共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
ポンピィ on Twitter: "いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi"
いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
M16A HAYABUSA on Twitter: "戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt"
戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt
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日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ
![日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9056e1cfcbd541a7a1f1daf5ffcfb79a1643655f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190629001977_comm.jpg)
「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を
日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、軍事力を拡大させている中国などを念頭に、宇宙やサイバー空間でも連携を強化し、日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に、武力攻撃とみなしてアメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。 そして、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも連携を強化し、日本が受けた深刻なサイバー攻撃を武力攻撃とみなして、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条を適用して、共同で対処する場合があることを初めて確認しました。 また、日本の人工衛星にアメリカのセンサーを搭載して、宇宙の監視体制を強化することも確認しました。 さらに、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。 一方、北朝鮮に対しては非核化が実現するまで、制裁を維持することで一致しました。 また、アメリカなどが開発した、航空自衛隊の最新鋭のＦ35戦
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm"
日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか/篠田英朗 - SYNODOS
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から１年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第２ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第２ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者（東京外国語大学教授）です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。（風行社編集部） 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今
【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを
共産党の「日米安保廃棄を凍結」発言を「＜立憲主義＞とはかけ離れてる」とか解釈する連中のリテラシーの低さに唖然とした件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」」 「共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合」 この記事に対して“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈し嘲笑すると言った反応が多数見られました*1。 それに産経記事は誤読を誘うための改竄（「日米安保廃棄を凍結」を「日米安保条約は維持」にすりかえている点）が施されていますから、これらの報道に接した場合に誤解するのもわからなくはないんですが・・・。 それにしても“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈した人たちは、共産党による「国民連合政府」構想を何だと認識してたんですかね。 国民連合政府構想（2015年9月19日） 参議院での戦争法案強行採決直後に共産党が国民連合政府構想を呼びかけました。 「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます ２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長
「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。 今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジア
日本が直面する本当の脅威 命を脅かす敵に出くわしたとき、自然界では生物が採る行動は2通りある。有力な武器を持つ者は猛然と反撃する。他方、戦う術を持たない者は「逃げるが勝ち」だ。どちらも立派な生き残りの方法である。 だが、脱兎のごとく逃げるのと、堂々めぐりをするとは違う。道を失って同じ場所をぐるぐる回るのは遭難だ。北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面し、総じて日本の政治家と大手メディアは今、この迷路に陥っている。 保守と革新、改憲と護憲――。右回りであれ、左回りであれ、出口のない議論に明け暮れる。堂々めぐりだ。北朝鮮の核問題を「対話と制裁」、つまり「平和的手段」での解決を異口同音にいう。違いがあるとすれば力点の置き方だけである。 ところが、対話の中身、つまり落としどころが見えない。北朝鮮が単なる話し合いで核放棄に応じる可能性はない。そこで、説得の手段として経済制裁が声高に唱えられる。だが、しょせん
台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。
マティス国防長官、日米安保条約が尖閣諸島に適用されると明言 1 名前： ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★：2017/02/03(金) 19:16:55.85 ID:CAP_USER9.net 会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにしました。 また、会談では、北朝鮮をめぐる情勢や東シナ海など海洋の秩序をめぐり、法の支配など共通の価値観を有する日米が協力して対応していくことで一致したということです。 さらに、安倍総理大臣が安全保障関連法について説明し、日本が積極的な役割を果たしていく考えを伝えたのに対し、マティス国防長官は評価する考えを示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10
アメリカ「中国は好戦的な暴漢。反日感情を煽り暴動まで起こしているが米国は日本の同盟国として日本を支援する、尖閣には日米安保条約適用」:ハムスター速報
TOP > ニュース > アメリカ「中国は好戦的な暴漢。反日感情を煽り暴動まで起こしているが米国は日本の同盟国として日本を支援する、尖閣には日米安保条約適用」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月20日 18:00 ID：hamusoku 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守る
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】「竹島への攻撃は日本への攻撃と判断。韓国が実効支配しているので日米安保条約第５条は対象外」…松本外相」 1 鉄火巻φ ★ :2011/04/01(金) 01:24:55.13 ID:???0 「竹島への攻撃は日本への攻撃」…でも安保適用外 松本外相が見解 2011.4.1 00:57 松本剛明外相は３１日の参院外交防衛委員会で、韓国が不法占拠する竹島に対し、韓国以外の他国からミサイル攻撃があった場合の対応について「竹島はわが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃された）として扱われる」と述べ、日本への武力攻撃と判断して対処する考えを示した。 また、竹島への攻撃に日米安全保障条約第５条が適用されるかどうかについて「第５条はわが国の施政権下にあるものに対するものだ」と述べ、韓国が実効支配する竹島は対象外との認識も示した。自民党の佐藤正久氏の質
