本レポートの内容 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
新人を育成するときに、まず有効なのは現場での指導、いわゆるOJTです。 が、同時にOff-JT、いわゆる座学である「研修」や「勉強会」なども合わせて行うと、OJTの効果が高まることを、経験的に知っている人も多いでしょう。 私が在籍していたコンサルティング会社でも、上の2つの教育は併用されており、それぞれに目的がありました。 OJTは純粋に、お客さんのプロジェクトを進めるためのスキルを教える場所。 そして、Off-JTである勉強会は、そのスキルを「標準化」する場所でした。 コンサルティング会社における標準化というと、何やら難しげに感じるかもしれませんが、非常に単純で、以下の3点からなります。 1.現場の属人的な技術を「ツール」に落とし込むこと 2.ツールの使い方を新人に指導すること 3.既存のツールの改善をすること ここでいう「ツール」とは、例えば 「提案書のテンプレート」 「顧客向けの勉強
PwCコンサルティングは2024年6月17日、「生成AIに関する実態調査2024 春」の結果を発表した。これは売上高500億円以上の日本企業に所属する、AI(人工知能)導入に何らかの関与をしている課長職以上の従業員を対象に実施した調査で、912人から有効回答を得た。それによると生成AIの活用効果については、二極化の兆しが見られるという。 生成AIに置き換わった仕事にかけていた時間を何に使うのか 調査結果によると「社内で生成AIを活用中」または「社外に生成AIサービスを提供中」と回答した人の割合は前回調査(2023年10月実施)と比べて9ポイント増加しており、他社事例に「とても関心がある」と回答した人は前回調査比で4ポイント増。生成AIの普及/関心度合いは上昇していることが分かる。 生成AIで得られた活用効果に対しては「期待通りの効果があった」との回答が48%で最も多く、「期待を大きく上回る
近年、EC市場はますます拡大し、多くの企業がネットショップでの販売に参入しています。 しかし、競争が激化する中で、成果を上げるためには専門的な知識や経験が必要不可欠です。 そこで今回は、ECサイト制作の専門家が厳選した、売上アップに貢献してくれるECコンサルティング会社を8社ご紹介します。 各社のサービス内容、料金相場、コンサル実績、評判などを詳しく比較検討し、最適なパートナー探しに役立ててください。 関連記事 おすすめのECサイト制作会社 おすすめのWebコンサルティング会社 おすすめのブランディング会社 ECコンサル会社のおすすめ8選【2024年版】 ECサイトのコンサルを行っている会社の中から、おすすめの制作会社を8社まで厳選しました。 ECコンサル会社8選 NE いつも トランスコスモス YUGETA ECコンサルティング コマースデザイン GMOメイクショップ コンサルカンパニー
Gartner、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下Gartner) は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表しました。 AIやクラウドをはじめとするテクノロジやITサービスの活用は、機会とリスクが共存するデジタル時代に企業が成長を続けるための「生命線」と言えます。バイス プレジデント アナリストの海老名 剛は次のように述べています。「市場競争で優位に立つためにデジタル・ビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング/調達/ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをは
FTI コンサルティング(英:FTI Consulting) はアメリカ合衆国のワシントンDCに本社を置くビジネスアドバイザリーファーム。FTIは世界有数の金融コンサルティングファームの1つであり、最高峰のグローバル経営コンサルティングファームの1つとしてランク付けされている[1][2]。 組織は「コーポレート・ファイナンスおよびリストラクチャリング」「経済コンサルティング」「フォレンジックおよび訴訟コンサルティング」「ストラテジックコミュニケーション」「テクノロジー」の5つのセグメントで構成される。同社は1982年にForensic Technologies International Ltdとして設立され、現在は6大陸31か国を拠点に展開。全世界で7,800人のスタッフを有する[3][4]。 同社はリーマンブラザーズやゼネラルモーターズの経営破綻、バーナード・L・マドフの詐欺事件調査[
