本イベントでは、人事・労務担当者がおさえておくべき2024年の法改正の概要とその裏側を読み解いていきました。カゴメ株式会社 常務執行役員／カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長の有沢正人氏とKKM法律事務所代表の倉重公太朗氏が登壇し、法改正の裏側や今後の人事課題について議論が交わされました。本記事では、カゴメで実施されているジョブ型雇用についてお話しされた内容をお届けします。 カゴメ・有沢正人氏が語る、雇用や働き方の変化 倉重公太朗氏（以下、倉重）：ではここからは対談コーナーということで、カゴメの有沢さんに来ていただいております。（有沢さんは）大人気ですけど。 有沢正人氏（以下、有沢）：いやいや。 倉重：自己紹介をお願いしてもいいでしょうか。 有沢：よろしくお願いします。私は今のカゴメが4社目で、もともとは銀行員でした。銀行では公的資金をいただき国有化されまして、みなさん
ソフトバンクが目指すAI×RPAを活用した未来の働き方
アウトソーシングやシェアードサービス及びIT導入の取り組みを大幅に進展させる技術として注目を集めているRPA(Robotic Process Automation)。RPA BANKでは、RPA・デジタルレイバーのコラムや最新情報をお届けします。
2006年12⽉26⽇ 2006年12⽉22⽇ 2006年12⽉18⽇ 2006年12⽉18⽇ 2006年12⽉15⽇ 2006年12⽉14⽇ 2006年12⽉14⽇ 2006年12⽉13⽇ 2006年12⽉13⽇ 2006年12⽉12⽇ 2006年12⽉06⽇ 2006年12⽉06⽇ 2006年12⽉04⽇ 2006年12⽉01⽇ 2006年11⽉30⽇ 2006年11⽉29⽇ 2006年11⽉28⽇ 2006年11⽉27⽇ 2006年11⽉21⽇ 2006年11⽉21⽇ 2006年11⽉21⽇ 2006年11⽉21⽇ 2006年11⽉15⽇ 2006年11⽉15⽇ 2006年11⽉14⽇ 2006年11⽉09⽇ 2006年11⽉07⽇ 2006年11⽉02⽇ 2006年11⽉01⽇ 2006年11⽉01⽇ 2006年10⽉31⽇ 2006年のプレスリリース⼀覧 ここに掲載されている情報
大阪維新の会の松井氏のツイートへのツッコミ。何か橋下氏のツイートと良く似た感じですが。 松井一郎(大阪市長) on Twitter: "府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。" 府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。 上記のツイートでは、太田知事では全く民間への業務委託がなされなかったかの様な口ぶりですが、まあ間違って
リモートワークでもキャリアアップを諦めない。SAP ERP運用保守への転職でつかんだ理想的な働き方 - Qiita Zine
DXの取り組みが急加速する昨今、企業の基幹システムを支えるSAPソリューションの活用にも期待が高まります。企業はIT人財をDX推進に注力させようとする中で、その取り組みを妨げないためにも、既存システムの運用保守に手間を煩わせず、安心して任せられるスペシャリストの必要性を強く意識するようになってきました。 そのような需要に応えるのが、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社として設立され、日系企業のグローバル展開を支えてきたNTTデータ グローバルソリューションズです。同社では働き方改革を実践しており、リモートワークでSAP利用企業をサポートできるコンサルタントを増やしています。 今回は、札幌在住のコンサルタントへNTTデータ グローバルソリューションズで実現したリモートワークで働く日々の様子や、同社での取り組みについて話を聞きました。 スペシャリスト集団だからこそできるビジネスモデ
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1) 現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「管理部門がなくなる」と聞いたら、読者の皆さんはどう感じるだろうか。「なくなったら困る」「経費精算は誰がやってくれるんだ」と困る人もいるだろう。「いや、別にいいんじゃないか」と思う人もいるかもしれない。あるいは当事者で「いやいや、あり得ない」と憤慨する人もいるのではないだろうか。 ちなみに、筆者の会社には管理部門は存在しない。管理部門の機能を全社員で分担することで、そのコストを下げているのだ。 まず、管理部門を大枠で整理すると「人事」「総務」「経理」だ。企業によっては、そこに法務とか、広報などが入るかもしれないが、大雑把に分類するとこういうことだろう。 採用は、採用したい部門の人間がやればいいし、総務の仕事は全社で分担する。経理業務は管
