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統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます: これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
みずほ銀行は3月、委託を受けて販売したインターネット専用の宝くじで、「1等200万円」の当せん本数を10本とすべきところ、誤って200本とするなどの設定ミスがあったと発表しました。 当せん本数の設定ミスがあったのは、みずほ銀行が委託を受けて販売するインターネット専用の宝くじ「クイックワン」のうち、3月1日から販売した分の一部です。 具体的には ▽「1等200万円」は10本が200本に ▽「2等10万円」は200本が2000本に ▽「6等200円」は40万本が10本に 誤って設定されていました。 この宝くじはネット上で購入すると、すぐに当せんがわかるしくみで、4日、購入者からの問い合わせで設定ミスに気付いたということで、原因は調査中としています。 販売は停止されましたが、それまでに1等の200万円の当せん本数は本来の10本を上回る27本出ていたということで、当せんした人には規定通り、当せん金
マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です: 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度(以下、新NISA)の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります: ですが、為替市場にとって重要
三菱UFJ/三井住友/みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは?(1/2 ページ) キャッシュレス決済の普及で、最近はATMで現金を引き出すことが少なくなった。そのせいかATM手数料についてあまり関心がなかったのだが、先日、コンビニのATMで現金を引き出した時に手数料がかかったことから、がぜん、意識し始めた。 調べてみたところ、3大メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行それぞれのATM手数料が無料になる条件が、2020年や2021年に変更になっていた。そのため、これまで優遇されていた筆者のATM手数料が必要になってしまったようだ。 そこで、改めて3大メガバンクのATM手数料や、手数料が無料になる条件を調べてみた。そこで分かったのは、ちゃんと知識があれば、支払わなくてもよかった手数料があったことだ。詳しく説明していこう。料金は全て税込み。 ATM手数料が無料
みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25
自宅待機を命じられた行員が職場復帰を希望したのに、およそ4年間、そのまま待機を続けさせたのは違法な退職の勧奨だとして、東京地方裁判所はみずほ銀行に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 みずほ銀行に勤務していた関西地方に住む50代の男性は2016年に勤務態度などをめぐって自宅待機命令を受け、そのまま5年後に懲戒解雇となりました。 男性は「問題行動がないのに違法な処分を受けた」として賠償や懲戒解雇の無効を求めて訴えを起こし、みずほ銀行側は全面的に争っていました。 24日の判決で東京地方裁判所の須賀康太郎裁判長は「原告は退職の勧奨を受け、復帰先も提示されないまま、長期にわたり自宅待機をさせられた。退職の勧奨が強制になることは許されず、銀行が限度を超えて違法に退職を勧めたと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで自宅待機の期間のうち、原告が復職を希望してからのおよそ4年間について違
みずほ銀行産業調査部資料
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 国民無視、すべて飲み込んで 肥大化するマイナンバー計画 マイナンバー
分割ダウンロード レポートに関するアンケートにご協力ください(所要時間:約1分) 表紙 (PDF/64KB) 目次 (PDF/77KB) 1.産業総合 (PDF/1,165KB) 2.加工食品 (PDF/923KB) 3.化学 (PDF/921KB) 4.医薬品 (PDF/907KB) 5.石油 (PDF/1,043KB) 6.鉄鋼 (PDF/1,100KB) 7.非鉄金属 (PDF/1,338KB) 8.医療機器 (PDF/926KB) 9.エレクトロニクス(半導体) (PDF/660KB) 10.エレクトロニクス(電子部品) (PDF/879KB) 11.エレクトロニクス(完成品) (PDF/886KB) 12.自動車 (PDF/911KB) 13.建設 (PDF/902KB) 14.電力 (PDF/892KB) 15.都市ガス (PDF/872KB) 16.通信 (PDF/609KB
