2023年07月25日07:08 カテゴリお小遣い稼ぎ 暑いけど今週も毎日あそぶ〜ヽ(^。^)ノ 暑い夏ですね〜 今年も雨が降らなければ毎日のように花火です 夏休み中にどんだけやるんだろ そんな感じで最近は遊ぶので大忙し どこへ行っても混んでるな〜で 土曜はコストコへ行ってきたけど 今回もまた凄い混んでた 日曜はいつもの閖上市場へ 暑いけど変わらず混んでてお祭りみたいな感じで ここはとにかく楽しいの 食べ過ぎて苦しい〜 そしてネットでの稼ぎ 『マクロミル』で500PをＰｅＸポイントと交換 他のサイトとかでもどんどん貯まってるんだけど 子供達と遊ぶのが忙しいから書くのここだけで〜 もうずっと遊んでたいからブログを書くのめんどくさいの 2023年に届いた配当金は１６７万６８９６円 2023年に届いた株主優待は約１１万６１８２円分 2004年5月からチョビチョビ株を買い始めて 2004年9月から
マネーフォワードが1月16日に発表した、2022年11月期の通期決算は売上予想や想定ARRの上限を上回る好成績だった。SaaS ARR（経常収益）は前年同期から45％増加し163億円に、売上高は同37％増加して214.8億円となった。 成長をけん引したのは、これまで同様、会計などクラウドERPを主力とする法人向けサービスだ。ARRの成長率は、54％だった第3四半期からさらに加速して55％となり、114.4億円に達した。 コロナ禍におけるバックオフィス業務のデジタル化の流れや、インボイス制度、電子帳簿保存法などの施行もあり、「財務・会計管理ソフト」や「人事・給与管理ソフト」の市場規模は想定を超えて拡大している。富士キメラ総研の推計では、23年の市場規模は、19年時の想定よりも財務会計で2.0倍、人事給与で2.8倍に上方修正されている。 拡大する市場に向けて、大きく投資のアクセルを踏んだマネー
2021年度 トヨタなど輸出大企業20社に 円安で増大 消費税還付1.7兆円超 中小業者は悲鳴 | 全国商工団体連合会
「21年度の消費税収26兆円のうち1兆7千億円余りが輸出大企業上位20社に還付?!」―。長引くコロナ禍に加え、異常円安による物価高騰で、中小業者は「消費税が払えない」と悲鳴を上げる一方で、トヨタ自動車など輸出大企業は、円安の恩恵を受け、消費税の還付金が増大している実態が明らかになりました（表1）。還付金額を推算したのは、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）です。来年10月1日から実施が狙われているインボイス（適格請求書）制度について「税率引き上げの下地になる。絶対に中止させなければ」と訴えます。湖東税理士が推算結果を解説します。 商売をやっていれば、赤字でも消費税は納めなければなりません。ところが、トヨタ自動車など輸出大企業は消費税導入以来、消費税を納めないばかりか、税務署から巨額の還付金をもらっているのです。 消費税の4分の1が国庫に入らない 皆さんの中には、トヨタ自動車のクルマを買った時
日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。 そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ
本日は【160】バットを振りました。 皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 今日は2022年、流行語ノミネート、30語を【言って振り】ました。 2回ずつ繰り返し、60振りでした。 インティマシー・コーディネーター, インボイス制度, 大谷ルール, オーディオブック, ＯＢＮ（オールド・ボーイズ・ネット ワーク）, オミクロン株, 顔パンツ, ガチ中華, キーウ, きつねダンス, 国葬儀, こども家庭庁, 宗教2世, 知らんけど, SPY×FAMILY, スマホショルダー, 青春って、すごく密なので, ＃ちむどんどん反省会, 丁寧な説明, てまえどり, ヌン活, BIGBOSS, 村神様, メタバース, ヤー！パワー！, ヤクルト1000, リスキング, ルッキズム, 令和の怪物, 悪い円安, ということで、意味を調べる時間は、ありませんでした。 やはりア行が多いですね。 12月1日に発表だそうで
5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指すとするメーデー宣言を採択しました。 東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、主催者発表で1万5000人以上が参加し、オンラインでの配信も行われました。 この中で「全労連」の小畑雅子議長は「コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、実質賃金の低下は11か月続いている。日本の労働者が低賃金に置かれている背景にあるのは、急速に進められた正規から非正規への置き換えや雇用の流動化を進める政策だ。引き続き、大幅な賃上げや賃金の底上げに向けた運動を進めていく」とあいさつしました。 そして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活改善をはかり、すべての労働者の雇用の均等と安定を実現させるなどとした、メーデー宣言を採択しました。 内装業の60代の男性は「大手企業では賃上げが行われていますが、下
mutaguchi on Twitter: "インボイス制度、益税回収が目的で導入するならこんな登録率じゃ話にならんよな。 今後どれだけ伸びるのか。"
インボイス制度、益税回収が目的で導入するならこんな登録率じゃ話にならんよな。 今後どれだけ伸びるのか。
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
4443 Ｓａｎｓａｎ 2021.5期（25.6P）SaaS関連・名刺アプリ「Eight」がキャリアプロフィール「Eight」に進化 Sansan、Eight - ねこぷろ
