0403「NY感染体験記（確定）」｜qanta
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、１日からメーデーの５連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ１億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。 首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。 こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。 また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
コロナ免疫「急速に減退」 英調査、数カ月で喪失も ｜ 共同通信
【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。 調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。 デーリー・テレグラフ紙は、ワクチンが完成しても免疫が十分に持続せず、年に2度の接種が必要となる可能性があると説明した。
初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た
中国 武漢 2か月半ぶりに都市封鎖解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム
中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
未完成品であったコロナ迅速抗体検査〜現状の分析と今後の見通し（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目
新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。
新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国
東京都内では12日、新たに1067人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また都は、感染が確認された50代から90代の21人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は自宅療養中に容体が急変し亡くなったということです。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1067人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より786人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。 12日までの7日間平均は1384.0人で、前の週の54.3％です。 7日間平均が前の週を下回るのは19日連続です。 12日の1067人の年代別は、 ▽10歳未満が111人、 ▽10代が137人、 ▽20代が254人、 ▽30代が187人、 ▽40代が184人、 ▽50代が105人、 ▽
ウレタンマスク、家族以外とお茶…「デルタ株」に感染する行動パターン、最新情報からわかること（村上 和巳） @gendai_biz
発表された「デルタ株への最新行動様式」 このデルタ株に私たちはどう立ち向かえば良いのか？ その大きなヒントは前述のデルタ株の感染力の試算に表れている。 従来株と比べデルタ株の感染力は、京都大学の西浦教授の試算で2倍弱、米CDCの試算で約3倍。この差は何か？ 後者は特段何の防御もない、あるいはしない場合の感染力を試算している。それに対し、前者は「実効再生産数」と呼ばれる今現在の状況、具体的に言えば市中の多くの人がマスクをし、店舗入口に消毒薬が設置され、国民の5割以上がワクチンの1回接種を終えている市中の状況を織り込んだ感染力である。 裏を返せば、私たちはデルタ株の感染力をゼロにはできないが、「感染しない」努力次第でその感染力を一定程度相殺することは可能という証左でもある。 では個々人が何をすべきか？ 実は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がすでに6月時点で「変異株が出現した今、求められ
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。 アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。 これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。 それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。 そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。 また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。 ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
「人造ウイルスが米国から来たとは科学的に考えにくい」新型コロナの免疫とワクチンの話をしよう（下）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