こんにちは ちょっと思うところがあって、銀行口座を整理しようかと で、現状いちばん使わない口座になったみずほ銀行を解約しました みずほ銀行の口座を開設したのは、米ドル現金の処理のため ドル円相場が超絶円高のときに、1万ドル分の米ドル札を両替していたんです ところが米ドルが新しいお札に更新されまして、このまま旧札を保管していてもいざというときのお金として使いにくいだろうと考えました それで現行のお札へ交換を企てて複数の銀行に問い合わせたものの全部断られ 色々調べると、みずほ銀行の外貨口座は米ドル現金をそのまま預けられて、手数料を払えばそのまま米ドル現金で引き出せると そこでみずほ銀行の某支店へ 外貨口座を開設したい旨を窓口に申し出るも、結構揉めました なんでも現金の出どころが怪しいと マネロン防止の観点で、100万円相当を超える外貨を持ち込んだら面倒だったみたい 外貨へ両替したときの書類やら
キャンペーンの対応 【キャンペーン対象】 本キャンペーンは条件を満たした方が自動的に還元・抽せんの対象となります。(エントリー不要) 還元金額は1回のお支払毎に計算し、端数は切り捨てます。 お一⼈につき、1端末・1アカウントとなっております。複数電話番号をお持ちの場合でもボーナス還元対象となるアカウントは1つのみになります。 みずほWalletとJ-Coin Payを連携登録した以降の決済金額が、J-Coinボーナス還元の対象となります。 みずほWalletとJ-Coin Payの連携を解除した場合、以降の決済はJ-Coinボーナス還元の対象外となります。(ただし、キャンペーン期間中に新規でJ-Coin Payをご登録されたお客さまは、引き続きJ-Coin Payアプリでの決済は「J-Coin Payボーナス還元祭」における10%還元の対象となります) 【キャンペーン対象外】 店舗設備の都
みずほ銀行の加藤勝彦頭取はNHKのインタビューで、キャッシュレス化が進む中、ATMの設置戦略を見直す必要があるとして、利便性とコストを勘案しながら他社との連携を含めて検討していく考えを示しました。 この中で加藤頭取は「間違いなく日本でキャッシュレスは進み、スマホの中で銀行決済が終わる時代が来ると思う。ATM全体の利用は減っている一方、維持するコストはあがっている。それに応じた設置戦略を考えておく必要がある」と述べました。 そのうえで、「インフラとして利便性を維持しながらコストを抑えていくためにみんなで考えなくてはならない。例えばメガバンクだけでなくゆうちょや地方銀行、コンビニ系銀行などとオープンに話をしていきたい」と述べ、2013年から始めたイオン銀行とのATMの共同化の取り組みを踏まえ、他社とのさらなる連携を含めて検討していく考えを示しました。 金融機関の間では店舗外にある自社のATMを
2000年10月、日本初のインターネット専業銀行としてジャパンネット銀行(現PayPay銀行)が誕生。そこから様々なネット銀行が台頭し、しのぎを削ってきました。対岸の火事と思われた3大メガバンクでしたが、世の中はネット時代に突入し、年々全国シェア数を減らす結果となっています。 前回の記事でも紹介したように、3大メガバンクの2つである「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」が競争を繰り広げる中で、残す1行である「みずほフィナンシャルグループ」の「みずほ銀行」がとんでもないキャンペーンを打ち出してきました。なんと無料で、タダで、最大1万8000円もらえるのです!しかもポイントではなく、現金で! 今回は「みずほ銀行」の本気のキャンペーンをご紹介。尻に火がついたメガバンクの凄さを体感せよ!
前回は世界のデジタル関連収支における日本の現在地を確認しました。多くの方に読んで頂き感謝です。これを機にメンバーシップに登録したというお声も沢山頂きました。この場を借りて御礼申し上げます: その際、予告的に「デジタル関連収支を通じて見る国模様」を取り扱うとしました。「次はいつごろになりますか?」というお問合せも頂戴しました。このテーマについてはメディアの取り扱いが増えていることもあって、非常に強い世間の関心を肌で感じます。今週、円安を解説する記事でもデジタル赤字というフレーズが出てきました。「金利差で説明困難」という解釈については計量分析用いずとも結構前から分かっていた話では..と感じますが: さておき、今回はデジタル収支の国模様について、項目ごとに議論を分けた上で、それぞれの項目において存在感を放つ国をピックアップし、その背景を論じてみたいと思います。今回はやや長めのコラムですが、テーマ
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