アメリカのトランプ政権が、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が、強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止すると発表したことに対し、中国外務省は「あからさまないじめだ」と強く反発しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「国際貿易の規則に違反し、グローバルなサプライチェーンを破壊するものであり、あからさまないじめだ」と述べ、強く反発しました。 そして、アメリカ側が強制労働による生産だと主張していることに対し「ありもしないでっちあげだ」としたうえで、「アメリカは偏見を捨て、両国の企業間の正常な経済協力を壊さないよう求める」とけん制しました。 トランプ政権は、ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にする一方で、中国はこれに強く反発し、応酬が続いています。