(銘柄名・会社名) 5596 アウトルックコンサルティング ① 上場してから3年以内が望ましい ①上場してから約4ヶ月。 ② 時価総額は100億以下が望ましい ②時価総額 約 50億円。 ③ 売上成長率が30%こえているのが望ましい ③売上成長率は直近では46.2% ④上場してこのくらいの銘柄はPSRは4倍程度までが望ましい。また、PEGレシオは1倍以下だと面白い。 ④PSRは約3.5倍、PEGレシオは予想レンジで約1倍 10月にブログで記載時に1134円だった株が4335円に。4ヶ月で4倍程度を継続してねらっていく。 - ねこぷろ 株価に注目が集まる今だからこそ冷静な投資や、ぶれない投資スタイルで将来的な資産を形成しよう。 - ねこぷろ (銘柄名・会社名) 5596 アウトルックコンサルティング ① 上場してから3年以内が望ましい 上場した時期は 2023年12月 です。 ①上場してから
またひとつ、新しいスタートアップが話題をさらっている。キーエンス出身者が立ち上げた「Grand Central」は、コンサルティングと営業代行を同時進行させて、勝ちパターンの実践的ノウハウを提供する、全く新しいセールスコンサルティングファームだ。2021年の創業から2期目にして、年商6億円を叩き出し、現在は東京・大阪・名古屋に4つの拠点を展開している。代表を務める北口拓実は弱冠27歳で、セールスエキスパートを集結させた社員60名超の平均年齢も27歳。そのうちキーエンス出身者が、20%を占めるという。今回は、そんな気になる要素に満ちた会社が、著しい成長を遂げている背景を探った。 キーエンスのノウハウをスピード吸収し、新卒4年目で独立 「Grand Central」を率いるのは、1995年生まれの北口拓実 代表取締役CEO。立命館大学経営学部を卒業後、キーエンスに入社し、コンサルティングセール
コンサルタントを目指す学生はむかしも今も多くいます。 特に入学偏差値の高い大学では、コンサル志望の学生が多い傾向があるようです。 仕事選びに関するあらゆるデータを集め、見える化を行っているワンキャリアの調査を見ると、2025年に東大を卒業する予定の就活生が志望する、上位10社のうち、ナント7社がコンサル系企業という結果が出ています(野村総研、ボストン、デロイトトーマツ、アクセンチュア、ベイカレント、アビーム、マッキンゼー)。 世間的なイメージでコンサルと聞くと、「かっこいい、知的」という感じだと思います。 コンサルは給与条件のよい会社が多いので、人気なのはよくわかります。高学歴な学生は、安定志向であることもうかがえます。 わたしはコンサル会社の社員になったことはありません。ですので、コンサルティング会社の内部事情は分かりません。ただ、準委任でコンサル会社と契約し、コンサルタントとしてクライ
1. はじめに 厚生労働省が7月4日に公表した最新の「国民生活基礎調査」によると、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合(子どもの貧困率)は、前回調査の2018年の14.0%から、最新の2021年は11.5%となり、2.5%ポイント(以下、「%pt」)改善した。2018年から貧困率の計算方法が修正されているため直接的な比較はできないが、直近でもっとも高かった2012年の16.3%から10年弱で5%pt近く低下したことになる。 本稿では、子どもの貧困率低下傾向の背景を統計的に探るとともに、いくつかの考察を加えたい[ 1 ]。 続きは全文紹介をご覧ください。 [ 1 ] 長期的な上昇トレンドにあった子どもの貧困率が低下し始めたのは2015年からである。2015年の低下要因の分析は、小林庸平・横山重宏・名取淳(2017)「「子どもの貧困率の低下」の背景を探る」参照。(当社コラム)
今日は、「今後も円安傾向は必ず続く」とお考えになっている方に、最低限、知っておいて頂きたい事をまとめました。 もちろん、将来の事は解りません。しかし、「必ずしも円安傾向が続くとは限らない」という見方がある事は知っておいて頂きたいと思います。 個人の投資家の方とお話していると、「今後も円安傾向が続く事は間違いない」という見方をされている方は少なくないようです。 もちろん、様々な予想をして、その前提に基づいて投資をされる事は決して悪い事ではありません(投資は、あくまで自己責任です)。 しかし、そのような判断を行う上で、最低限、知っておいて頂きたい事もあります。 まず、大前提ですが、円に関する為替レートは、「円を買う」や「円を売る」といった実際の取引の量、そして、それに関連する金融商品の取引などによって決まります。 そして、その大きな要因の一つになると考えられているのは「金利」なのですが、その金