迷惑メール対策技術「DKIM」（DomainKeys Identified Mail）の普及を目指す業界団体である「Japan DKIM Working Group」（略称：dkim.jp）は2011年7月26日、同団体に参加している国内の主要なメール送信事業者11社が「送信メールのDKIM対応」を完了したことを発表、これに合わせて都内で記者向け説明会を開催した。 dkim.jpが今回発表した「送信メールのDKIM対応」とは、対象となる事業者自身が送信するメール、あるいは対象事業者のユーザー向けメール関連サービスから送信するメールすべてに対して、「DKIMに基づく電子署名」を付加して送信できる体制が整ったということを意味している。実際に送信するメールに対してどの程度DKIM署名を付けるかは、個々の事業者の判断に任せられている。 具体的に、対応完了を宣言したのは、アットウェア、エイケア・シス
第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ - 株式会社東芝 2015年7月20日
2015 年７月 20 日 各 位 会 社 名 株式会社 東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 代表者名 代表執行役社長 田中 久雄 (コード番号：6502 東、名) 問合せ先 広報・ＩＲ室長 長谷川 直人 Tel 03-3457-2100 第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決算の修正における今後の当社の対応 についてのお知らせ 当社は、本日、第三者委員会から調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお 知らせいたします。 当社は、今回の事態を招いたことを真摯に受け止め、改めて深くお詫び申し上げますと ともに、第三者委員会の調査結果及び提言につき十分に分析、検討のうえ、その内容を経 営に反映し、再発防止策等を検討してまいります。また、分析、検討の結果、公表すべき 事項がある場合は、適時適切に開示いたします。 当社は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復
真のサーバーレスアーキテクチャについて語り、最新のエッジコンピューティングや生成系AIのサーバーレス実装を学び、クラウドネイティブで高速な開発プラクティスと向き合う2日間「ServerlessDays Tokyo 2023」。ここで登壇したのは、PingCAP株式会社の関口匡稔 氏。同社が開発する、オープンソースの分散型データベース「TiDB Serverless」について発表しました。全2回。前半は、「TiDB Serverless」のアーキテクチャについて。 登壇者の自己紹介と会社紹介 関口匡稔氏：みなさん、初めまして。PingCAPの関口と申します。残念ながら今日は、当社のCEOのMax（Max Liu氏）が風邪を引いてしまったので、代わりに私が発表させていただきます。よろしくお願いします。 （会場拍手） Hello, English speakers. I'm Seki from
こんにちは、BAKEインハウスエディターの名和（@miiko_nnn）です。 本日のTHE BAKE MAGAZINEでは、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ株式会社（以下ポラリスさん）がBAKE Inc.（以下BAKE）の株式の大半を取得して筆頭株主になること、BAKEの社長交代について、その裏側をお伝えします。 2013年原宿のアパートにて、代表・長沼真太郎が立ち上げたBAKEですが、現在は国内外あわせて50店舗展開しております。今回は、さらなる会社の成長、そして将来の株式公開を見据えた筆頭株主及び代表取締役の変更を行います。 この記事の概要は？ 1.創業社長の長沼真太郎が、会長になります。 ＜長沼真太郎の略歴＞ 1986年北海道札幌市生まれ。2010年に慶應義塾大学商学部を卒業後、丸紅株式会社の菓子食品課にて流通菓子の国内営業業務などに従事。2011年に同社を退社し、父の経
みんなの党の成長戦略 | みんなの党
＜サマリー＞ 日本経済には、再び力強い成長を遂げる潜在力がある。みんなの党が、いま政策を提言する上でまず強調しておきたいのはこの点です。 菅首相は増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなると言っています。古今東西増税をして景気が回復した事例はありません。国民がお金を使うよりも政府が使う方が賢明だと言っており、菅内閣の官尊民卑の思想をはからずも表したものです。 長引く経済の低迷と新興国の台頭、そして政治の混乱によって日本人はすっかり自信を失ってしまいました。ですから力強い成長と言ってもにわかには信じ難い人がほとんどでしょう。 しかし経済成長にターゲットを絞りいくつかの政策を集中的に実行すれば、日本が４％以上の成長を遂げることは決して非現実的なことではありません。マニフェスト選挙の定着で公約やアイデアが乱発されるなか、みんなの党が喫緊の課題として国民のみなさんに約束することは日本経済の復活
