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クルーグマンの検索結果1 - 40 件 / 162件

  • 先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち

    先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ(tech bro)」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー(VR)の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc

      先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
    • 「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化

      「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化 2023.11.07 Updated by yomoyomo on November 7, 2023, 12:00 pm JST 前々回「先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち」、前回「テクノ楽観主義者からラッダイトまで」を書いた者として、今回はマーク・アンドリーセンの「テクノ楽観主義者宣言(The Techno-Optimist Manifesto)」(解説付き日本語訳)を取り上げるのが必然と思われます。まさに大富豪の白人男性の先鋭化とテクノ楽観主義者の現在を見るうえで必読と言える内容になっています。 しかし、この渾身のマニフェストに対する風当たりは強い、という印象があります。それについては後で取り上げますが、いろいろな意味で潮目の変化を感じずにはいられません。 著者のマーク・アンドリー

        「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化
      • 円安は日本にプラス、パニックの理由でない-ポール・クルーグマン氏

        現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

          円安は日本にプラス、パニックの理由でない-ポール・クルーグマン氏
        • ジョセフ・ヒース「アイデンティティ・ポリティクスはナショナリズムに似ている」(2023年11月26日)

          西洋社会での外集団嫌悪(exophobia)の高まりが、社会正義という大義を促進するために採用してきたアプローチの戦略的失敗をもたらす可能性を、進歩派はもっと懸念すべきである。 年をとるにつれ、周りの人が覚えていないことを思い出せる機会が増えていく。私がアイデンティティ・ポリティクスを巡る昨今の議論を真面目に受け取る気になれない理由の1つはこれである。私は既に同じことを経験してしまっているのだ。この映画は前に見たことがあるし、結末だって知ってる。 言い換えれば、私は1990年代のことを生き生きと思い出せるのだ。実際、私は90年代からこの仕事に就いているが、全く同じ考えについて(提示の仕方まで全く同じであることも多い)、人々がどれほどの熱量で議論していたかを覚えている。マキシム誌のような90年代後半の文化製品を取り上げて、「なんてこった、こいつらはセクシストだったんだ」と言ったり、「となりの

            ジョセフ・ヒース「アイデンティティ・ポリティクスはナショナリズムに似ている」(2023年11月26日)
          • ラヴジョイは「冷笑系」:非ビリーバーの優位性 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

            ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』を勝手に翻訳している話をした。 cruel.hatenablog.com で、引き続きやっていて、第2講もいまのところ、なかなかおもしろい。まだ前半だけだけれど、言われていることはやはり単純だ。 頻出する観念として「異世界性」と「この世性」みたいなのがある。 異世界性は、来世の天国で処女が17人!とか、この世が気に食わんから異世界転生するなろう小説みたいなもの欲しげな話とはちがう。そういう異世界転生って、この世の価値観のまま自分の都合のいい世界になるってことで、「この世性」の権化。 本当の異世界性というのは、この現実は現実ではなく、永遠不変の絶対的な善の世界があるのよ〜みたいな話。 この手の論者はみんなインチキ。なんだけれど、西洋思想では圧倒的にこの異世界性が大きな影響を持つ。宗教なんてみんな神さまだのといったありもしないものを押しつけるという理屈で、この異

              ラヴジョイは「冷笑系」:非ビリーバーの優位性 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
            • 2023年に読んだ本 - 思索日記

              週1冊程度は読んできたけど紹介するほど良かった本が10冊なかった。しかし1と2はいきなり殿堂入りするくらい良かったので、今更だけど紹介。今回紹介するのは5冊です。*1 1. いつも時間がないあなたに 欠乏の行動経済学 昨年の記事「知識の資本主義」で扱った。 tomato10.hatenablog.com たまには自己啓発本でも、と思って読んだらゴリゴリの行動経済学本だった。一周して自己啓発的な示唆が多分に含まれており、それでこういうタイトルになっていると思われる。タイトル詐欺。認知資源やお金や時間の欠乏は、「メリットもあるがデメリットのほうが大きい」ということを丁寧に教えてくれる。”欠乏”と一言でまとめて考えられることに着目するのすごい。多忙と貧困の共通点なんてよく気がついたよね。。 昨年前半、仕事が忙しすぎて目が回る状況だった。自分は体調を崩してしまい先に離脱してしまい、そのときにこの本

