インボイス制度「登録番号は確認しないとダメなの？」 経理が見過ごしがちな“登録取り消し”のワナ

2023年10月に始動したインボイス制度。本制度により、経理業務は今まで以上に煩雑化している。主な要因は「適格請求書発行事業者の登録番号」だ。経理担当者には、請求書に登録番号が入っているか、そして番号が正しいかを確認する作業が新たに発生した。 登録番号を持っている企業は、適格請求書発行事業者――つまり課税事業者ということになる。インボイス制度の導入に伴い、免税事業者から課税事業者になって番号を取得した個人事業主も少なくない。しかし「注意したいのは、番号を取得後に登録を取りやめる事業者もいることだ」。こう話すのは、ITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」に登壇した、経理がよくなる 代表であり税理士の児玉尚彦氏だ。 同氏によると「取引先から適格請求書発行事業者に登録してほしいという依頼を受けて、番号を取得したという個人事業主は多い。しかし23年12月現在で3万もの事業者が

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"有効でなかったりした場合は免税取引として処理" 免税取引ではなく、不課税取引です。確認がもれても経過措置で救済あり。運用上は、多額または不正疑いのみ確認すればよい、というか、それしかできないでしょう。