけでなく他人の掛け金まで不当に負担させる「自爆」が全国で横行している。通常の業務を超えて職員に経済的な犠牲を強いることは違法ではないのか。職員が「かんぽ生命の不正販売と大して変わらない」と嘆く、組織を挙げた悪しき営業の実態を追及する。 金融依存から抜け出せないJA まずは下の表を見てもらいたい。生命保険の保有契約高・総資産と、損害保険の正味収入保険料の大手各社のランキングである。 生命保険の保有契約高・総資産では、全国共済農業組合連合会（JA共済連）が商品の企画と開発をしているJA共済が2番手に付けている。損害保険の正味収入保険料でも、大手損保と肩を並べる数字だ。これだけの業績を挙げられるのは、全国に広がる強力な販売体制があるからだ。 JA共済の商品を営業するのは、全国に562（2021年4月1日時点）ある地域のJAである。JAはJA共済連か
かんぽ生命の不正調査報告書が公表されて、今読んでいる人は結構いると思います。私もその一人です。 「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について - 日本郵便 150ページ以上のボリュームで、かんぽ生命という会社のビジネスモデルや従業員の仕事のスタイルや組織体制がつまびらかに書かれているため、読み応えがありすぎます。超面白い。 まだすべては読んでいませんが、興味深かったところを簡単に紹介します。今回の不正は全社的に行われていたわけですが、どうして従業員が不正に手を出したか、複数回答で動機を回答しているものがありました。 ※調査報告書の100ページから 個人目標はノルマですね。で、上司等からの圧力がその次、募集手当というのは成功報酬みたいな形でお金をもらえるもの、選奨というのは表彰です。会社の中で評価されていた人ほど、これらの動機を強く受けていたことが分かります。 自由回答も載っ
「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大９万3000件に上る不適切販売が明らかになった問題で、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、７月10日に記者会見を開き、今後の対応や第三者委員会設置などの方針を明らかにした。 持ち株会社日本郵政の100％子会社の日本郵便は、かんぽ生命の保険商品の約９割を、全国津々浦々の郵便局員に販売させている。保険商品自体ではなく「不適切販売」が問題となったのが今回の不祥事であり、それは、主として日本郵便の問題だ。 両社長は記者会見で謝罪したが、その後も、郵便局員への厳しいノルマ設定が原因であることへの内部からの批判を、日本郵便が「SNS厳禁」の通達で封じ込めようとして強い反発を招くなど混乱が続いており、経営陣に対する批判は一層強まっている。 「郵政民営化」は、平成の時代における国家
竹中平蔵「かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2019年、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不正販売問題が発覚した。同社は半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせたり、特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んだりしたとされている。20年2月末時点で、累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認され、関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上るという。07年に郵政民営化された日本郵政に一体何があったのか。民営化されたことで過度なノルマが生まれたのが原因との世論も飛び交う。だが、小泉純一郎政権下で郵政民営化担当大臣を務めた竹中平蔵氏が問題の根源を語る──。 【写真】今後、日本郵政が復活するためには、株式売却と、海外戦略だ。 ■なぜ、むちゃくちゃな保険営業が起きたのか かんぽ生命の不正販問題はなぜ起きたか。あれは郵政民営化のせいだと言う人がいますが、民間の保険会社ではあのようなことは起きていません。今は金利が下がってい
参院予算委員会でかんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題について答弁に向かう石原進NHK経営委員長（前列中央）。前列左端は日本郵政の鈴木康雄上級副社長、同右端は上田良一NHK会長＝国会内で2019年10月15日午後2時46分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題は、発覚から1カ月が経過し、経営委や上田会長、郵政側の見解が出そろった。それぞれ自らの問題性を直視しない説明が続くが、経過を検証すると、不正販売の深刻さを甘く見た郵政側や、報道の役割を軽視した経営委の実態が浮かぶ。上田会長ら執行部の弱さもNHKの「自主自律」をゆがめる要因になった。【NHK問題取材班】 「自分が解決する」元総務次官の「官僚意識」 問題の発端は、NHKが昨年7月に公開したネット動画2本だった。同年