                2023年に読んだ本 - 思索日記
              • ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』の最終講:存在の連鎖は破綻した無意味な思想 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』の翻訳を始めた話はした。 cruel.hatenablog.com 素直に第2講を初めて、半分くらいはおわっているんだけれど、そもそもこの話がどこへ行くのか知りたくて (はい、推理小説もまず最後を読むタイプです)、最後の第11講をあげてしまいました。 ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』第11講 (最終回) もちろん、このpdfを読むとそれなりにウダウダしい。だが、そこで言われていることは、第1講と同じでとてもシンプルではある。それはつまり、以下の通り: 「存在の連鎖」という観念は最終的に、二千年かけて詰めていったらボロボロでまったく整合性がないことが明らかになった。 だから破綻して、すると一気に忘れられてしまった。 思想そのものの現代的な価値はまったくない。 ただこういう変なものにハマる精神の働き (すでに蒸し返すバカも出てる) の記録という意味はあるかも。

                  ラヴジョイ『存在の大いなる連鎖』の最終講:存在の連鎖は破綻した無意味な思想 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                • ちくま学芸文庫刊行書目一覧 最新版|かるめら

                  2024年6月30日時点での既刊のちくま学芸文庫全2,053点(セット版を除く)をあげた。 文庫の整理番号順に従って表記(一部変更あり)した。 「♾️」マークはMath&Scienceシリーズ(青背)を示す。 人名表記の揺れ(例「シモーヌ・ヴェイユ」と「シモーヌ・ヴェーユ」)は訳者に従い、統一はせずそのままにした。 編者、訳者は一部を除き割愛し、編著者が3人以上に及ぶ場合は代表者1人の名前のみ記した。 Math&Scienceシリーズのみの刊行書目一覧はこちら。 浅田彰『ヘルメスの音楽』 赤坂憲雄『異人論序説』 赤坂憲雄『王と天皇』 赤坂憲雄『排除の現象学』 赤坂憲雄『遠野/物語考』 赤坂憲雄『象徴天皇という物語』 赤坂憲雄『柳田国男を読む』 天沢退二郎『宮沢賢治の彼方へ』 飛鳥井雅道『明治大帝』 E・アウエルバッハ『ミメーシス[上] ヨーロッパ文学における現実描写』 E・アウエルバッハ『

                    ちくま学芸文庫刊行書目一覧 最新版|かるめら
                  • 「非モテ」団体がアニメを悪用して日本人を獲得、潜入ジャーナリストが告発

                    おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは<最近話題になったニュースから英語を学ぶ> ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 陰謀論、反LGBTQ運動、反ワクチン、ロシアの反リベラル思想、トラン

                      「非モテ」団体がアニメを悪用して日本人を獲得、潜入ジャーナリストが告発
                    • タイラー・コーエン 「マクロ経済学における錯覚の変遷」(2023年8月23日)

                      ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)が登場するまでのアメリカの経済学界を振り返ると、貨幣(マネーサプライ)は(景気の変動に影響を及ぼす要因として)大して重要じゃないというのが第一線で活躍するマクロ経済学者の間でかなりの合意を得ていた見方だった。 フリードマンは、デビッド・メイゼルマン(David Meiselman)だとかアンナ・シュワルツ(Anna Schwartz)だとかとの共同研究を通じて、貨幣(マネーサプライ)はかなり重要だということを示すれっきとした証拠を大量に提示した。そして、大勢(おおぜい)がそのことに同意した。皆が皆、筋金入りのマネタリストに転向したわけではなかったにしても。 早くも1982年になると、マネタリストの勢いに陰りが見え始めた。マネーサプライの管理に重きを置く金融政策が言うほど功を奏していないことが判明し出したのだ。貨幣っててんで重要じゃない

