CULTURE | 2024/01/30 20年の歴史を経て来場者急増、次はビッグサイトで開催へ 「文学フリマ」主催者に訊く インディペンデントなイベントの続け方 サムネイル画像は2023年11月11日開催「文学フリマ東京37」の模様 撮影・山本純 聞き手・構成・写真:神保勇揮(FINDERS編集部) 小説・詩・俳句・短歌・ノンフィクション・エッセイ・評論など、多種多様なテキストメインの同人誌が販売されるイベント「文学フリマ」。バックに大資本や自治体がついているわけではないインディペンデントなイベントだが、その歴史は20年以上積み重ねられており、全国各地で開催されている。コロナ禍を経た2023年の東京会場では来場者が過去最大の1万人を突破、しかも前年より倍増近い人数になっており周囲を驚かせた。しかも2024年には過去最大規模となる、東京ビッグサイトでの開催を予定しているという。 初期からプ
「インボイス」(適格請求書等保存方式)の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相(66)に“落ち度”があったようだ。 「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。 記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。 岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。 「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は
Japan SaaS Insightsは、同社が国内SaaS市場の民主化を目指して、年に1回発刊しているレポートで、今回公開された「Japan SaaS Insights 2024」は、以下のような内容となっている。 2023年におけるSaaS市場の予測 答え合わせ 日本のSaaS市場動向 SaaSスタートアップの資金調達/Exit動向 SaaS上場企業のマーケット動向 2024年におけるSaaS市場 5つの予測 前回のJapan SaaS Insightsでは、Horizontal SaaSにおいてSales、Development、Analytics、Security、Automation分野が急成長すると予測していた。しかしながら、SalesやAI/Automationはプロダクト数や評価額の増加がみられたものの、他の領域では急成長が確認できず、この予測は誤っていたといえる。 一方で
【連載】中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第86回 英国・インド・日本育ち、DJ・ラジオが生んだストリートファイターNaz Chris体育会系魂でエンタメ文化を創造と狂気の世俗和え つかみどころがない、という表現に最も当てはまるゲストかもしれない。スタイリッシュな風貌、ロンドンで音楽・ダンスのエリート育ちでありながら、ハンドボールで鍛えられた地獄の体育会系。泥臭くテレビ局に潜りこんだかと思えば、日本人ですら知らないようなニッチな漫画やアニメ、テレビ番組をそらんじる。サンスクリット語を操りインドで暫く過ごした期間があったり、米国・英国などにも度々飛び回る。聞けばテリー伊藤氏やDr.マシリト氏に弟子入りするかのような勢いや関係性をみせつつ、時には議員会館でアクティビストとして立ち回る。多種多様な奇人変人を繋ぎ合わせ、イベントを興し、何かを変えようと必死。そんなNaz Chris氏の生い立ち
どうも、ドミナゴ(@Dominago50)です。 今日は晴れたり曇ったり雨降ったりと変な天気でした。 DMM英会話のお友達紹介コードは267989084です。 入会時にこのコードを入力すると紹介した方、紹介された方双方にプラスレッスンチケット3枚が貰えます。(誰が利用したかこちらには分かりません) 確定申告書類作成 確定申告書類作成 本日は天気が悪かったせいもあり、ジョギングは中止しました。 その代わりといってはなんですが、確定申告の書類を作成し税務署へ送りました。 昨年と同じ様にマイナンバーカードを使っての電子申告なので、パソコンから提出すれば終わりです。 違うのはインボイス制度により、今年から消費税を払う必要があることです。 これもある程度クラウドのサービスがやってくれるので、そんなに難しくはありません。 面倒なことが増えたことには変わりませんが(汗)。 私もそうですが、去年始めて適格