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】
かんぽ生命保険の不正販売を追及した２０１８年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した議事の全容が判明した。当時の森下俊三・委員長代行（現委員長）と石原進委員長が反発する上田氏と応酬を繰り広げ、日本郵政グループの抗議に沿って対応を無理強いした過程が鮮明になった。ＮＨＫ関係者からは「放送法違反の番組介入が疑われる厳重注意を主導したことが明確だ。森下氏は委員長を辞任すべきだ」との批判が出ている。【ＮＨＫ問題取材班】
切手の自爆営業強いる？配達員にメール「必ず販売して。返納は受け付けません」 日本郵便が詳細調査（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市内の尼崎北郵便局で、「自腹営業」を郵便配達員に強制するかのようなメールが出回っていると、ツイッターで告発があった。 日本郵便は、メールが送信された事実関係を認めた。告発では、パワハラだと訴えているが、「詳細は調査中」だとしている。 ■「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 「業務命令」。2020年3月16日夕のメールは、まずこの言葉で始まり、最後に実在の部長名が書かれていた。 その文面では、サクラなどの花をデザインした切手シリーズ「おもてなしの花」について、これを携えて売り歩いている配達員に対し、次のような命令を行った。 「必ず販売して帰局して下さい。返納は受け付けません」 このメールは、同日中にツイッターで晒され、告発者は、尼崎北郵便局の配達員全員に送られたとして、自腹営業を強制するパワハラ行為だと指摘している。そして、かんぽ生命の不正販売が大きな社会問題になっ
政府は14日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通しだ。 現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週6日以上」と定めている。法改正で「週5日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめる。普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えで、政府は必要な制度改正を行う。 現在木曜日に出された普通郵便物を金曜日に受け取れるケースでは、利用者は土曜・翌日配達が廃止されると月曜日にずれ込むなどの影響を受ける。日本郵便は速達料金を1割程度下げ、利用者の利便性に配慮する。 土曜配達の廃止をめぐっては、日本新聞協会が山間部や離島への郵送による新聞配達に支障が出ると反対していた。日本郵便は小型宅配便
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、NHK経営委員会が2018年に会長を厳重注意した会議とその前後計3回分の議事録が、毎日新聞などの情報公開請求に対して開示された。議事録は放送法で公開が義務づけられているが、経営委は当初一部開示にとどめた。さらに全面開示を求める第三者機関の答申も事実上ほごにし、議事録全体を読めるまでには2年近くを要した。識者は情報公開制度が骨抜きにされた事態を厳しく批判する。 制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「公共性のある組織の情報公開のあり方を、経営委は理解できていなかった。それが問題の根本にある」と指摘する。
かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社は1月31日、不正の疑いがあるとみて2月から重点調査を開始する契約者の中に、月額の保険料が148万円に達する契約者がいたことを明らかにした。また、累計122件の保険に加入していた契約者がいたことも明らかにした。販売を担当する郵便局員が新規契約の成績を上げるため、多額の保険を契約させたり、契約と解約を繰り…
かんぽ生命と日本郵便の両トップが１０日、保険の不適切な販売を初めて謝罪した。国の信頼をバックに、人口の２割約２７００万人の顧客を抱えるかんぽで、なぜ不正が広がったのか。契約者から不安と怒りの声があがるとともに、かんぽの株価は上場来安値を更新して株式市場からも不信を突きつけられている。 保険を売る郵便局員に契約者は不信の声をあげる。 「母は郵便局を信頼し、言われるままに契約した。パートで苦労してためたお金をだまし取るような行為だ」。北海道内の５０代男性は、近くに住む８０代の母がかんぽの保険の乗り換えで不利益を受けたと訴える。 男性によると、２０１３年１…
を挙げ、学生たちはFacebook上の“人格”を必死で磨いていました。 といっても実際は、もっとシビアにのぞき見をしていたようで、「『こいつは使える』と認めてもらうには、最低でも友達1000人が必要。だから僕も手当たり次第名刺を交換して、友達申請をバンバン1カ月くらいかけてやってます！」だの、「『いいね！』をたくさんもらえているかどうかっていうのも、結構見られているんです。『いいね！』が多い人はコミュニケーション能力が高いと判断される。僕も『いいね！』をたくさんもらうためにつぶやいて、もらえないと落ち込んでしまいます」だのと、当時、学生たちが教えてくれました。 「いいね！」の数がコミュニケーション能力のものさしとは……。いったい何なのでしょう？ 関連記事 月13万円で生活できるか 賃金を上げられない日本企業が陥る悪循環 米フォードの創業者はかつて賃金を上げて生産性を高めた。現代の日本では、