最近の話題 2022年4月25日 Sansanが提供する「Bill One」「Contract One」がJIIMA認証を取得 2022年4月22日 名刺アプリ「Eight」がキャリアプロフィール「Eight」に進化 2022年4月19日 名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」がMicrosoft Teamsに対応 2022年4月15日 クラウド請求書受領サービス「Bill One」と会計システム「OPEN21 SIAS」が連携 2022年4月13日 クラウド請求書受領サービス「Bill One」が、「勘定奉行クラウド」「勘定奉行11」との仕訳データ連携を開始 Sponsored Link グロース SaaS IPO2019 成長性実績（5） ☆☆☆☆ 成長性来降（5） ☆☆☆ 収益性直近（5） ☆ （2022.6.5改） 時価/割安度（3） ☆ 総合期待度（5） ☆ ２０２２年４
免税事業者からの益税の吸い上げを不可能にするのがインボイス制度
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 @yomasaru 著書に38万部突破の｢会社の数字に強くなる！｣｢会社の財務｣｢社長のお金の残し方｣｢社長の時間の使い方｣などのある中小企業の｢ファイナンス用心棒｣。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」 吉澤税務会計事務所 アライアンスLLP 勝手に回りを巻き込んで振り回すリアル・ジャイアン alliancellp.net/yoshizawaacc.b… 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部 @yomasaru 「漫画家がインボイスになるとスタッフを雇えなくなる」との叫びが、業界外ではイマイチ共感されなかった理由はこうだ。 そもそも給与は、消費税の控除が出来ず、インボイスの影響はないので、反対する理由はない。 そうなる
サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーは、企業の経理、営業事務の担当者を対象に「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査」を実施した。その結果、インボイス制度開始後も「現在取引がある免税事業者」との取引について、46.1％が継続意向であると分かった。
はじめに令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。 注意点この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。 また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。 また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
首相、インボイス制度廃止せず 参院代表質問 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日に投開票された衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で「自衛隊」に言及した木原稔防衛相を巡り「本人が発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい」と表明した。 政府が策定する経済対策の財源について、税収増分を安易に充てるのは財政への信認を揺るがすとの指摘に対しては「財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めていきたい」と強調した。 機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度に関し、来年の通常国会の法案提出に向け、準備を進める考えも示し
インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合（日俳連）組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに２度（7/4・11/15）出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会（公取）の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ
直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある（画像の一部を加工しています） 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20％、免税事業者は25％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直
インボイス制度に反対です - 赤松健 - 公式サイト
私は、表現の自由にとって極めて問題のある軽減税率制度そのものに賛同できず、もともとインボイス制度には反対でした。新聞は生活必需品として税率8%、書籍や雑誌はそうではないとのことで税率が10%、やはりこのようなことは納得できません。国会審議においては、有害図書は10%、それ以外の書籍や雑誌は8%という議論もありましたが、そのようなことは納得できる・できないの問題ではなく、表現の自由の観点から到底許されないものです。国家が書籍や雑誌全般について有害かそうでないかを判断することなどあってはならないからです。また、その判断を民間にゆだねることは税率の定めは法律によらなければならないという租税法律主義に反します。複雑で税率の定め方に多くの問題をかかえる軽減税率制度は、今でも採用するべきではなかったと考えております。 もっとも、軽減税率制度もそれに伴い導入されたインボイス制度も、国会審議において民主的
