クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書(適格な領収書)の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除(消費税の二重課税を解消する制度)が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
どうも、ドミナゴ(@Dominago50)です。 現在頂いている仕事が忙しくなってきました。 よって、しばらく写真整理は止めて、雑記を休憩時間に書きたいと思います。 DMM英会話のお友達紹介コードは267989084です。 入会時にこのコードを入力すると紹介した方、紹介された方双方にプラスレッスンチケット3枚が貰えます。(誰が利用したかこちらには分かりません) インボイス制度の登録番号がまだ来ない インボイス制度の登録番号がまだ来ない 9月の上旬に適格請求書(インボイス)発行事業者になるため申請を行いました。 電子で申請しましたが、登録番号の発行までに1~2ヶ月かかるそうです。 よってまだ登録番号を貰えていません。 請求書のフォーマットも変えなければならず、個人事業主にとっても面倒くさい作業が続きますね。 契約先の経理の方も、登録している人としていない人がいて大変そうです(汗)。 私は様子
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「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい!そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい!そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
canva、OPENAI、slack、udemyなどのインボイス登録番号は? よく利用する企業のインボイス登録番号をまとめました。 備忘録として残しておきます。日々更新 インボイス登録番号canvaT2700150107555 画像編集ツールでおなじみ。Canva Pty Ltd 海外企業だけど、もともと登録国外事業者として登録されていたので そのままインボイス制度に移行したかたち。 note株式会社T3011001071811 会社概要ページに記載あり。 GoogleT4700150006045 Google Asia Pacific Pte.Ltd. GoogleWorkSpace利用料は国外事業者への支払いだが、日本の消費税に対応しているので、課税取引となる。本社はシンガポール 有料のColab利用料も、こちらが請求元となっている。 ちなみにGoogle広告の支払先は、海外ではなく日
コメント「制度開始が迫っているのに、なぜ官僚たちは個人事業主の声に耳を傾けないのでしょうか?きちんと抗議したいと思います。一緒に闘いましょう!」 コメント「インボイス制度は本当に弱者を守るためのものなのか疑問です。なぜ個人事業主や中小企業に負担を強いるのでしょうか?もっと公平な税制改革が求められます!」 潰れた会社が増えて、政府はどうするんだろう? 「そんなつもりはない」「予定には入っていない」=トンズラ 大体こんな感じです プラスチックをみんな見てみようよ!レジ袋からお金を取る(強制だ!)⇒実は強制ではない・・・、「私のせいではありませんよ?」「そんなつもりはない」そのまま強制みたいな感じ ワクチンしないと危ないぞ!実はワクチンで他界した人が多い⇒「ワクチンのせいではない」=「医療から実はワクチンのせいだ」⇒「そんなつもりはない」「政府のせいではない」 大体こんな感じです。「そんなつもり
日本CFO協会は、インボイス制度の要件緩和を支持する立場を表明した。 同協会は、経理管理のクラウドサービスを提供するコンカー(東京都千代田区)が、3月に発表した「インボイス制度の要件緩和に関する提言」に日本CFO協会が賛同。「経費精算業務のデジタル化・効率化の原状復帰を目指す」としている。 インボイス制度「緩和」に賛同する理由 日本CFO協会は「出張旅費等特例を、旅費を含む全ての立替経費に拡大し、法人税法と同様にキャッシュレス決済時には適格な領収書を不要にすること」「現状では特例の対象外となっている会社決済型コーポレートカードで支払った経費も特例の対象とすること」の2点を提言。その上で「インボイス制度を否定するものではなく、電子帳簿保存法改正によってインボイス制度開始前には実現していた経費精算業務のデジタル化・効率化の原状復帰を目指すもの」と説明している。 また同協会は、在日米国商工会議所
こんにちは。BASE株式会社でプロダクトマネージャー(以下PdM)をやっています、船坂です。 この記事は BASE Advent Calendar 2023 の13日目の記事です。 アドベントカレンダーもあっという間に折り返し地点、12月は日が経つのがあっという間ですね。 さて、この記事では、自分が今年関わったプロジェクト(以下PJ)の中から、特に特徴のあった2つのPJ、「BASE AI アシスタント」アップデートと、インボイス制度対応についてご紹介できればと思います。 前者はBASEのAI関連機能の総称である「BASE AI アシスタント」の機能追加という整理ですが、実質的にはAIを用いて新たな可能性を探る、新機能の開発プロジェクトです。どちらかというと輝かしいプロダクト開発的な側面が目立ちます。 後者は、ECプラットフォームである「BASE」上で起こるありとあらゆる取引をインボイス制度