郵政消滅 創業150年という節目を迎えた日本郵政グループが、未曾有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実に蝕み、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。かんぽ生命の不正販売など、現場社員による不祥事多発はその最たる例だ。そして放漫経営の果ては、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。2万4000ある郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときがやってきた。 バックナンバー一覧 2007年の郵政民営化前後には、おびただしい数の大企業が日本郵政グループに群がった。日本郵政グループが持つ、金融資産、不動産、既得権益が、企業にとって商売の
ドライブスルーPCR検査、可能性否定せず 厚労相：朝日新聞デジタル
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「ＮＨＫ会長注意」に礼状 元総務次官の郵政副社長 | 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年１１月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官。文書では、放送行政を所管する同省の部署で幹部だった経歴を強調していた。同局関係者は「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年１１月７日付の文書によると、鈴木氏は１０月２３日に上田会長を厳重注意したＮＨＫ経営委宛てに「当グループのお願いに際し、（上田会長ら）執行部に対し、早速に果断な措置を執っていただき篤（あつ）く御礼申し上げます」と感謝。その上で「（ＮＨＫ執行部に対して）引き続き強力な指導・監督をお願いします」と求めた。
かんぽ生命保険の不正販売問題に関する記者会見で、資料を手にNHKに要求を繰り返した経緯について説明する日本郵政の長門正貢社長＝東京都千代田区で2019年9月30日午後4時57分、小川昌宏撮影 保険商品の不正販売が明らかになったかんぽ生命保険と日本郵便で、販売成績の優秀な郵便局員に対して「社内接待」が行われていたことが明らかになった。日本郵便では営業ノルマを達成できない局員を罵倒するといった強圧的な研修の存在も明らかになっており、「アメとムチ」で局員を追い込んだことが不正を助長したとの見方が出ている。 7日の衆院総務委員会で、日本郵便の横山邦男社長が吉川元委員（社民）の質問に明らかにした。両社は優秀な成績を上げた局員を慰労する食事会を定期的に開催。不正販売問題が発覚した後の6月下旬にも、年間の営業目標の半分を達成した局員に対し「赤道突破」と称した会を東京都内の飲食店で開いていたという。横山氏
郵便局と簡易保険は、長らく庶民の生活を支える重要なものであった。とりわけ高齢者には銀行よりも郵便局のほうがなじみ深いという人が多いだろう。 そんな長年の信頼を根底から崩壊させる事態が、昨年から続いている。 1月31日、日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不正販売問題で不利益を受けた可能性のある契約者が新たに約6万人（件数にして約22万件）にのぼると発表した。
NHK新会長に安倍人脈の前田晃伸みずほFG元会長が抜擢された裏！ 官邸が前任の上田会長を「政権批判番組へのグリップ弱い」と首すげ替え - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK新会長に安倍人脈の前田晃伸みずほFG元会長が抜擢された裏！ 官邸が前任の上田会長を「政権批判番組へのグリップ弱い」と首すげ替え NHKが再び籾井時代のような“安倍さまのための放送局”に戻ってしまうのか──。今月9日、NHK経営委員会は上田良一会長の退任と、新たに元みずほフィナンシャルグループ会長である前田晃伸氏を後任とする人事を決定したからだ。 この前田氏、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」のメンバーだったのだ。 安倍首相がNHKに介入をはじめたのは第一次政権時だが、安倍首相はこのとき経営委員会委員長として「四季の会」メンバーである古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（当時）を送り込んでいる。じつはこの古森氏の後任人事で名前が出たのが前田氏だったのだが、当時の麻生政権はねじれ国会で野党がこの人事案を
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