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 電子取引データ保存の義務化がSNS上で大きな注目を集めている 税理士が「『インボイス制度』よりもヤバいと思っている」と投稿 電子取引データの紙保存が原則禁止になるなど負担ばかりの新制度だという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日経新聞様にも取り上げていただきました。 「最大2%」という数値がインパクトありますが、その裏に込めた思いをこのnoteで補足したいと思います。 このままだと法人カード業務がやばいみなさまインボイス制度という単語を知っていますか? これがみなさんの会社が普段使っている、法人カードにも影響がおよぶことを知っていますか? 法人カードは、飲食店での経費利用・出張での利用・ITサービス(クラウドやSaaS、PCの購入etc)の購買など会社の活動のさまざまな支払い手段として使われています。 インボイスというと「請求書」をイメージしますが、消費税が発生する購買活動全てがインボイス制度の対応になります。ですので、カード決済もインボイス制度に対応しないといけません。 弊社セミナー資料より抜粋特にこの2つの業務が必須になります。 - カード決済の証憑を回収する - 適格請求書発行事業者登録番号や税率を確認す
迫るインボイス倒産の危機
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が2023年10月1日から開始される。ホール業界で最も懸念されることは、三店方式の一角を担う賞品買取所の経営破綻だ。ホール営業の根幹をなす三店方式が崩れれば、連鎖倒産は不可避。全国流通商団体研究会の堀井努会長と軍司浩太郎副会長に、問題点と解決策を聞いた。 文＝石川 桂（本誌） インボイス制度は、消費税の税額と税率を国税庁が正確に把握するために始まる新しい仕組みだ。正式名称を適格請求書等保存方式といい、インボイスは「適格請求書」のことを指す。現行方式からの変更点は、課税事業者が「仕入税額控除」する際に、売り手から発行された適格請求書が必要になることだ。 適格請求書をもつ課税事業者が消費税を申告・納付する場合、「買い手に販売した商品価格の消費税」から「売り手に支払った仕入れ商品価格の消費税」を差し引ける。しかし適格請求書がなければ、「買い手に販売し
インボイス､請求書も領収書もこんなに変わる！
「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。 昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。 納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主（フリーランス）や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。 個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高（消費税がかかる課税売上高）が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本に
開発責任者がやるべきことの気づきと"Think Like a CTO" - クラウドワークス エンジニアブログ
1年をふりかえる 年の瀬ご多端の折、皆様におかれましては本年も大変お世話になりました。crowdworks.jpの開発をしているプロダクト開発部部長の@hihatsです。 本記事はクラウドワークスAdvent Calendar 2023 シリーズ2の25日目の記事です。 今回は、プロダクト開発部として今年取り組んできたことと、その中での気づき、「Think Like a CTO」という書籍の話にも触れていきます。 今年やってきたこと 技術的負債解消への取り組み 昨年のアドベントカレンダーでも書きましたが、2023年も技術的負債の解消に取り組んで参りました。 結果としては、フロントエンドでの注力の割合が大きかった一年でした。詳しくは@okuto_oyamaさんの1日目の記事をご覧ください。 記事にもありますが、Vue.js化をフロントエンドを触る全チームが行える体制に整えることで加速させてい
「音楽業界4団体の今井絵理子・生稲晃子の支持表明への抗議」に奇妙な点：Save Our Spaceに第二のオープンレター臭が - 事実を整える
奇妙な点が「オープンレター」に似ているんですが… ※追記：やはり懸念が現実に… Save Our Spaceが音楽業界4団体による今井絵理子氏と生稲晃子氏の支持表明への抗議 政治的メッセ―ジになり得ることに抗議しながら特定の政治的主張を混ぜ込む 「音楽関係者、業界関係者の賛同人を募集」なのに匿名者が… 故人の島岡譲（国立音楽大名誉教授、音楽理論家）の名前？同姓同名？ そこはかとない「オープンレター」臭のする賛同署名 Save Our Spaceが音楽業界4団体による今井絵理子氏と生稲晃子氏の支持表明への抗議 微力ながら、抗議文の作成から参加させていただきました。それぞれの選択が、それぞれに尊重されますように。そして、私たちの選択は組織のものではなく、私たちそれぞれの権利です。 https://t.co/ByWY1kcMq1 — Gotch / Masafumi Gotoh (@gotch_
《この記事は約 29 分で読めます（1分で600字計算）》 新年あけましておめでとうございます。 2023年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2022年の予想と検証 2022年の予想は、以下の5つでした1 2022年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2022年1月10日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/32010。自己採点の結果を右端に付けておきます。 メディアビジネスの転換を進めよう（提案） → ○ 埋もれていた名著の再発見と復刻が進む → △ 縦読み含めメディアミックス展開が拡大する → ○ 電子図書館の普及でコンテンツ供給が急増する → ○ 映像を活用したマーケティング活動が広がる → △ まず、ロシアのウクライナ侵略という暴挙が大きな予想外でし