【抜け穴】茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円、党から支出される使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」 自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で1月7日、池田佳隆衆院議員が逮捕された。2018年から2022年にかけて、所属していた安倍派から約4800万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いがもたれている。 池田容疑者はキックバックについて「政策活動費だと認識して受け取った」としているが、この「政策活動費」に注目が集まりつつある。 「政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金です。このお金については使途の公表義務がないため、『抜け穴』『裏金の温床』とも指摘されてきました」(週刊誌記者) 1月13日の「朝日新聞デジタル」が、この政策活動費について報じている。その額は2022年の1年間で約16億4000万円で、その
2023.10.05 請求書OCR自動化: Document AI + ChatGPT API で非構造化データを JSON で出力させる はじめに こんにちは。グループ研究開発本部 次世代システム研究室のT.D.Qです。 2023年10月よりインボイス制度が開始されます。この制度に対応するため、請求書のOCR自動化はますます重要となっています。今回は、ChatGPTとDocumentAIの力を結集し、インボイス制度への対応を加速する請求書OCR自動化の方法について探ってみたいと思います。 1.やりたいこと 目的: 非構造化データを OCR で取得して、指定の JSON 形式で出力させたい 使用する技術: OpenAIのChatGPT及びGoogleのDocumentAI 実現手段: DocumentAIで請求書(PDF形式)を読み取り ChatGPTでDocumentAIのレスポンスから
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始まであと1か月となります。現在、免税となっている小規模事業者もインボイスを利用すると新たに納税の義務が生じますが、その場合の負担軽減措置も設けられていて、関係省庁は制度の周知を進めています。 インボイス制度は、食品など一部の品目で消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 制度の開始後に消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要になることから、事業者が取引先からインボイスの発行を求められることが想定されます。 ただ、消費税が免税されている年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者もインボイスの発行に必要な登録を行うと、新たに納税義務が生じるため、登録するかどうか判断が必要となるケースも出てきます。
岸田文雄政権が消費税のインボイス制度導入を10月1日に強行してから約3カ月です。一方的な値引きや単価切り下げ、仕事の打ち切りをはじめ取引関係の悪化や免税事業者いじめなどで多くの小規模事業者・フリーランスが苦しんでいます。制度の複雑さも混乱に拍車をかけています。現場に負担と苦難を強いるインボイスを一刻も早くなくすことが必要です。 仕事なくす未登録業者も 消費税の納税額は、年間売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった分の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」を行って算出します。 インボイスを登録していない免税事業者との取引では「仕入れ税額控除」ができません。免税事業者と取引すると仕入れにかかった消費税を負担しなくてはならないことから、取引をめぐり混乱とトラブルが頻発しています。 インボイス登録していない飲食店がインボイス登録番号の入った領収書の発行を客から求められ、出せないと言うと「インボイ
こんにちは。LayerX バクラク事業部 バクラク請求書受取・仕訳チーム エンジニアの coco です。最近人生で初めてクリスマスにプレゼントをするということをしました。喜んでもらえると嬉しいものですね。 この記事は LayerXテックアドカレ2023 47日目の記事です。 前回は同じく バクラク請求書受取・仕訳チーム の noritama さんが 「BurpSuiteを使ってサクっとWebアプリケーションの脆弱性診断を実施する」を書いてくださいました。 次回も同チームの wataru さんが書いてくれる予定なのでご期待ください! 今回は バクラク請求書受取・仕訳チーム で行った Vue3 移行作業のうちの VeeValidate v4 の破壊的変更を互換コンポーネントを用意して乗り切った方法についてご紹介します。全体的な状態と進行は主に tatane さんの 「バクラクの Vue3 移行