二度なしの原理って何ですか免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授へのインタビュー後編です。 木村：集団免疫説についてもう一度おうかがいできますか。 宮坂氏：例えばパトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問の論拠の一つは、このままでいくと国民の6割から7割が感染するかもしれないと。この6割、7割という数字はどこから来ているかというと、基本再生産数、1人当たり何人に感染させるかというのを、例えば2.5とすると、0.6という集団免疫のための最小閾（しきい）値が出てくるわけです。 （筆者注）集団免疫閾値（%）=（1－1/基本再生産数）×100 その0.6が6割、すなわち国民の6割が免疫を獲得しないと、どんどん感染は広がっていき、逆にいうと、免疫が何もない場合には国民の6割ぐらいは感染すると考えたようです。しかし、私はそこに問題があると考えています。 どういう
コロナ禍では政治も経済も社会も、行く末を科学が握った。私たちは科学の本質を見極め、そして対話ができただろうか。新型コロナウイルスの国内感染者数は8月半ば以降、大きな波が引くように一気に減った。「ゼロ・コロナ」に近づく激減ぶりに海外メディアも好奇の目を向けた。ドイツのノーベル賞学者アイゲン氏が半世紀前に唱えた「ウイルスの過剰な変異ゆえの自滅」説も注目された。コロナのウイルスはRNA（リボ核酸）
疫学者700人がコロナ禍で｢絶対にしない行動｣
新型コロナウイルスのワクチン配布が近づいているが、専門家の多くは国民の大半の接種が済むまでは、以前の日常が戻るとは考えていない。 疫学者700人を対象としたニューヨーク・タイムズの非公式調査では、最低でも人口の7割が接種を済ませるまでは自らがとっている予防的行動を変えるつもりはない、との回答が約半数を占めた。その一方で3割の専門家は、自らの接種が済んだ後は行動を多少変えると回答した。 元の生活に戻るには「あと何年もかかる」 極めて効果的なワクチンが広く行き渡れば、来年の夏に今より自由な生活様式を安全にスタートさせられるようになる、と回答した疫学者は少数にとどまった。中には「ワクチンの臨床結果は期待できるものだった。2021年の夏までに、あるいは夏の間に以前の生活に戻れると楽観している」（ミシガン州立大学のケリー・ストラッツ助教授）とする回答もあった。 しかし疫学者の大多数は、ワクチン接種が
焦点：新型コロナの局面変えるか、抗体検査に希望の光
［２５日 ロイター］ - 昼夜を問わず何千人もの新型コロナウイルス検査が米国で進む中、新しい血液検査が、このウイルスへの免疫を持つ人を発見できるチャンスをもたらそうとしている。感染を封じ込め、経済を正常な状態に戻すための闘いにおいて、これが局面を大きく変える可能性を秘めている。 複数の学術研究機関、医療関係企業が、こうした血液検査の開発を急いでいる。軽症・無症状の感染者が持つ抗体を迅速に特定できる。現在行われているような診断検査、つまり感染を確認するために鼻を綿棒でぬぐって検体を採取する、なかなか受けられない場合もある手法とは異なるものだ。
日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国宛ての郵便物の配送のめどが立たなくなったとして、13日から手紙やはがきなどを除く、中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することになりました。 会社は、独自に貨物機をチャーターするなどして対応してきましたが、状況が改善されず配送のめどが立たなくなったとして、13日の午前０時から手紙やはがき、それに点字の郵便物を除き、ＥＭＳ＝国際スピード郵便など中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することを決めました。 また、12日までに引き受けた中国宛ての郵便物についても、発送できなかったものは順次、返送する予定だとしています。 日本郵便は「ご迷惑をおかけしますが、ご理解くださいますよう、よろしくお願いします」としています。 新型コロナウイルスの感染拡大による国際郵便物への影響では、モンゴル宛ての郵便物も一時的に引き受けを停止しているほか、韓国宛てに
新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の開発が進むなど、状況が変わってきたとして、政府の分科会は、これまで対策を検討する際の元としてきた「ステージ」の考え方を改め、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方の案をまとめました。 これにより、医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。 新型コロナ対策は、これまで都道府県ごとに感染や医療の状況に応じて「ステージ1」から、最も深刻な「4」までの4段階で判断し、それぞれに応じた対策が取られてきましたが、政府の分科会はワクチン接種や治療薬の開発が進み、感染しても軽症の人の割合が増え重症者用の病床の使用率が下がるなど、状況が変わってきているとして対策の元となる新たな考え方の案をまとめました。 新たな案では、都道府県ごとの感染状況を、感染者がいない状
