先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
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企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
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Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
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日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
（社説）中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ：朝日新聞デジタル
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立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。 とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか？という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。 その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。 立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか？ 勝つ気がない（としか見えない）候補たち大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。 自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田＝泉、河野＝小川、高市＝逢坂、野田＝西村 くらいの序列であると思う。 だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気が
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現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
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TikTokに中国向け「バックドア」が存在、内部告発者が証言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
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日本の最低賃金は韓国以下、豪州の2分の1 専門家「差は開く一方」：朝日新聞デジタル
「刃物持った男」通報で仙台駅が一時騒然 ガラケーの見間違いだった：朝日新聞デジタル
同性婚を認めないのは「合憲」 原告側の賠償請求を棄却 大阪地裁：朝日新聞デジタル
「平均値」はもう限界 格差広がる日本に新指標のススメ：朝日新聞デジタル
外来種は殺していい？アメザリ踏みつぶす子ども 命の尊さどう伝える：朝日新聞デジタル
脅迫ファクス事件で男2人を逮捕 送信30万件超 「恒心教」を自称：朝日新聞デジタル
国際捕鯨委員会「破産の恐れ」 3年前に日本脱退、本部建物の売却も：朝日新聞デジタル
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
「もうギブアップ」 増える荷物、増えぬ日当 アマゾン配達員の現実：朝日新聞デジタル
警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言 起訴取り消しの公安事件：朝日新聞デジタル
世間話を理由に8時間正座など強いる罰 高裁は「拷問でない」と判断：朝日新聞デジタル
「楽天モバイルやめる客」争奪戦が激化 ゼロ円プラン廃止に各社攻勢：朝日新聞デジタル
なぜ君らは与党になれないのか ～立憲民主党代表選に寄せて
「武器で平和は来ない」 中国外相が批判 BRICSオンライン会合：朝日新聞デジタル
現状は半分人災、ロックダウンを 岩田健太郎医師の警鐘：朝日新聞デジタル
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
学生支援機構は「悪意の受益者」 奨学金返済めぐり、高裁が返金命令：朝日新聞デジタル
バイデン米大統領、台湾防衛に「イエス」 あいまい戦略踏み越える：朝日新聞デジタル
コロナ感染死、大阪が全国初の5千人超に 死者6人に1人が大阪府内：朝日新聞デジタル
野党勝利の裏に元「自民党プリンス」 若手連れ黄門行脚：朝日新聞デジタル
米アカデミー、平手打ちのウィル・スミスさんを「非難」 正式調査へ：朝日新聞デジタル
図書館はベストセラー買いすぎ?ルール作り検討へ 「板挟み」の声も：朝日新聞デジタル
匿名化システム使うネット犯罪 立件の鍵は「聖地巡礼」で残した痕跡：朝日新聞デジタル
「適当に電話しよう」日本への嫌がらせ数千件 怒鳴る中国人の心理：朝日新聞デジタル
中国の全面禁輸「想定外」 政治問題化する処理水放出…不信募る日本：朝日新聞デジタル
大間原発の審査でキロとメートル間違える 2度の指摘でようやく判明：朝日新聞デジタル
谷垣禎一元自民党総裁「障害者も一人ひとりやりたいことがある」：朝日新聞デジタル