はじめに 私は、さくらインターネットというクラウドサーバの会社の社長をしていて、よく経営者の方からのメンタリングのリクエストをいただくことがあります。 その中で多くの割合を占めるのが、ITエンジニア(以降、エンジニア)のマネジメントと、エンジニア組織の構築をどのようにすればいいのかというテーマです。 確かに、どんなビジネスをするにしても、単にSaaSやノーコードツールを活用するだけでは足りなくて、自分たちでシステム開発しないといけないケースが増えてきているのは、間違いないなと思います。 外注をしてシステム構築をするケースももちろん多いですが、基幹システムのような使いにくくても自社の社員が我慢すればいいものと違って、自社のお客様向けのシステムだと使いやすくないとお客様が離脱してしまいますし、常にアップデートをし続けて、最良のUI/UXを作ることが業績に直結します。 要は、今のデジタルシステム
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
TL;DR さくらインターネット株式会社で8/1から働いています さくらのクラウドの一人目のプロダクト担当ということで、エンジニアリングとビジネス両面を相手に仕事をしていきます ソフトウェアエンジニア大募集中です、いっしょに働こうぜ! 経緯 Treasure Dataを辞めたのが2021年7月末*1でしたが、それから丸3年経過しましたね。早いなあ。その間は本を書いたり個人サービスを作ったりしつつ、個人事業主の技術顧問として数社をお手伝いしたりしていましたが、個人的な事情がいくつか落ち着いたりしたこともあって、今年初めくらいからそろそろフルタイムで働くことを考えはじめ、多くの会社さんとのやりとりを経て、さくらインターネット株式会社への入社を決め、今月から入社し働きはじめました。 どういうポジションで何がしたいのかについては当初だいぶふらふらしていたのですが、いくらかの会話を経て「ビジネスを作
元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで読み飛ばしてください。 まだ心配な人のために暗号化の重要性を知っている専門家の見解を紹介します。 災害時無料公衆無線LANの利用がNHKで紹介され、Wi-Fi暗号化がされていないことから「クレジットカード情報やパスワードなどの入力は極力、避けるよう」と呼び掛
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
Dockerで構築する機械学習環境【2024年版】
Dockerを使った機械学習環境の構築方法 株式会社松尾研究所で働いているからあげ（@karaage0703）です。松尾研究所では、機械学習（ここでは、予測モデル、画像認識からLLMまで幅広く扱います）を使う多数のプロジェクトが走っています。プロジェクトの特性は多種多様なので、環境構築方法は様々なのですが、松尾研究所では、環境構築方法の1つとしてDockerを推奨していています。今回はDockerを使った機械学習環境の構築方法を紹介します。 松尾研究所の特にインターン生を想定した記事にはなりますが、他の組織、個人の方にも参考になる部分があるかと思いWebに広く公開させていただきます。 なぜDockerで機械学習環境を構築するのか？ 具体的な手法に入る前に、まずはDockerで機械学習環境を構築する理由から説明したいと思います。説明が不要な方はここはスキップしてもOKです。 そのために、Do
3月12日火曜日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃に対して、これまでサーバの強化、Cloudflareの導入とDDoS対策のための設定を行ってきました。 その結果、3月24日日曜日の夜に始まり3月27日水曜日の朝まで3日間連続で続いたDDoS攻撃のあいだもWebサイトの閲覧と記事更新などを問題なく行える状態となり、DDoS攻撃がWebサイトの運営の大きな障害ではなくなりました。 ちなみにそれ以後DDoS攻撃は止んでいますが、今後はいつDDoS攻撃を受けてもWebサイトの運営に支障がでることはなくなったと考えられます。この記事では結局どのような対策を行ったのか、実際に効果を発揮したDDoS対策を紹介していきます。 これまでの経緯は下記の記事をご参照ください。 Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ 続、Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と
さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資