アメリカ西部カリフォルニア州は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、ことし6月15日から経済活動を全面的に再開する方針を明らかにしました。 これはカリフォルニア州のニューサム知事が6日、声明で明らかにしたものです。 カリフォルニア州では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、レストランやテーマパークの利用に人数制限を設けるなど経済活動への規制が続いていますが、州政府は感染者数が減少しているとして、規制を徐々に緩和してきました。 声明では、今後もワクチンが十分確保され、入院患者数が少なく抑えられることを条件に、6月15日に規制の多くを解除して経済活動を全面的に再開させるとし、ニューサム知事は「トンネルの出口に見える光は、今までになく明るい」とコメントしています。 ただ、経済活動が全面的に再開したあとも、外出の際のマスク着用の義務は継続するほか、ワクチンの変異ウイルスへの有効
【大連=渡辺伸】中国政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎の治療を巡り、インフルエンザ薬「ファビピラビル」の有効性を臨床研究で確認したと発表した。同薬は富士フイルムホールディングスのグループ会社が開発した薬「アビガン」の一般名として知られる。すでに医療現場の治療に使うよう推奨し始めた。科学技術省の張新民主任が記者会見で「安全性が高く、治療の効果は明らかだ」と述べた。ファビピラビルは富士フイ
スイス製薬大手ロシュ<ROG.S>のセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。写真はスイスのバーゼルにある本社。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ ２２日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。
アメリカ政府で新型コロナウイルス対策に関わるファウチ博士はワクチンによる免疫の効果について「さまざまな研究から少なくとも半年は持続する」との見方を示しました。 アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は7日に会見し、新型コロナウイルスに対する免疫の働きについて「かなりの量の研究データが集まり感染を防げる期間についてより詳しくわかってきた」と述べました。 そして、製薬会社モデルナのワクチンの2回の接種を終えた人を対象にした研究の結果、ウイルスの働きを抑える抗体の値はすべての年代で少なくとも半年にわたり高い水準で持続したとして「ほかのワクチンでも同様の結果となると考えられる」との見方を示しました。 そのうえで今後、追加の接種によって免疫の持続期間がさらに延びるかどうかや、変異ウイルスに対しても同様の働きが維持されるかどうか確かめることが課題になると述べました。
世界121カ国、新型コロナ検査で韓国に支援要請＝政府高官
韓国外務省高官は１日、新型コロナウイルス検査を巡り、これまでに世界１２１カ国から支援を求める要請があったと明らかにした。城南市で２６日撮影（２０１９年 ロイター/KIM HONG-JI） ［ソウル／ヘルシンキ １日 ロイター］ - 韓国外務省高官は１日、新型コロナウイルス検査を巡り、これまでに世界１２１カ国から支援を求める要請があったと明らかにした。各国からの支援要請が日ごとに高まる中、政府は対策チームを設置し、検査キットの輸出もしくは人道支援などの方策を精査しているという。
新型のコロナウイルスの感染拡大で、操業を停止していた中国の工場で生産を再開する動きが広っていることなどから、大手航空会社のＡＮＡホールディングスは、中国の上海や広州などと成田空港を結ぶ臨時の貨物便の運航を決めました。 ただ、このところ、中国各地の工場で生産を再開する動きが広がり、自動車部品や半導体などの輸送量が回復傾向にあることに加え、日本向けのマスクの輸送が増えて貨物を運ぶ需要が高まっているということです。 しかし、貨物も一緒に載せて運ぶ旅客便は、依然として大幅な運休や減便が続いていることから、需要の増加に対応できないとして臨時の貨物便の運航を決めました。 臨時便は、今月28日までに中国の上海と広州、それに香港、台湾の台北の４都市と成田を結ぶ68便を運航する計画です。 また、一部の貨物の定期便は、航空機をより大型のものに変更するとしています。 このほか、航空貨物便を運航する日本郵船の子会
新型ウイルス対策で首都圏2か所｢計1万床確保｣へ。医療従事者への給与、患者の滞在費用も負担。日本財団が発表
世界的なパンデミックに発展している新型コロナウイルス。 日本でも連日感染者数が増えており、特に東京都では、軽症者や無症状感染者といった入院の必要のない感染者が病床を圧迫。小池百合子都知事は、最終的に4000床の病床を確保するよう計画を進めているが、すでに医療機関ではぎりぎりの対応が続いている。 こういった背景から、日本財団は4月3日、東京お台場にある船の科学館の敷地内と茨城県つくば市内にある研究所跡に、軽症・無症状の感染者が過ごせる場を合計で約1万床整備する計画を発表した。 日本財団の笹川陽平会長は今回の決定について、 ｢今回のコロナの問題はもはや国難だと理解しています。こういう中で、政府や行政が努力することは当然ですが、それだけではこの国難を乗り切るのは難しいのではないかと思います。 緊急時というのはスピードが第一番です。今回の議論にかかったのは2日です｣ と、スピード感を強調。 笹川会
第5波収束｢コロナ季節性｣を全く軽視できない訳