インボイス制度で個人事業主はどうなる？売上1000万円以下の免税事業者が押さえておきたいポイントについて解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。 つまり、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は仕入税額控除を受けることができません。 なお、この適格請求書は、適格請求書発行事業者でなければ発行できません。そして適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみです。 現在、免税事業者の個人事業主は「インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか」、「今までどおり免税事業者のままでいるか」の選択をしなければなりません。 これにより、課税事業者になる場合は消費税の納税義務が発生し、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されます。 【関
デジタル庁は10月28日、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、民間団体のデジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。 EIPAが検討を進めてきたPeppol対応は、2021年12月にデジタル庁に対して提言を行い、国としての標準化をデジタル庁が担う形になった。標準仕様であるJP PINT Ver1.0が公表されたことで、バトンは再びデジタル庁からEIPAに戻ってきた Peppolは請求書情報をデータでやり取りする仕組み。双方のシステムがPeppolに対応していれば、売り手のシステムから買い手のシステムへと直接やりとりできるようになる。インボイス制度で増加
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［55］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［55］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 元国税調査官が激怒 日本の国力を削ぐ「消費税」という "世界最悪の税制" 世界最悪の税金、日本を衰退に導く消費税 世界どの国にもない日本の消費税のような乱暴で雑な税金 「族議員」が暗躍 真っ当な間接税すら作れぬ日本政府 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のとこ
さとりん こんにちは、ワンオペ育児中の主婦、さとりん(satorin_01)です。 在宅ワークのAmazonでの物品販売で、 最高月商188万円、最高月利50万円を達成しました。くわしくはこちら 時期的にもっと前に書けばよかったのですが、 消費税申告・納付期限（4月1日）のギリギリの時期に失礼します。 補足 3月15日までの所得税の確定申告のことではありません。 以前、消費税申告について 商工会に相談して代行してもらったということを 以下の記事で書いていたのですが、 在宅ワークの確定申告はどうしていますか？という質問をいただいたので、体験談や失敗談も書いてみました 今年もお願いしようと思ったら 対応してくれていたお姉さんが変わってしまい、 「（分からないことは相談できるけれど） 消費税申告の書類作成や代行手続きは出来ません。」 というご返事だったので、 人によってご対応いただけないようでし
令和5年（2023年）から始まる「インボイス制度」。「適格請求書」の提出が求められ、フリーランスで働いている人にも大きな影響が出るこの制度を、元国税局員のさんきゅう倉田が前後編に分けて解説します。 さんきゅう倉田 大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち同退職、芸人となる。芸人活動の傍ら、執筆や講演で生計を立てる。好きな言葉は「増税」。公式サイト、Twitter インボイス制度、聞いたことありますか？ 税金界ではすでに話題になっている、適格請求書等保存方式。一般的に「インボイス制度」と呼ばれるこの制度は、芸人を始めフリーランスの人たちに大きな変化をもたらします。しかし、フリーランスとして働いている人でも、この制度をすでにばっちり理解しているという人は、まだ少ないのではないでしょうか。 制度を知らないままで事業を続けていると、のちのち自分自身が損をして
23年5月の書籍雑誌推定販売金額は667億円で、前年比7.7%減。 書籍は366億円で、同10.0%減。 雑誌は311億円で、同4.9%減。 雑誌の内訳は月刊誌が252億円で、同6.1%減、週刊誌は58億円で、同0.7%増。 返品率は書籍が40.8%、雑誌が45.9%で、月刊誌は46.3%、週刊誌は44.3%。 いずれも40%を超える高返品率で、23年下半期も高止まりしたままで続いていくように思われる。 月末になって、名古屋ちくさ正文館の閉店が伝えられてきた。 １．トーハンから出版社に対して、トップカルチャーの59店舗が日販、MPDからトーハンへの帳合変更が伝えられてきた。 帳合変更は10月1日の予定。 前回、未来屋書店の日販からトーハンへの帳合変更を取り上げたばかりだ。トップカルチャーのほうも本クロニクル172の『日経MJ』の「書籍・文具売上ランキング」第7位、売上高は257億円に及ぶ。
インボイス制度とは？企業・個人事業主の対応をわかりやすく【税理士監修】 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。 インボイス制度は、適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。売り手側（インボイスを発行する側）は、取引相手（買い手、請求書を受け取る側）から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。買い手側は、原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。 インボイス制度は、法人・個人事業主などの事業形態や中小企業・大企業といった事業規模を問わず、影響を受けます。また、個人事業主・法人であるかよりも、課税事業者であるか免税事業者であるか、売上先が事業者か、一般消費者かが焦点になります。 課税事業者