                        タイラー・コーエン 「マクロ経済学における錯覚の変遷」(2023年8月23日)
                      • ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう?」(2024年1月7日)|経済学101

                        Photo by JF Martin on Unsplashズキズキする問いだけど問わないといけないこの何年ものあいだ,ぼくは政治的な右派の批判者たちから大学制度を擁護してきた.たとえば,2017年には,大学で行われている活動の一部にかかる税金を引き上げようという共和党の計画に対して,こんなことを書いた: アメリカの大学制度は,この国でいまも経済的な長所でありつづけている屈指の重要制度だ.製造業が中国に行ってしまっているなかでも,アメリカは高等教育で優勢を維持している.アメリカ各地の大学がもたらしている研究とテクノロジーの成果や大学院卒の高技能労働者たちは,知識産業がこの国に集積しつづけている重要な要因だ――3つだけ挙げれば,シリコンバレーや製薬業や石油サービス産業がより低い労働コスト目当てに国外に逃げ出さずにアメリカ国内にとどまっている理由の一つは,ああいう高技能労働者の存在にある.高等

                          ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう?」(2024年1月7日)|経済学101
                        • アメリカの債務急増の危機感!米国民の借金1580万円に驚き#財政問題#国債#財源 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。

                          5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務(借金)が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9%となっています。2000年には55%の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法(気候変動対策や医療保険改革)などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか? 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員

                            アメリカの債務急増の危機感!米国民の借金1580万円に驚き#財政問題#国債#財源 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
                          • ハリスさんは経済学者がご入用なのではないかな - himaginary’s diary

                            マンキューが、「マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary」で紹介したエントリの続きのような表題のブログエントリ(原題は「Maybe Ms. Harris needs some economists」)を上げている。 The response to the rollout of Kamala Harris's economic plan, especially the price gouging regulation, has not been good. When you lose the ever-reasonable Catherine Rampell, you should doubt whether you are positioning yourself to attract swing voters. Rampbell wr

                              ハリスさんは経済学者がご入用なのではないかな - himaginary’s diary
                            • 円安は日本にプラス、パニックの理由でない-ポール・クルーグマン氏(Bloomberg) - Yahoo!ニュース

                              (ブルームバーグ): ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は2日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。 クルーグマン氏は「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない」と指摘。「円安は多少の時差を伴って日本の物品・サービス需要に実際には前向きとなる」とし、「なぜこれほど多くのパニックを引き起こしているように見受けられるのか不可解だ」と話した。 日本の財務省が5月31日に発表した4月26日-5月29日の為替介入額は9兆7885億円と、月次ベースの介入額として過去最大を更新した。政府サイドの行動を受け、日本銀行は円安圧力を和らげるため7月までに追加利上げに踏み切る可能性があるとの観測が台頭している。

                                円安は日本にプラス、パニックの理由でない-ポール・クルーグマン氏(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
                              • クルーグマンのインフレあれこれ - himaginary’s diary

                                「コント:ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3

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                                • クルーグマン『経済発展と産業立地の理論』の改訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                  数日前に、なぜだか知らないがアーサー・ラブジョイの本を訳し始めた話は書いた。 cruel.hatenablog.com で、それとまったく関係なしにやりはじめちゃったのが、このクルーグマンの本だ。 で、訳文がこれ。 クルーグマン『開発、地理、経済理論』(3章はまだ途中全部やっちゃいました) もちろん著作権というものがあるので、クリックして読んだりしてはいけないよ。 なんでこんなのやってるのか? おもしろいから。これは1990年代の前半、クルーグマンが最もおもしろくて天才的なひらめきを次々に発揮していた時期の話だ。そしてそこのテーマは、開発経済学と経済地理学。まあぼくがやらんでだれがやる、というような本ではある。 とはいえ、こうした分野そのものの中身に切り込んだというよりは、なぜこういう分野が1950年以降イマイチぱっとしなかったのか、という話ではある。そして答は簡単。どっちも収穫逓増がとっ