（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ところが、G7で日本だけが緊急事態宣言を続けている。9月9日、菅義偉首相は、緊急事態宣言を9月末まで延長し、10～11月に希望者全員のワクチン接種を終えることと並行して、「制限を緩和していく」との見解を述べた。 菅首相の発言に対して、専門家は慎重だ。9月15日付の毎日新聞は、尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長のコメントとして、「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と指摘し、「緊急事態宣言の解除後に実施すべきだとの認識を示した」と紹介している。 尾身氏は、第5波が収束した一方、いつでも感染は再燃すると考えているようだ。例えば、9月15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査にて、ピークを越えた理由について、「複合的だ。ワクチンは1つの要素。人流は5割削減の目
世界の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少に転じ、感染力の強いデルタ型の猛威が和らいできた。感染者数が減少傾向にあるのは120カ国・地域に達し、デルタ型流行前の5月中旬以来の水準に戻った。個人消費は腰折れを回避し、欧米では小売りや外食が再び勢いづく兆しが出ている。東南アジアの工場停止に起因する製造業の供給制約解消にはなお時間がかかるとみられるが、デルタ型克服へ経済が再始動しつつある。米ジョン
日産自動車は新型コロナウイルスの影響で操業を停止していた中国湖北省や河南省にある工場の生産を再開し、これで中国にある日本の自動車メーカーの工場はすべて再開したことになります。 当初、春節の大型連休が明ける先月上旬から生産を再開する計画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で１か月半程度ずれ込みました。 これで中国にある日本の自動車やトラックメーカーの工場は、すべて再開したことになります。 一方で、多くの工場では従業員の出勤や部品の調達状況を見ながらの生産が続いていて、本格的に生産が回復するにはなお時間がかかる見通しです。 また先月の中国の新車の販売台数は去年の同じ月よりも80％近く減少していて、世界最大の自動車市場での大幅な販売減少が日本メーカーを含む各社の業績に与える影響が懸念されています。
神奈川県は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種したあと2週間以上たって感染が確認された「ブレイクスルー感染」にあたる感染者が、ことし6月から9月までの4か月間に2717人いて、新規感染者全体の2.56％だったと明らかにしました。 神奈川県によりますと、ことし6月から9月までの4か月間に新たに感染が確認されたのは10万6074人で、このうち2.56％にあたる2717人がワクチンを2回接種したあと2週間以上たってから感染が確認されたブレイクスルー感染だったということです。 2717人のうち死亡したのは10人で、全員が65歳以上でした。 また、すべての年代で入院が必要となった人の割合は、ワクチンを一度も接種していない人に比べて低くなり、65歳以上では半分以下となりました。 県の担当者は、「ワクチンを打っていても感染することはあるが、死亡率や入院に至る率は低下するので、ワクチンの接種率を高めて
ユニクロ 無印良品など 中国で営業再開の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国にある店舗を休業していた日本の大手衣料品チェーンなどでは、公共交通機関の再開に伴って営業を再開する動きが広がっています。 しかし、公共交通機関や店舗が入っている商業施設の再開に伴って、12日時点で休業は武漢を中心としたおよそ40店舗に減ったということです。 中国の多くの地域では工場の操業や物流も再開していて、一部の新商品を除いては、日本への供給も感染拡大の前の状態に戻りつつあるとしています。 また、「無印良品」を展開する良品計画は、中国にあるおよそ270店舗のうち、先月上旬には151店舗が休業していましたが、11日時点で17店舗に減りました。 さらに、中国にあるおよそ400店舗のうち、ピーク時には百数十店舗が休業していた牛丼チェーンのすき家でも営業再開が相次ぎ、現在休業しているのは数十店舗だということです。 一方、イオンは武漢に３か所あるイオンモー
トヨタ、中国・広州工場で16日から全ライン通常生産に回復
３月１３日、トヨタ自動車は、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。インド・ニューデリーで２０１９年１月撮影（２０２０年 ロイター/Anushree Fadnavis） ［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１３日、中国広東省広州市の完成車工場（広州工場）で、１６日からすべての生産ラインが２直（２シフト）体制となり、新型コロナウイルス発生前の通常生産に戻ると明らかにした。 広州工場は２月１７日から生産を再開したが、一部のラインは１直（１シフト）にとどめ、生産量を落としていた。同工場ではセダン「カムリ」とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」などを生産している。 トヨタは中国国内に現地企業との合弁で４つの工場を構えるが、広州工場のほか、長春工場と成
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