会社経営者の保坂学です。保坂兄弟はインボイス制度について勉強しました。 最近、ビジネスを始めたり、取引先とのやりとりをする中で、請求書には消費税がどうしても記載される必要があることを知っていますか?本記事では、なぜ請求書に消費税を記載するのか、その基本的なルールや最新のインボイス制度に対応する方法まで、分かりやすく解説します。 インボイス制度は、企業間取引における課税や取引の証明を目的とした仕組みです。通常、取引先に対して送られる請求書(インボイス)に特定の情報を記載し、それが税務処理や経理において役立つようになっています。 主な特徴 1.適格請求書の要件: インボイス制度では、従来の請求書に加えて、特定の情報を含む適格請求書が求められます。これには税率ごとに区分した税込対価や税抜対価、請求書発行事業者の登録番号などが含まれます。 2.仕入税額控除: 取引先は、適格請求書に基づいて仕入税額
2023年10月に始動したインボイス制度。本制度により、経理業務は今まで以上に煩雑化している。主な要因は「適格請求書発行事業者の登録番号」だ。経理担当者には、請求書に登録番号が入っているか、そして番号が正しいかを確認する作業が新たに発生した。 登録番号を持っている企業は、適格請求書発行事業者――つまり課税事業者ということになる。インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者になって番号を取得した個人事業主も少なくない。しかし「注意したいのは、番号を取得後に登録を取りやめる事業者もいることだ」。こう話すのは、ITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」に登壇した、経理がよくなる 代表であり税理士の児玉尚彦氏だ。 同氏によると「取引先から適格請求書発行事業者に登録してほしいという依頼を受けて、番号を取得したという個人事業主は多い。しかし23年12月現在で3万もの事業者が
「領収書頂けますか」働く人なら一度は使ったことがあるはずのこの言葉が、インボイス制度と大きく関わってくる。インボイスとは、売り手が買い手に対して「正確な消費税の額や適用されている税率が何パーセントなのか」といったことを伝えるもの。2023年10月から、取引においては基本的に「インボイス」の発行と保存が義務付けられる。 インボイス=適格請求書 インボイスとは「適格請求書」のことで、消費税を納税する義務がある事業者であれば、10月から発行と保存が義務付けられる。現在の消費税は食品と新聞が8%、それ以外が10%だが、税率ごとの金額を示す必要がある。 イメージ 税率ごとの金額を示す必要も この記事の画像(10枚) そしてもう一つ、重要なのが登録番号。これがない領収書を会社に提出した場合、これまでと対応が変わる可能性がある。 利用者にとって登録番号がポイントに 廃業を決めた人も 「9月30日で辞めた
インボイス制度の開始まであと1年を切りました。インボイス制度では様々な影響が考えられており、免税事業者の中には、対策の1つとして簡易課税制度の適用を検討しているケースもあるようです。 一方、すでに簡易課税制度の適用を受けている企業の間でも、「本則課税にすべきか」「適格請求書発行事業者の登録は必要か」と悩む声が聞かれます。 そこで今回は、簡易課税制度に関する基礎知識のおさらいと、インボイス制度で受ける影響や対応準備、簡易課税事業者を検討している企業のための注意点などを解説します。 目次 簡易課税制度とは インボイス制度による簡易課税制度への影響とは 簡易課税制度の適用を受けるための手続き方法 簡易課税制度を適用する場合の注意点 会計システムの消費税設定が適切か確認を! 簡易課税事業者も電子インボイス対応の準備を! おわりに 簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、消費税の納税額を売上に係る消費税
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で1・9兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。 トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか 輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期(1部2022年1月から12月期)の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表1】だ。還付金額の第1位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表1に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰って