インボイス制度とは、登録を受けた課税事業者のみが、法的効力のあるインボイス(適格請求書)を発行することができる制度です。インボイス制度が導入されると、今後この法的効力のあるインボイスでなければ「仕入れ税額控除」が出来なくなります。例えば、飲食店で接待をした場合、インボイスを発行してもらえる飲食店でないとその接待で支払った接待交際費は「仕入れ税額控除」ができないため、消費税が課税される売上から控除されないことになります。 また、インボイスを発行できる登録事業者になるためには、課税事業者でなければなければいけません。課税売上高が1,000万円以下であり、消費税の納税義務が免除されている事業者の場合、インボイスの発行ができないということになります。免税事業者は、現在約513万(個人435万者、法人77万社)と推計されており、これらの方々に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。 免税事業者について
インボイス制度の導入に伴う事務作業の増加で、毎月3400億円の追加コストが発生するという試算がSNSで話題となり、「本当にバカな制度」といった反応や、中には「経済合理性もないことが鮮明に」と反応した国会議員もいた。しかし、発端となったこの数字には理由があるという。 【映像】人々がメディアに翻弄されるメカニズムとは? 複数税率のもとで適正に課税するための仕組みとされるインボイスだが、課税事業者となってインボイスを発行しなければ取引先から排除される恐れがあるなどとして、制度開始目前に迫っても中止や延期を求める声が上がっている。 10月1日の開始まで待ったなしの状況だが、実際に制度が始まると何が変わるのか想像しづらい人も多いのではないだろうか。そんな企業や従業員に対して、インボイス制度対応体験キットを提供しているのが、電子帳簿サービスなどを提供するLayerXだ。 「実在する領収書をベースに弊社
こんにちは! プロダクト開発部の中田です。 先日、Object-Oriented Conference 2024(以下OOC)にスポンサー枠で登壇させていただきました。 「せっかくだから登壇レポートも書いてくれますよね」という、おかぱるさんからの圧を感じながら(笑)、この記事の執筆をはじめています。 登壇タイトルが「DDDでレガシーコードに立ち向かうリアル」だったので、「OOCの登壇に立ち向かうリアル」も書いていければと思います。 登壇時の様子 写真の引用元: https://www.flickr.com/photos/oocdev/53636995878/in/album-72177720315897716/ 登壇することになった背景 イベント内容や、コドモンがスポンサーとなった経緯については、以下のおかぱるさんの記事をご参照ください。 tech.codmon.com 私が登壇することに
インボイス制度が開始されたことで、他社の口座に送金する際の「振込手数料」の処理方法が変わりました。振込手数料は、事業者にとって身近な経費の1つですから、インボイス制度に対応した処理方法を理解することが必要です。 買手が金融機関で送金を行う際に振込手数料を支払った場合はもちろん、買手が請求額から振込手数料を差し引いて送金する場合も、インボイス制度に則った処理が求められます。ここでは、売手と買手、それぞれの処理方法をパターン別に解説します。 インボイス制度が始まって振込手数料の処理はどうなった? インボイス制度では、一般課税(本則課税・原則課税)の課税事業者が仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書(インボイス)が必要です。振込手数料も課税取引となるため、適格請求書が必要な取引に該当します。 適格請求書は、基本的に売手が買手に対して発行するものとなります。つまり、金融機関に支払う振込手数料
(写真)自民党提出のインボイス円滑導入意見書案に対して反対討論をする日本共産党の城下のり子県議=7日、埼玉県議会 物価高が暮らしと営業を深刻にしているもと、消費税のインボイス(適格請求書)制度実施予定の10月が迫っています。地方議会では同制度中止・延期意見書が171自治体(6月30日時点、全国商工団体連合会調べ)で採択されています。これに危機感を募らせる自民党が、インボイスの「円滑な導入」を求める意見書を提出し、いくつかの自治体で採択されています。 埼玉県議会は7日、自民党が提出した「インボイス制度の円滑な導入に向けた事業者支援の強化等を求める意見書」を自民、民主フォーラム、公明、県民会議、維新などの賛成多数で採択。日本共産党は反対し、城下のり子県議が反対討論しました。 「延期か」問うと自民「そうです」 「消費税の廃止を求める埼玉連絡会」はこの議会に向けて「中止の意見書提出を求める請願書」