NHKは2019年度、受信料徴収などの営業経費に759億円を支出。このうち約300億円が未契約世帯の訪問にかかる費用だった。新型コロナウイルスの影響や苦情などもあり、訪問によらない営業活動を図っている。 NHKの前田晃伸会長は6月3日の定例会見で、この「宛て名のない郵便物」をどう活用するか、こう述べた。 「どのような文書を送るかは検討中だ。反応を見ながら費用対効果を検証して、訪問によらない営業活動の一部の補完にあてたい。今までのように、ものすごい数の文書を（営業員が）限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」 と話し、まずは都心部の大規模郵便局の管内から始めるという。 受信料徴収に郵便局員の戸別訪問の計画も NHKが受信料の徴収のために日本郵便と連携するのは、武田良太総務相の指示によるものだ。NHKと、日本郵便を傘下にもつ日本郵政グループは総務省の管轄である。今回の「特別あて所配達郵便
かんぽ生命の不正販売を昨春報じたＮＨＫに郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の長門正貢社長は１２日の参院総務委員会で、ＮＨＫ批判を繰り返す鈴木康雄副社長（元総務次官）と「意見は全く一致している」と述べた。これまで「反省する」と話したのは不正への対応が遅れた点だけだと説明し、鈴木氏の主張と足並みを合わせた。 ＮＨＫは昨年４月の「クローズアップ現代＋」でかんぽ問題を報じ、続報に向けて情報提供を募る動画を７月にネット上に掲載。だが、郵政側の抗議後に動画は削除し、続編は今夏まで報道しなかった。 長門氏は９月末の記者会見で「抗議より実態を調べるべきだったのでは」ときかれ、「深く反省する」と答えていた。一方、１２日の総務委では「（放送後に）敏感に動いていればもうちょっと早く対応できたのかなということで反省すると申し上げた」とし、抗議を反省するわけではないと説明した。続けて答弁した鈴木氏も「（報道
「番組の作り方に問題」 NHK経営委員長がかんぽ報道「介入」か 放送法違反の疑い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】 ◇森下氏、郵政抗議に「ネットをうのみに現場を取材していない」 厳重注意の議論の詳細が、複数の関係者への取材で明らかになった。 経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長や執行部の職務を監督するが、放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治
保険契約 ポイント 今回は、かんぽ生命不正契約問題で指摘されていることで、JA共済も似たような状況であることを「元JA職員」として解説します。 ・かんぽ生命同様、JA共済もノルマが厳しい ・JA共済もノルマ未達なら自爆は当たり前 ・ノルマのためなら色々な手段で販売している かんぽ生命不正契約問題で、かんぽ生命保険と日本郵便の社長が記者会見で謝罪しました。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000090-asahi-bus_all （朝日新聞「かんぽ生命、過剰保険料返却へ ノルマ重視も見直し」7/10掲載） かんぽ生命では、郵便局員への厳しいノルマ管理とパワハラまがいの指導のために大きな問題が発生してしまいました。 保険販売ノルマ達成のために、顧客に十分な説明をせず明らかに不利な商品に乗り換えさせたり、契約を解約させて新契約までに空白
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咲いて咲いて 9月 皆さま、こんにちは、ぺんたんです。 時間調整のため、ふらっと立ち寄ったフラワーパーク 咲いている咲いてる 睡蓮も、、クルクマも、、エキナセアにスモークツリー、 あら？ 私、いつの間にか知り合いのお花が増えてるみたい、 『花より団子』の私、 お花の名前など、ほとんど知らなかったのに 方剤学 国際中医薬膳師の資格取得後、しばらくしてから中医学の研究科に進み、そして、2年が経ちました。 中医臨床基礎学から始まって、内科学、外科学、婦人科学、小児科学、なんとかここまで修了し、 残すところ方剤学、なんですが、国際中医師を受験する場合は更にここから中医師研究科に進んで弁証論治など6教科、、ゲンナリ そしてこの方剤学、、予定では1年がかりでの勉強となります。 方剤学、、もちろん、薬膳師の資格試験の時にもあった教科なんですが、これが苦手で、、。 その時はまだ主要な方剤だけ、、それでも2
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。 判決によると、NHKは2018年、不正販売を追及する番組を放送。日本郵政グループの抗議を受け、経営委が同年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した。市民側が番組介入に当たるとしてこの際の議事録の開示を求めたところ、NHKは21年7月に「正式ではない粗起こし」を開示。市民側は正式な議事録や録音データの開示を求めた。
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