                                    クルーグマン『経済発展と産業立地の理論』の改訳 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                  • 女性記者が極右団体に潜入「過激主義者が突然オフィスに…」と告白

                                    おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは<最近話題になったニュースから英語を学ぶ> ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 陰謀論、反LGBTQ運動、反ワクチン、ロシアの反リベラル思想、トラン

                                      女性記者が極右団体に潜入「過激主義者が突然オフィスに…」と告白
                                    • クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明

                                      ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4%前後。コロナ禍直前は2%を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな

                                        クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」-方向性は不透明
                                      • マイナス金利解除で「日本景気は回復」とノーベル経済学者クルーグマン氏が考える理由

                                        おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは<最近話題になったニュースから英語を学ぶ> 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも

                                          マイナス金利解除で「日本景気は回復」とノーベル経済学者クルーグマン氏が考える理由
                                        • デビッド・ベックワース 「サンベルトが発展したのは、エアコンのおかげ?」(2015年3月28日)

                                          ポール・クルーグマンによると、サンベルトが発展したのはエアコンのおかげらしい。 (アメリカ南部および南西部の温暖な気候の)サンベルトの発展は、エアコンの登場が契機になっていると概ね(おおむね)理解することができる。エアコンのおかげで、湿気が多くて蒸し暑い夏もしのげるようになり、冬場でも暖かいこの地域の魅力が増したのだ。とは言え、ゆっくりとした緩慢な変化だった。立地の決定には、慣性がかなり働くからだ。 こちらの記事でも同様の考えが述べられている。 1960年頃に人口動態の面で転換点が訪れている。南部の人口が総人口に占める割合は一貫して下落し続けていたが、1960年頃から一貫して上昇する方向に転じているのだ。・・・(略)・・・この転換点は、エアコンが登場したタイミングと合致している。サンベルトにある州の方が北東部にある州よりも成長率が高かった理由を誰かに尋ねられたら、アーサー・ラッファーのおか

                                            デビッド・ベックワース 「サンベルトが発展したのは、エアコンのおかげ?」(2015年3月28日)
                                          • 日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由

                                            <日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......> ※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。 中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。 だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。 日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45%の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。 日本の事例で評価すべきなのは、201

                                              日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由
                                            • 問題は相対需要だよ、馬鹿者! - himaginary’s diary

                                              とまでは言っていないが、クルーグマンがパウエルFRB議長のジャクソンホール講演を引きながら、インフレに関する自分の見解を改めてまとめた連ツイを立てている。 Today Powell more or less endorsed the Long Transitory view of inflation. And I thought maybe I should lay out my stylized version of what happened (for wonks only!) 1/ This is oversimplifying, but think of the economy as producing goods and services; relative demand depends on relative price, relative supply much less e

                                                問題は相対需要だよ、馬鹿者! - himaginary’s diary
                                              • ノア・スミス「アメリカはどうやってソフトランディングを達成したのか?」(2023年12月20日)

                                                大いに待望されていた「ソフトランディング」(軟着陸)が,ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに,どうやらアメリカでは達成できそうだという点で,大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ. USスチール買収の件について書こうと思ってたけれど,鉄鋼業の歴史について読むべきものが積み上がってしまってる.そこで,そっちは明日に回さなくちゃいけない.さしあたって,マクロ経済の話を手早くやるとしようか. 大いに待望されていた「ソフトランディング」(軟着陸)が,ふつうなら一筋縄でいかないはずなのに,どうやらアメリカでは達成できそうだという点で,大半の評論家たちの見解は現時点で一致してる――雇用や賃金に痛手を与えずにインフレ率を下げるという難業が成し遂げられそうだ.というか,ぼく個人が「ソフトランディング」と呼んでいただろう結末よ

                                                  ノア・スミス「アメリカはどうやってソフトランディングを達成したのか?」(2023年12月20日)
                                                • ベバリッジ曲線の変化の変化する理由 - himaginary’s diary