大阪府東大阪市でネジの仕入れ販売を手掛ける隅田鋲螺(びょうら)製作所3代目の隅田貴昭さん(40)は、家業に入った際、とある商習慣を不思議に思いました。入金時、本来は顧客が支払うべき振り込み手数料を、自分たちが長年肩代わりしていたのです。一つ一つは小さな額ですが、積みあがると思った以上に大きな負担であることが判明。2023年9月、ほぼ全ての顧客に、振り込み手数料の負担をお願いする文書を送りました。その後の1カ月では、取引の8割で理解を得られたといいます。古い商習慣をどのようにして変えることができたのか。思い切った提案の反響を聞きました。 【写真】実際に送付した「振込手数料ご負担のお願い」の文面 隅田鋲螺製作所は1941年、隅田さんの祖父が創業しました。当初はネジの製造を手掛けていましたが、生産機械の老朽化や職人の引退を受け、10年ほど前に製造部門を閉鎖。現在は東大阪地域を中心とした他の工場か
東京15区にお住まいの方、須藤元気さんをよろしくお願い致します。 理由。 ①コロナワクチンの害を早くから訴えています。 国会議員の中では一番早くから訴えていたみたいです。 超党派WCH議連(コロナワクチン接種とパンデミック条約に反対する議員の集まり)にも参加されています。 ②消費税を減らす、もしくは、廃止する意図を持っているみたいです。インボイス制度にも反対しているみたいです。 須藤元気 on X: "江東区を周っていて、消費税、インボイスに悩む地元の事業者さんからの声を聞きます。衆議院議員にカムバックして皆さんのご期待に添えるよう闘いますので応援よろしくお願いします!押忍! 【WE ARE ALL ONE】個人献金申し込みフォーム https://t.co/gkIDaqNBgi" / X (twitter.com) 【1ページ目】鈴木宗男氏 東京15区補選立候補の拓大後輩の須藤元気氏にエ
戸所 隆 (高崎経済大学 名誉教授・(公社)日本地理学会 元会長) 2023.10.23 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際,食料品など生活必需品は8%とする軽減税率が導入された。日本は付加価値税のため,製品やサービス収入を得るために必要な原材料・事務用品・運搬交通費などに消費税を払っており,納税の際には販売時に顧客から預かった消費税額(売上高の10%および8%)から原材料費など仕入時に支払った消費税額を差し引かねばならない(仕入税額控除)。10%と8%の複数税率社会で仕入税額控除を正確に把握するには,税額や税率を取引毎に記すインボイス(適格請求書)が必要となり,2023年10月にインボイス制度が導入された。しかし,この制度は多様性を持つ日本の社会構造崩壊のインパクトになるのではと懸念している。 複数消費税率社会でのインボイス制度導入は,理論的に問題なく欧州では定着してい
自称日本一B2B SaaSに詳しい経営者の小笹です。というのは冗談なのですが、そうありたいと思ってはいるので、今回は自らがB2B SaaS起業家として活動し、深く実態も理解しているからこそ書ける業界の網羅的な知見を喧伝したく筆をとった次第です。なんと1万文字超え! では、早速始めます。 B2B SaaSを2軸で整理して地図を作る現時点で一般的な軸(Horizontal / Vertical)現状、B2B SaaSを語る際にはこの軸を使って整理されることが多いかと思います。 Horizontal SaaSは業界を問わず行われる業務に対して価値を提供します。例えば、人事や会計などが一般にこれにあたります。 Vertical SaaSは業界特化の業務に対して価値を提供します。例えば、建築業界向けのSaaSなどがこれにあたります。(Vertical SaaSについてより詳しく知りたい方は神前さんの
マネーフォワードは、言わずと知れたクラウド会計を代表するSaaSベンダーだが、近年はバックオフィス向けのSaaSだけではなく、新規事業開発やM&Aにより、事業領域を拡大している。 特に同社が注力するのがFintechの領域だ。SaaSに金融サービスを組み込み、培ってきたSaaSの顧客基盤に向け推進する。マネーフォワードの執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOである山田一也氏に話を聞いた。(聞き手:ASCII編集部 大谷イビサ) インボイス制度がきっかけとなった“SaaS×Fintech” マネーフォワードは、2013年よりバックオフィス向けSaaSを提供、はじめは個人事業主や中小企業向けに展開していたが、今では全体の2割が中堅・エンタープライズになるほどに広がりをみせる。 現在、同社の追い風となっているのが、2023年10月から開始されたインボイス制度によるデジタル化の流れだ。