2023年4月に可決された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、2025年4月からの施行が予定されています。今回の法改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としています。施行までに、各学校法人では、理事・監事・評議員の選任方法などのガバナンス体制を整備し、寄附行為の変更申請が必要となります。加えて、大臣所轄学校法人などでは「内部統制システム整備の基本方針」を策定し、理事会において決定することが求められています(なお、大臣所轄学校法人など以外でも、実情に応じて内部統制システムを整備することが望ましいとされています)。 本稿では、私立学校法の改正で求められている内部統制システムについて解説します。 内部統制システムとは 内部統制システムとは、「学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと」です。 文部科学省が公表した「内部統制シ
カスタマージャーニーマップなんて要らない!?住太陽さんコンサルティングで「目からウロコ」だったこと、ベスト3! こんにちは。株式会社グリーゼ 代表取締役 えじまです。 皆さまは、弊社が「コンテンツ制作ポリシー」を掲げていることをご存知ですか? グリーゼは、Webリサーチのみによるコンテンツ制作は行わない (取材・ヒアリングを行い、独自性・専門性の高い、価値あるコンテンツを制作する) ということを明言したものです。 そのため、圧倒的多数の「安く、手っ取り早く、大量の記事を作ってほしい」というご依頼は、全てお断りしています。頑なにこのポリシーを守り続けて事業を行っている背景に、実はSEOコンサルタント 住太陽(すみもとはる)さんの存在があります。 住さんは、2002年に国内初となるSEO解説書を出版。以来一貫して、「小手先のSEOテクニックに頼るのではなく、価値ある情報を発信し続けることこそが
ある日、再開発の終わった街に出掛けました。 元々あった古い町並みは綺麗になくなり、巨大なビルが建っていました。 建物は綺麗ですが、正直、そのビルに今後も通いたいとは思えませんでした。 ちょうど、同行者が、 「再開発で、なんか、つまらない街になっちゃいましたね」 と、私の感想を代弁するような台詞を言ってくれました。 そして、 「再開発すると、街って、つまらなくなるんですかね?」 と聞いてきました。 確かに、再開発に関わる機会のある方は少ないかもしれません。 そして、メディアは、再開発を好意的に紹介する事が多いように思います。 ですから、再開発が抱える「負(マイナス)」の部分を直視した事がある人は、意外と少ないのかもしれません。 せっかくなので、その場で話した内容を、ここでもご紹介したいと思います。 再開発で街がつまらなくなる理由はいくつもありますが、その中でも、現在の日本の再開発では避けては
「日本人の性格は悪い」という研究結果があるのをご存じでしょうか。 正確には、「日本人は、海外の人よりも『いじわる』である」という研究結果なのですが、なかなか面白い研究結果だと思いますので、ここでご紹介させて頂きます。 ちなみに、この研究結果が本当であれば、会社の中で行われる「足の引っ張り合い」という現象の理解に繋がるように思います。 また、大きく考えてみると、「日本人が中心となっている企業の国際的な競争力の低下」や「日本の経済成長の為に行う施策の限界」といった話にまで繋がる話だと思います。 最初に、この研究の為に行われた「ゲーム」について、ご紹介しましょう。 貴方は、ある人(一人)とゲームをする事になりました。 貴方とゲーム相手は、共に、自由に使って良いお金として、10万円を持っていたとします。 そして、貴方とゲーム相手は、「ある投資案件に投資をするかどうか」を決めなければなりません。 そ
大阪のSEO対策・SEOコンサルティング会社を8社比較!選定のポイント・注意点も紹介【2024年最新版】 大阪府には多くのSEO対策・SEOコンサルティング会社が存在し、会社の規模や費用などもさまざまです。 SEO対策・SEOコンサルティングを初めて依頼する場合は、会社の良し悪しや自社とマッチした会社の選び方がわからず、会社選びに失敗してしまう方も少なくありません。 そこで、SEO対策・SEOコンサルティングのプロである当社が2024年最新版として、大阪府でおすすめのSEO対策会社8社をご紹介します。 大阪府のSEO会社への依頼を検討している方は、是非参考にしてみてください。 大阪府のSEO対策・SEOコンサルティング会社8社をご紹介 株式会社センタード 株式会社センタードは、WEBを活用したビジネス成果の向上を専門とするデジタルマーケティング企業です。東京の会社ではありますが、オンライン