                                                  というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「The Shifting Reasons for Beveridge-Curve Shifts」で、著者はGadi Barlevy(シカゴ連銀)、R. Jason Faberman(同)、Bart Hobijn(同)、Ayşegül Şahin(テキサス大オースティン校)。 以下はその要旨。 We discuss how the relative importance of factors that contribute to movements of the U.S. Beveridge curve has changed from 1960 to 2023. We review these factors in the context of a simple flow analogy used to capture the

                                                    ベバリッジ曲線の変化の変化する理由 - himaginary’s diary
                                                  • 池田信夫 著『日本人のためのピケティ入門』より。資本主義では格差も不平等も拡大する。 - 田舎教師ときどき都会教師

                                                    今までの経済学では「資本主義の発展とともに富が多くの人に行き渡って所得分配は平等化する」とされてきました。これは資本の生産性が労働を上回れば投資が増えて資本収益率が下がり、労働生産性に近づくと考えられていたからです。現実にも、クズネッツなどの実証データでは、戦後の所得格差は縮小していました。 しかしピケティの1870年以降の歴史的データによれば、それは例外で、資本主義では格差が拡大するのが普通だというのです。 こういう指摘は以前からありましたが、ピケティは世界各国の一次資料を使って定説をくつがえし、「資本主義では過去200年間、格差が拡大し、今後も不平等が拡大する」と予想したオリジナルな研究だったので、大きな反響を呼んだのです。 (池田信夫『日本人のためのピケティ入門』東洋経済新報社、2014) こんばんは。自宅と最寄り駅の間にあって、毎日のようにその前を通っているのに一度も入ったことのな

                                                      池田信夫 著『日本人のためのピケティ入門』より。資本主義では格差も不平等も拡大する。 - 田舎教師ときどき都会教師
                                                    • 西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来

                                                      西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(1/3 ページ) 私がテレビやラジオのお仕事をメインでやっていた1990年代後半、生放送のスタジオのカメラマンさんや、サブ(副調整室)のディレクターさんたちの平均年齢がぐんと高くなる日がありました。 組合のストライキのため、管理職だけで生放送をオンエアする必要があったのです。 出だしから個人的な話になってしまいましたが、思い起こせばあの頃の日本には、働く人の権利を求める空気がありました。 数こそ減ったものの決してストライキは珍しくなかったし、バブル崩壊でリストラを決行する企業に「このままでいいわけないだろう。私たちは道具じゃないぞ」と正面きって反論するのが当たり前だった。 なのに気がつけば、働く人は沈黙し、声をあげる人を否定したり、バッシングしたりするようになりました。「長いものにはまかれろ

                                                        西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来
                                                      • コント:ポール君とラリー君――軟着陸宣言は早計かの巻 - himaginary’s diary

                                                        前々回エントリで紹介したツイートの前の2つの12/30のツイートで、サマーズは以下のように述べている。 I think there's still a risk that the market is probably underestimating: that we're not going to quite make as much progress on inflation as people hope, and there's not going to be quite as much room for Fed easing as people hope. https://bloomberg.com/news/articles/2023-12-29/summers-says-investors-probably-underestimating-inflation-risk?utm_s

                                                          コント:ポール君とラリー君――軟着陸宣言は早計かの巻 - himaginary’s diary
                                                        • 【日本の解き方】円安は日本有利で他国不利 日銀の利上げは経済の成長率上昇を阻害 「近隣窮乏化」が筆者の感想ではない証拠(1/3ページ)

                                                          為替が1ドル=160円を突破し、日銀は7月にも追加利上げを行うとの見方がある。本コラムの読者なら「円安が問題だ」という見方や「円安対策として日銀が利上げすること」は二重に間違っていることが分かるはずだ。なぜそんな考えがまかり通っているのだろうか。 そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で、他国経済には不利だ。自国通貨安は古今東西で「近隣窮乏化」として知られている。米国のドナルド・トランプ前大統領や、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏らからも指摘されている。 近隣窮乏化の効果は、国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認されている。例えば日本では、10%の円安で1%程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。 多くは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこ

                                                            【日本の解き方】円安は日本有利で他国不利 日銀の利上げは経済の成長率上昇を阻害 「近隣窮乏化」が筆者の感想ではない証拠(1/3ページ)
                                                          • クルーグマン氏、トランプ氏の関税案は米経済に「大きな影響ない」

                                                            ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領が輸入品に対する10%の追加関税賦課の構想を示唆していることについて、こうした関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示した。 貿易に関する研究でノーベル賞を受賞したクルーグマン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「国際貿易の経済学で知られたくない秘密」として、高くない関税率は経済成長に大きな影響をもたらさないことだとし、「実際に大きな数字になるには、10%を大幅に超えなければならない」と語った。 返り咲きを目指すトランプ氏は、米国企業が外国勢につけ込まれていると主張し、10%の追加関税で米産業を取り囲む構想を打ち出している。また、中国の最恵国待遇の撤回などで米中経済のデカップリング(切り離し)も推進する方針だ。 クルーグマン氏によれば、10%の追加関税は米経済にとってさほ

                                                              クルーグマン氏、トランプ氏の関税案は米経済に「大きな影響ない」
                                                            • ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう?」(2024年1月7日)

                                                              アメリカの大学に対する信頼は低下し続けている――共和党支持層にかぎらず,民主党支持層でも低下してきている. ズキズキする問いだけど問わないといけない この何年ものあいだ,ぼくは政治的な右派の批判者たちから大学制度を擁護してきた.たとえば,2017年には,大学で行われている活動の一部にかかる税金を引き上げようという共和党の計画に対して,こんなことを書いた: アメリカの大学制度は,この国でいまも経済的な長所でありつづけている屈指の重要制度だ.製造業が中国に行ってしまっているなかでも,アメリカは高等教育で優勢を維持している.アメリカ各地の大学がもたらしている研究とテクノロジーの成果や大学院卒の高技能労働者たちは,知識産業がこの国に集積しつづけている重要な要因だ――3つだけ挙げれば,シリコンバレーや製薬業や石油サービス産業がより低い労働コスト目当てに国外に逃げ出さずにアメリカ国内にとどまっている理

                                                                ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう?」(2024年1月7日)
                                                              • 「過労死」は欧米にもあるのに、それを表す言葉がない理由…英国の人類学者が解説

                                                                おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは<最近話題になったニュースから英語を学ぶ> ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 AI(人工知能)時代になってまで、私たちはなぜ「働くこと」にこだわる

                                                                  「過労死」は欧米にもあるのに、それを表す言葉がない理由…英国の人類学者が解説
                                                                • 結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary

                                                                  CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた(かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた)ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ(原題は「It's all about shelter」)で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite

                                                                    結局は住宅サービスが問題 - himaginary’s diary
                                                                  • ポール・クルーグマンの未来予測!「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」

                                                                    おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる? ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している

                                                                      ポール・クルーグマンの未来予測!「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」
                                                                    • 【ニュース裏表 田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい 緊縮政策強めたい政府と日銀 日本の国民は貿易で得をしている(1/2ページ)

                                                                      ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 PwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す

                                                                        【ニュース裏表 田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい 緊縮政策強めたい政府と日銀 日本の国民は貿易で得をしている(1/2ページ)
                                                                      • クルーグマンのインフレあれこれ2 - himaginary’s diary

                                                                        9日エントリでクルーグマンの8月末から9月上旬に掛けてのインフレに関するツイートを紹介したが、その後もクルーグマンは精力的にインフレについてツイートしている。 以下は改めてインフレに対する勝利宣言を行った9/13のツイート。 Seeing some bad takes on CPI out there. Excluding volatile components, we've seen remarkable disinflation 1/ And bear in mind that core is still being distorted by lags in the measured price of shelter. So basically the data are now saying that the war on inflation has been pretty much

                                                                          クルーグマンのインフレあれこれ2 - himaginary’s diary
                                                                        • トランプ案に必要な関税率は? - himaginary’s diary