インボイス登録によって増えるフリーランス、個人事業主の消費税負担に対し、事務負担を軽減する見直しも行なわれた。主なポイントは4つだ。 〈1〉消費税負担の「2割特例」を追加 【小規模事業者対象】 免税事業者からインボイス登録した事業者は、「売上時に預かった消費税×20%」を消費税納税の上限とする措置。従来は原則課税、簡易課税の2つの計算方法だったが、第3の選択肢が加わり、簡易課税の適用を受けるよりも消費税の納付額を抑えられる。 【対象者】免税事業者からインボイス発行事業者になった人(基準となる2年前の課税売上が1000万円以下などの要件を満たす人) 【対象期間】 ●法人:2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間 ●個人事業主:2023〜2026年の4年間の申告分 ◆simulation 売上700万円(税額70万円)、経費150万円、サービス業の場合 原則課税の場合 70万円
※本ページは、アフィリエイト広告を利用しています。 11月に入ると、年末まであっという間ですね。インボイス制度によって確定申告がどうなるのか知りたい、という人にお勧めの解説書を紹介します。 フリーランスと個人事業主向け、2024年対応の最新版の確定申告の解説書です。本書は版を重ねている王道の定番書で、スピーディに漏れもミスもなく進められるように分かりやすく解説されています。もちろん、インボイス制度にも完全対応。 私はフリーランスとして青色申告をしていますが、本書を読んで得るものがけっこうありました。特にインボイスがやっかいですよね。たとえば660万の売上がある場合、インボイス導入によって納付する消費税は60万円、それが簡易課税でみなし50%だと30万円に、適格事業者の2割特例を受けると12万円になります。 本書は、令和5年分の青色申告と白色申告に対応したフリーランスと個人事業主向けの解説書
国が起業や副業を推奨する中、10月からインボイス(適格請求書)制度がスタートする。請求書と帳簿に関するルール変更は事務負担が増大する上、インボイス以外の請求書は仕入先に消費税を支払ったとは認められないため、フリーランスや小規模事業者からは「弱い立場の事業者が排除される」と反対の声が上がる。 だが、政府は納税額の緩和措置などで理解が得られるとの立場だ。このままインボイス制度がスタートすれば何が起きるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「様々な業種で実務の影響は小さくない。特に飲食業やタクシー業は要注意だ」と指摘する。 インボイスがないとどうなるか インボイス制度は消費税の納税額の正確な把握を目的に始まる制度だ。事業者が販売先から預かった消費税を仕入先に支払った消費税と合わせて計算するためには、請求書などがインボイスである必要がある。この点だけを見れば何も問題がないように思われるかもしれない。だ
写真はイメージです。大企業の経理やシステム部門では、インボイスによる残業増が問題になっている。一時的な業務増加で済むか? 直前に首相官邸前で行われた反対集会には1000人が参加するなど、大波乱のなかで10月1日にスタートしたインボイス制度。 当初、「会社員には関係ない」と思われた同制度だが、蓋を開けてみれば大違い。業務の増加や収入減など大きな影響を受けている。現場ではいったい、何が起きているのか!? ⇒インボイス制度の基本を解説 経理や残業でパンク状態!副業リーマンも続々廃業へ インボイス制度が10月1日からとうとう始まった。反対署名は53万人(9月27日現在)に達し、各地で反対集会が開かれた。フリーランスや自営業者から猛反対を受けていたことは周知の通り。 読者のなかには「サラリーマンには関係ないでしょ」と対岸の火事と受け止めている人は多いだろう。だが、涼しい顔もしていられない。 「経理担
インボイス制度が開始されたことで、他社の口座に送金する際の「振込手数料」の処理方法が変わりました。振込手数料は、事業者にとって身近な経費の1つですから、インボイス制度に対応した処理方法を理解することが必要です。 買手が金融機関で送金を行う際に振込手数料を支払った場合はもちろん、買手が請求額から振込手数料を差し引いて送金する場合も、インボイス制度に則った処理が求められます。ここでは、売手と買手、それぞれの処理方法をパターン別に解説します。 インボイス制度が始まって振込手数料の処理はどうなった? インボイス制度では、一般課税(本則課税・原則課税)の課税事業者が仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書(インボイス)が必要です。振込手数料も課税取引となるため、適格請求書が必要な取引に該当します。 適格請求書は、基本的に売手が買手に対して発行するものとなります。つまり、金融機関に支払う振込手数料
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「消費税の確定申告」を3月末までに所得税の確定申告とは別途で行なわなければならなくなった。 そうしたなか、現場では「消費税の
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
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