立ち上がったばかりのモダンアプリケーションコンサルティング部のチームビルディングでワーキング・バックワーズとドラッカーエクササイズを実施しました@淡路島 立ち上がったばかりのクラスメソッドAWS事業部モダンアプリケーションコンサルティング(MAC)部で、オーシャンビューを楽しめる淡路島で1泊2日の合宿をしました。 わずか5名の少数精鋭な部でワーキング・バックワーズを通したミッションの再認識、及び、ドラッカーエクササイズを通した価値観の共有を行いました。 モダンアプリケーションコンサルティング部とは? クラスメソッドでは、2023年の7月から組織とビジネスに最適化された開発体制の構築を支援するモダンアプリケーションコンサルティング部(通称「MAC部」)が立ち上がりました。 モダンアプリケーション開発支援 | クラスメソッド株式会社 具体的なサービス内容は、以下の通りです。 MAC部を立ち上げ
五周年記念企画の第二弾は、検索エンジン間での流入比較です。 検索エンジンから見に来て頂いた記事には、検索エンジンによって差があります。 同じ記事でも、検索エンジンによって評価が違っているのでしょうし、検索エンジンによって利用者の傾向に偏りもあるのでしょう。 ブログオーナーの方に参考にして頂ければ幸いです。 ※前回の記事に引き続いて公開する予定でしたが、データに精査が必要な点が見つかった為、公開が遅れました。 ※5年目1年間の、検索エンジンから見に来て頂いた記事。各10位まで。 ■googleからの流入 1位 なぜ東芝の家電は今も売られているのか?魂を売った企業の行く末は? 2位 今でも電車の優先席付近で携帯電話(スマホ)の電源は切るべき? 3位 DX以外の「○X(~トランスフォーメーション)」をまとめてみました 4位 AppleはiPhone miniを復活させるのか?iPhone min
日本企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが進むにつれ、それを支援するITサービスベンダー大手各社はITやデジタル技術を活用した製品やサービスだけでなく、コンサルティングにも注力している。なぜか。現状はどうなっているのか。これまでの取材から整理し、考察する。 国内ITサービス市場でコンサルティング会社が躍進 今回、そんな切り口でまとめてみようと思ったのは、IDC Japan(以下、IDC)が2023年7月11日に発表した「2022年の国内ITサービス市場ベンダー別売上ランキング」(注1)で興味深い動きがあったからだ。 同発表によると、2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円、前年比成長率は3.3%だった。ITベンダー別売り上げ上位5社は、1位から順に富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなり、上位5位に入ったITベンダーおよび順位は2021年と変わ
ピーターの法則とは、能力主義の階級社会において、誰しもが有能さを発揮できていた地位から、無能ぶりを露呈することになる限界の地位まで昇進させられることにより、組織全体に無能な人間があふれてしまう法則のことを指す。 より具体的には、現在の職位で有能であることが証明された場合、その人は昇進することができる。階級社会では、そのように昇進を繰り返していくなかで、自分の能力の手に負えない職位に到達するまで昇進するのである。 よって、あらゆるポストは職責を果たせていない無能な人間によって占められている、と言い換えることができる。 このピーターの法則が組織にもたらす影響としては、以下の2点がある。 1点目は、人事評価制度の機能不全である。昇進に適した人材を正しく選ぶことのできない組織において、人事評価の役割は機能しなくなる。また、無能な上司は自主的に判断を下すことができないため、無能な部下を昇進させ、その
今日は、スミッシング(Smishing)について解説させて頂きます。 このスミッシング、以前から行われている攻撃手法なのですが、最近、スミッシングという用語で呼ばれる事が増えてきたようです。 そこで、今日は、改めて、スミッシング攻撃の基礎を紹介させて頂いた上で、被害に合わない為に知っておくべき内容や対策(どのように防げば良いのか)についても紹介させて頂きます。 また、なぜ、このスミッシング攻撃が無くならないのか、といった点についても解説させて頂きます。 では、改めて、スミッシングとは何か。 スミッシングとは、従来、SMSフィッシング(SMS phishing)という用語で知られていたものです。 すなわち、SMS(携帯の電話番号を宛名として短いメッセージを送ることが出来るサービス)を利用して攻撃対象者にメッセージを送りつけ、攻撃対象者の情報を奪おうとする攻撃の事です。 それが、近年、「SMS