                                                                          関税で所得税を置き換える、というトランプ案について、クルーグマンが実際に必要になる関税率をツイッターで弾き、解説している(H/T タイラー・コーエン)。 This was a bit cryptic, so a quick explanation 1/ Trump has reportedly floated the idea of replacing income taxes with tariffs. I’ll have to write this up in detail, but my first-pass estimate is that this would require an *average* tariff rate of 133 percent. Imports are about 14 percent of US GDP. Federal income tax rev

                                                                            トランプ案に必要な関税率は? - himaginary’s diary
                                                                          • 2024年6月3日(月)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」

                                                                            それにしても残念なのは。 3日の記録。 それにしても残念なのは。 youtu.be 【広島空港はなぜ遠い】日本最大の土木工事 広島空港総集編 - YouTube 博多や小倉からは新幹線を利用するため、じつは広島空港をつかったことは1回しかありません。ただ、この工事が伝説級の大工事ということはほかで聞いていて「これが日本土木技術の最先端か」と当時、うろつきまわったのを覚えています。 この日記で書くことはほぼありませんが、私、高専の建築科を受験して落ちたことがあります。基本的にでかい建物、でかい構造物、大好きです。 土建には夢とロマンが満ち溢れています。 広島から東京まで、新幹線と飛行機の利用時間がかわらないため、利用が伸び悩んでいます。 残念なのはこの動画をみてもわかるとおり、ライバルを運行しているJRに空港アクセス鉄道の建設や運行を県が依頼するという点……あほです。客の奪い合いをしているド

                                                                              2024年6月3日(月)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
                                                                            • 日本経済に「失われた時代」なんかない!シリコンバレー顔負けの“舞の海戦略”企業を米教授が絶賛

                                                                              おおの・かずもと/1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは<最近話題になったニュースから英語を学ぶ> ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 3月に『シン・日本の経営 悲観バイアスを排す』(日経BP)を出版した

                                                                                日本経済に「失われた時代」なんかない!シリコンバレー顔負けの“舞の海戦略”企業を米教授が絶賛
                                                                              • ドラッケンミラー氏: 経済学者が経済を予想できない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                                                少し間が空いたが、引き続きLow Leaders Leadによるスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。今回は大学で学ぶ経済学について語っている部分を紹介する。 経済を予想する仕事 以前の記事でドラッケンミラー氏は、経済を予想して利益を上げる投資家の仕事の面白さについて語っていた。彼は次のように述べていた。 ドラッケンミラー氏: 優れた投資家が優れている理由 投資とは常に世界をパズルの集まりだと考えてそれを解くことだ。 ドラッケンミラー氏はこれまで、1992年のポンド危機や2022年の物価高騰など様々な出来事を予想し、平均で年率30%以上の利益を上げている。 ではドラッケンミラー氏はどのようにして経済を予想できるようになったのか。ドラッケンミラー氏はまず大学に入って経済学を学んだのだが、博士課程を中退して金融業界で働き始めている。 経済学者にならなかった理由 今では経済を予想す

                                                                                • タイラー・コーエン 「それはそれは大勢の経済学者が犯したそれはそれは大きな過ち」(2023年12月26日)

                                                                                  ブルームバーグに新しい記事を寄稿したばかりだ。ずっと考えていたのだが、オーウェルばりの知性史の書き換えが進行中だとそろそろ声を上げなくちゃならないようだ。 先週のことだが、米国財務長官のジャネット・イエレン(Janet Yellen)が次のように語っている。「高失業を伴うことなしに、あるいは、不況を誘発することなしに、インフレ率を正常な水準にまで引き下げるなんて無理だと、それはそれは大勢の経済学者が口にしていました。さらには、1年前には、大勢の経済学者が『不況は避けられない』とも語っていたと思います。そのような予測を支える確かな学術的な根拠なんてありはしないとずっと感じてきたものです」。 イエレンが言うところの「それはそれは大勢の経済学者」の多くが拠り所(よりどころ)にしていた「学術的な根拠」というのは、おそらくは・・・ジャネット・イエレンの研究だろう。イエレンが学者として取り組んだマクロ

                                                                                    タイラー・コーエン 「それはそれは大勢の経済学者が犯したそれはそれは大きな過ち」(2023年12月26日)