岸田首相は9月4日、インボイス制度に関して、財務相に「事業者に寄り添った対応」を求めたというが…(PHOTO:アフロ) ’23年10月1日より開始される「インボイス(適格請求書)制度」。 間近に迫っているにもかかわらず、その内容を正しく理解している人は日本中にどれだけいるだろうか。 【画像】岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に「ご満悦参加写真」本誌独占入手スクープの「その後」 そんなリアルな現状が浮き彫りになったのが、9月5日に堀江貴文氏が、フリーランスの有志団体による36万筆超の反対署名手交の報道を受けて、X(旧Twitter)でつぶやいた以下のコメントからだった。 「これまで消費税を『着服』してたくせによー言うわ。ちゃんと払えや」 このコメントには、「この人は消費税の仕組みを全く理解していない」「(ライブドア事件で)逮捕されたヤツがよー言うわ」などの厳しい批判がSNSやネット掲示板
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、が東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 インボイス制度導入に対する経理担当者の考え 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP!インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライタ
富野監督の傘寿を2年前に祝ったけど nuryouguda.hatenablog.com 2年前はGのレコンギスタ劇場版の制作の追い込みだったので激励の意味を込めて富野監督とスタッフさんにおこめ券数万円を送り付けたけど。(ジジイ!アニメーター!ちゃんと飯を食え!という地元のお爺さん想いのヤンキーみたいなお気持ち) 去年もなんとなくお手紙を送ったけど。 今年は富野監督にファンレターを送りません! なぜならばぁあ~~~~!!!! 普通に富野監督やアニメスタジオ(ホワイトベースだかバンダイナムコフィルムワークスだとか)の住所を知らないからです。京都アニメーションを燃やした人とかのせいでアニメスタジオは住所を公にしなくなってきた。 おこめ券を贈った時は徳間書店のアニメージュの「富野に訊け!」の宛先に贈るという暴挙をしたけど、流石にそれは2回も使える手段ではない。(いや、ちゃんとその号のアニメージュは
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ご挨拶 こんにちは。フィナンシャルクラウドシステム課で請求管理ロボの開発に携わっている木村です。ROBOT PAYMENTに入社と同時に、未経験からエンジニアとして働き始めてから10ヶ月が経つのでそろそろ1年になります。これまで意識したこと、気づいたことなど、ざっと振り返りました。これからエンジニアとして働き始める方などに、少しでもご参考になれば幸いです。 ざっと今までの振り返り ROBOT PAYMENTには2022年の9月に入社しました。当時参画した時、私の所属しているチームでは請求管理ロボのインボイス制度(適格請求書等保存方式)対応のリリース間近だったため、当対応における結合テストを実施することが私のエンジニアとして初めてのタスクでした。(テスト項目が多く大変でした。。) 以降は、新機能開発から規模の小さな機能改修まで、各々のプロジェクトにおける要件定義、実装のタスク、テスト仕様書作
Home › 記事 › インボイス制度 インボイス制度 By James_f on 30th September 2023 • ( 1 ) インボイス制度と呼ばれているものは、本来は消費税制度と一体とも言えるもので、 いままでのように帳簿制で消費税を徴収するほうが変わっている。 早い話がUKもNZもインボイス制度です。 じゃあ、インボイス制度でいいじゃありませんか。 世界の他の国はほとんど早くからインボイス制度なんだから、日本も、ここに来て、インボイス制度で他国並、あるいは、ほら世の中にはPEPPOLというものがあって、どこの国もゆっくりと欧州の統一規格にあわせようとしているでしょう? いままで帳簿制度消費税徴収なんて、国民の消費税課税への不平との非論理的な妥協でしかない歪な日本ローカル制度から、一躍、他国に先んじてリニアなシステム統合が出来ますよね? 財務省の官僚などは、「理屈が通ればこ
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html コレのブコメがはてサっぽい盛り上がりを見せている JTがろくでなしだという方向だ だがちょっと消費税という制度のことを考えてみてほしい 仕入れが2段階あるとする ・素材A:100円(消費税10円) ・部品B:700円(消費税70円) ・製品C:1500円(消費税150円) ・消費者:1500円(消費税150円) この場合、まず消費者は150円の消費税相当分を払っている 製品Cを作ったメーカーは、消費税として150円を納税するが、仕入れ控除として、部品Bで支払った消費税を控除できる 実際には複数の部品で構成されるが簡単にするために、このまま話す 製品Cのメーカーは、仕入れ控除して、消費税を80円納税する 部
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