東京藝術大学は4月15日、収益を大学の電気代に充てる音楽コンサート「電気代を稼ぐ音楽コンサート」を開催する。同学の客員教授を務めるさだまさしさんなどが出演。昨今の光熱費高騰で財政が切迫していることを踏まえ、コンサートで資金を集める。 会場は大学構内。入場料は9000円で、車いす席のみ8100円。さだまさしさんに加え、ヴァイオリニストの澤和樹さん、落語家の立川談春さんなどが出演。油絵を専攻する学生によるライブペインティングや、バイオリンを専攻する学生による独奏も披露する。 利益は必要経費を差し引いた上で電気代に充てる。同学によれば数百万円分の電気代を充当できる計画という。 きっかけはさださんの声 「力になりたい」 コンサートの企画を担当した美術学部デザイン科の箭内（やない）道彦教授によれば、開催のきっかけは2022年に実施した澤和樹前学長の退任記念公演という。イベントのMCの中で、電気代高騰
日本共産党国会議員団は３０日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を５％に減税するとともに、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を（国会）質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を５％に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
|ω･) ｿｰｯ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 断酒もいよいよ21日目突入。やればできる！ 前回記事でステマ規制を少しとりあげてみましたが、ここでちょっと視点を変えた考察をしてみたいと思います。 それは何かというと、例のアレですよ。 消費税のインボイス制度。アフィリエイトをやってる人の大多数はいわゆる売り上げ1000万円以下の免税事業者のはず。 ということは、インボイス（適格請求書）が発行できないため、（グーグルアドセンスは海外事業者のため、日本の消費税適用外です･･･9/18お詫びの上訂正します）国内の楽天アフィリエイトやＡ8ネットといった「胴元」が仕入れ消費税控除を受けられなくなり、 「免税事業者との契約お断り」とか、 「被ってる消費税分、報酬下げます」 という圧力が生じてくるわけです。これは以前の記事でも紹介したと思います。 昨日、某読者氏のステマ規制の記事を紹介させてもらいましたが
美大生4人「インボイス。あれはやばい」 記者が恥じた〝心の距離〟「他人事じゃない」…浅草で聞いた本音（withnews） - Yahoo!ニュース
東京・浅草の街で、浴衣姿で写真を撮っていた大学生たち。同世代の記者が、「あなたの心と、投票所の距離はどれくらい……？」と問い掛けてみました＝御船紗子撮影 もうすぐ参院選の投票日。「若者の投票率が低い」「政治に関心がない」といわれますが、そもそも「若者」たちは暮らしのなかでどんなことに問題意識を感じているのでしょうか。それは「選挙」で争点になっているのでしょうか。「あなたの心と、投票所の距離はどれぐらいですか――？」 同世代の記者が街を歩いて尋ねてみました。 東京・浅草で同世代の記者が出会ったのは、卒業後の自身の進路を真剣に考える美大生たちでした。 【画像】インボイス制度って？画像で解説 「自分たちも他人事じゃない」美大生の危機感 ＜担当記者・御船紗子：1994年、奈良生まれ。2017年に入社。 「あなたにとって投票所はどんな存在？」。そんな問いを若者にぶつけてみたいと、今回は東京・浅草寺周
去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。 FIT単価別の売却依頼比率 出典：グッドフェローズ 太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月（2023年4～6月）は前年比3倍に拡大しているという。 電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州（26.37％）、2位が関東（21.56％）、3位が中部（15.26％）となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件（23.11％）で、21円案件（15.53％）、24円案件（14.17％）と続いてい
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。 2023年10月に導入されるインボイス制度では、売上高1000万円未満の免税事業者と取引きした場合、支払った消費税の控除ができず、税負担が増すことになる。そのため、取引先である免税事業者に対して、課税事業者となることを求める企業が増加すると見られている。 freeeが法人経理担当者に行った調査では、免税事業者と取引きがある企業のうち、約6割が課税事業者への変更依頼をしたことがあることも分かった。免税事業者との取引きでは、双方共に消費税を負担していなかったが、インボイス制度導入後はどちらかが負担をせざるを得なくなる。 免税事業者は、課税事業者への転換を求められたとき、取引先と値上げなどの
消費税の納付額計算に必要なインボイス（適格請求書）制度が2023年10月に始まってから、現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。財務省や国税庁は一貫して、インボイス
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声明 インボイス制度施行に関する、行政の連携不足の是正を訴える
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太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で（スマートジャパン） - Yahoo!ニュース
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