初めまして! 今回初投稿の水上(みなかみ)@Forest編集部です。 この春入社し、新人研修を経てプロジェクトに配属され早2か月ですが バタバタしながらも毎日楽しく働いています! 趣味はゲームや漫画、アニメ等で仕事以外の時間は家でダラダラしていることが多いです。 さて、やはり楽しく快適に働くには環境が大事ということで、今回は「リモートワーク環境」をテーマにお話します。 私自身ほとんどがリモートワークなので、ここは力を入れていきたいところです。では早速本題へまいりましょう! と、思いましたが実はリモートワーク特集、過去にもいくつかの記事を投稿していました。 やはり別のテーマにすべきか…… いな、私はリモートワーク環境を快適にすることの意義を、素晴らしさを、皆様にお伝えしたいのです! そこで今回は過去の記事との差別化を図るため 「最強のリモートワーク環境 ~モニター編~」と題し、特にモニターの
AI(人工知能)の急速な進化を背景に、このところ大手企業によるAI関連事業への投資が加速している中で、国際的な会計・コンサルティング企業のKPMGが、AIとクラウド関連事業に5年間で20億米ドルを投資すると発表した。自社におけるAI活用を拡大することに加え、クライアントのAI活用支援を精力的に行っていく計画だ。 さらに、世界最大級の会計・コンサルティング企業であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)や、アクセンチュアもAIへの投資を強化する方針を表明、今後3年間で、それぞれ10億、30億米ドルの投資を行うことを発表した。これらの動きは、特にジェネレーティブAI(生成的人工知能)のビジネスへの活用に対する関心が急速に高まっていることが背景にある。 UnsplashのKevin Kuより 「ChatGPT」の登場で話題のジェネレーティブAI 私たちの生活や仕事において、AIを一気に身近
この一年でAI、特に生成AIは急激に普及しました(ChatGPTが登場したのは2022年の11月です)。 AI普及の流れは今後も続くと思われますが、AIの普及が進むにつれて注目される事になるだろうと予想しているのが、「(AIに)忘れさせる権利」です。 もし、この「忘れさせる権利」にAI側が適切に対応できなかった場合、AIの普及に大きな影響が出るのではないか、とも予想しています。 今日は、この忘れさせる権利について紹介させて頂きます。 忘れさせる権利とは何か。 忘れさせる権利とは、AIに、そのAIが学習した内容を忘れさせる為の権利です。 ご存じの通り、AIは大量のデータを学習する事で機能することが出来ます。 しかし、後日、「そのAIが学習した内容の一部を無かった事にしたい」というニーズが発生する事があるのです。 全ての学習を無かった事にするのではなく、あくまで、「学習したインプットの一部だけ
ある施設の管理に携わっている方から、 「うちの施設のゴミ箱に、外からゴミを持ち込む人がいて困る」 という話を伺いました。 そして、わざわざゴミを持ち込む人がいるのは、 「家庭ごみが有料化された為、自宅で捨てるとお金がかかる」 という理由らしいのです。 その後、 「家庭ごみの有料化は正しいのか?」 という議論をしたので、その時の内容を少しご紹介させて頂こうと思います。 ※家庭ごみの有料化には、「ゴミ袋を有料化する方式(指定袋制)」や「有料のシールを販売する方式(シール制)」などがあります。 外で買ったであろう飲み物のゴミなどを、その施設のゴミ箱に捨てる人を見る事は私もありました。 しかし、その施設で問題にしているのは、そのようなレベルの話ではないようでした。 なんと、「自宅で出たゴミを袋に詰めて、そのまま捨てる人がいる」との事。 要するに、「ごみ集積場所に出す袋を、そのまま持ち込む」という、
以前より危惧されていた事ではあるのですが、 「ChatGPTの利用履歴が流出する事で、機密情報(社外秘の情報など)が外部に漏洩する」 という事態が現実のものになろうとしています。 情報漏洩の仕組みについて、もう少し詳しく書くと、 ChatGPTのアカウントがハッキングされる →ChatGPTの利用履歴が第三者に見られてしまう →ChatGPTの利用履歴に含まれている機密情報(社外秘の情報や個人情報など)が第三者に見られてしまう →機密情報が漏洩する(場合によっては、闇サイトなどで情報が売買される) という仕組みでの情報漏洩となります。 このような機密情報の流出経路は、「生成AIが入力された機密情報を学習し、第三者に、その学習内容を活用した回答を返してしまう」といった情報漏洩のパターンと共に、以前から指摘されていた事ではあります。 この為、決して驚くべき事ではないのですが、未だChatGPT
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