Publickeyのサーバは3月12日から14日にかけて何度もDoS攻撃を受けてダウンしていました。 その間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 ひとまず現在までの状況と対応について報告したいと思います。 先に現状のみを報告すると、CloudflareのDDoS対策サービスを導入していまのところ平穏な状況を保っているため、このまま様子をみているところです。 関連記事 最終的にDDoS攻撃に効果を発揮した設定を下記記事で紹介しています。 続々、Publickeyが受けたDDoS攻撃。DDoS対策に効果を発揮した設定紹介編 DoS攻撃の発生時間帯 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 下図が3月12日から14日にかけてPublickeyのサーバに対して行われ
先週の火曜日、3月12日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃は今週日曜日、3月18日日曜日の早朝を最後に収まったようです。この記事執筆時点でPublickeyのサーバは平常に戻っています。 この間、読者や広告を掲載いただいているお客様や代理店様にご不便やご心配をおかけし申し訳ありませんでした。 DoS攻撃とは、大量のトラフィックをWebサーバなどに浴びせることでサーバを応答不能にしてしまう攻撃のことです。 前回の報告「Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ」の後、さらにいくつか対策を講じましたので、この記事では前回の報告以後の経緯と講じた対策を記したいと思います。 また、前回の報告では「DoS攻撃」と書きましたが、その後Publickeyのサーバをホスティングしているさくらインターネットのサポート担当の方から、今回の攻撃は分散した箇所から攻撃を受けていると
15年前、さくらインターネットの株が場で売れないから買ってくれと言われ、全額借金して2800万円で570株を購入→15年で株価100倍に
田中邦裕(Kunihiro Tanaka) @kunihirotanaka さくらインターネット社長。舞鶴高専在学中1996年に18歳でさくらインターネットを学生起業し、2005年に上場しました。趣味はサーバいじり、鉄道、旅行、スクーバダイビング。データセンター協会理事長、ソフトウェア協会会長、IPA未踏PM、国立高専機構運営委員、神山まるごと高専理事、EO東京プラチナム会長ほか色々やってます sakura.ad.jp/recruit/ 田中邦裕 @kunihirotanaka 15年前、さくらインターネットの株が出来高少なく場で売れないから買ってくれと言われ、2800万円で570株を追加で購入。その後800分割したので一株約61円。 でも自分は上場時に株売っておらずお金なかったので、株担保で全額銀行から借りた。 返済に7年、大変だったけど、それが100倍になって感慨深い。
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
>>さくらインターネットの採用情報を見る 睡眠時無呼吸症候群になった。 睡眠時無呼吸症候群（重症）と診断され、この夏からCPAP（シーパップ）治療を続けている。簡単に説明すると、機械装置で鼻から空気を送り込むことで気道を開き、寝ている間に無呼吸状態にならないようにする治療法だ。鼻に酸素ボンベを装着しているようなイメージ（くわしくはネットで調べてみてください）。 睡眠時無呼吸症候群の原因は不明だ。「肥満」や「鼻の穴が狭い」といった明確な要因がないため、「ストレス」が原因ということになっている。公式には、家庭ではノー・ストレス状態ということになっているので、ストレスを蓄積しているのはもっぱら仕事や職場環境になる。仕事や職場で蓄積したストレスで心身の調子を崩している人は多い。より深刻な病気を患う人もいる。最悪、命を落としてしまう事態もある。 >>さくらインターネットの採用情報を見る ストレス原因
さくらに入って3ヶ月経過して、入社直後といま現在ではまた見えている状況も違うし、実際どうなのっていうのを今の段階で書いておくのも悪くないかなと思った。自分より後に入ってきた人達が1ヶ月でのエントリを書いている(link)(link)のに触発されたというのもある。 入社直後のエントリはこちら。 tagomoris.hatenablog.com 思っていたより会社の変化が激しい 入社してから1ヶ月は、社内でこれまでクラウド開発・運用やガバメントクラウドをリードしてきた人達とひたすら話してキャッチアップ、みたいな感じで過ごしていた。で、なんとなく分かってきたかなと思ったのに、翌月から切れ目なく色んな人の入社が続いていて、いま自分がいるクラウド事業本部という組織がすごい勢いで変わってる。特にシニア層というかエンジニアリングマネージャ系の人達の入社が続いていて、これからどうするべきか、あちこちで議論
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