前回の日米外相会談でのクリントン国務長官の発言を、前原外務大臣の捏造だと主張する根拠の無い陰謀論を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈をきっぱり否定するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官が今度は共同記者会見で明言しました。 「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 何度も言う羽目になったのは、根拠の無い陰謀論や捻じ曲げた解釈を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈の言説を潰しておく必要があった為です。18日にフロノイ国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言したのも、一部マスコミ及び一部ネット界隈が「占領されたら施政下から外れたと見做されて適用されない」という捻じ曲がった解釈を唱えていたので、打ち消す必要があったからです。 そろそろ「アメリカは守ってくれない」論は説得力が無い事に気付いて下さい。 ところで最近、米韓演習と体験航海を連続キャンセルして待機中
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道 2019年06月25日19時14分 トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。 韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。 トランプ氏は２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石
これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を読み終えて、ふとそんな気がした。 表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。 岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』（1971年）の一場面が冒頭に登場する。 沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。 「沖縄は本土のためにある！ それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」 高橋さんは言う。 〈「沖縄は本土のためにある！」／近代日本を貫く沖縄に対する
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
【党首討論】 鳩山首相 「私は愚かな総理かもしれない。…が、『エイヤ』と辺野古移転決めてれば、日米安保はおかしくなったはず」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【党首討論】 鳩山首相 「私は愚かな総理かもしれない。…が、『エイヤ』と辺野古移転決めてれば、日米安保はおかしくなったはず」」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2010/04/21(水) 17:12:12 ID:???0 ・鳩山首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。 それを、昨年の１２月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の 移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことで オバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。 しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、 あるいはそうかもしれません。しかし、結
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。
アメリカ大統領選の共和党候補として乱暴な発言を繰り返す大富豪ドナルド・トランプ氏(69)が日本について、おやっと思わせる言葉を述べた。必ずしも暴言として片づけられない日本批判なのだ。 8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて語った。 「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」 会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。 トランプ氏が批判したのは日米同盟の片務性である。日本の集団的自衛権の行使禁止の現状を非難したのだ。まさに日本の安保法制関連法案での集団的自衛権の行使容認論議に直結する言葉でもあった。だが同氏は堅苦しい用語は使わず、一般にわかりやすい表現で日米同盟の米側からみての不公正さを指摘したわけだ。 トランプ氏は同じ演説で同盟国の日本が自国防衛をアメ
共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。
document | 14:54 | メア発言(日本語訳）全文と私のコメントをここに記録しておく。ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）昨年12月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。邪魔だが私のコメントを引用（罫線囲み）形式で書いておく。琉球新報のサイトで、原文(英語）と日本語訳全文は読める。メア氏講義メモ私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。前段で、在沖米軍基地の存在(負担）を低く見積もる操作を行い、後段で普天間飛行場（
「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及【アメリカ大統領選】
「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及【アメリカ大統領選】
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日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満：朝日新聞デジタル
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル
“トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か | NHKニュース
“サイバー攻撃は武力攻撃” 日米安保条約適用で共同対処へ | NHKニュース
”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定 | NHKニュース
「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面
クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ
中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮が核ICBM保有すれば、日米安保は瞬時に崩壊する（李 英和） @gendai_biz
台湾「尖閣諸島は固有の領土」 日米安保適用に反論：朝日新聞デジタル
マティス国防長官、日米安保条約が尖閣諸島に適用されると明言 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【エイプリル速報】「竹島への攻撃は日本への攻撃と判断。韓国が実効支配しているので日米安保条約第５条は対象外」…松本外相
米クリントン国務長官「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道：時事ドットコム
「本土」の人間よ！日米安保を支持するのであれば、基地を引き取れ（魚住 昭） @gendai_biz
トランプ氏顧問 日米安保でさらなる負担求め交渉する | NHKニュース
「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日米安保の礎（沖縄差別）の共犯関係の上に咲く徒花 - 地喰草子