ユーザー系 - Wikipedia
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2009年11月） ユーザー系情報システム子会社（ユーザーけい じょうほうシステム こがいしゃ）とは、大手企業の情報システム部門や機能を分社化・移転して設立した会社である。 システム子会社、情報子会社とも呼ばれる[1]。 業務・業界知識と情報技術（IT）に精通した情報戦略企業（情報系シンクタンク）であり、情報通信分野におけるコンサルティングとシステムインテグレーションを行っている。 ユーザー系IT企業は日本独自の企業形態として知られており、欧米企業における本社IT部門業務に相当するグループ全社の情報化推進機能を有する特徴がある。 概要[編集] ユーザー系情報システム子会社は狭義には、親会社100％出資の完全子会社で、親会社及びグループ企業のシステム構築を主目的
20年2月の書籍雑誌推定販売金額は1162億円で、前年比4.0%減。 書籍は713億円で、同3.2％減。 雑誌は448億円で、同5.2%減。 その内訳は月刊誌が370億円で、同4.6%減、週刊誌は78億円で、同8.2%減。 返品率は書籍が31.8%、雑誌は41.5%で、月刊誌は41.2%、週刊誌は42.9%。 書店売上は書籍が2％減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。 まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう。 それは出版業界の生産、流通、販売のさらなる未曽有の危機として表出していく。 すでにその渦中にあると考えるしかない。 １．『文化通信』（3/2）が一面特集「新型コロナ・ウィルスの影響が
知っておきたいIT経営用語---目次
◆あ行 アクションラーニング（Action Learning） アサーティブ・コミュニケーション（Assertive Communication） アドバゲーム（Advergame） アドボカシー・マーケティング（Advocacy Marketing） アンドロイド（Android） インターナルブランディング（Internal Branding） インフルエンサー・マーケティング（Influencer Marketing） ウィキペディア（Wikipedia） エブリデー・ロープライス（Every Day Low Price） エンゲージメント（Engagement） オープンスペース・テクノロジー (Open Space Technology) ◆か行 カーボンオフセット（Carbon Offset） 会計参与（Accounting Adviser） 会計の2009年問題 改正公認会計
ファンディーノで株式投資型（エクイティ型）クラウドファンディングの第一号案件が登場。たった1日で1500万円の資金調達に成功か。 - FINTECH LABO
こんにちは。 以前の記事「日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」の特徴、魅力、メリット、デメリット、おすすめポイントについて入念に調べてみた。 - FINTECH LABO」で取り上げた日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」ですが、ついに第一号案件が登場したようです。 「株式投資型クラウドファンディングの1号案件、24日」 先日、日経新聞でこんな記事がありました。 日経新聞の記事 以下、引用です。 出資の見返りに未公開株を渡す株式型のクラウドファンディングの日本１号案件が24日にも登場する。請求書データの共有サービスを提供する「Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ」（東京・中央）が、インターネットを通じて個人投資家などから数千万円を調達する。日本クラウドキャピタル（東京・品川）の仲介サービス「FUNDINNO（ファンディー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は、Notesから他の基盤に移行したコクヨグループの事例を紹介する。Notesマイグレーションにおいては、Notesを捨てるケースばかりでなく、Notes新バージョンへの更新で効果を上げた例や、他基盤から再びNotesへ回帰した例も少なからず存在するが、「Notesをやめる」ことを決断し、実行するにあたっても、相応の苦労や努力が必要であるということが、このケーススタディを見れば分かってもらえるだろう。もちろん、その苦労や努力は、しっかりした戦略に裏打ちされることで、大きな成果を生み出すのである。 1905年（明治38年）に和帳の表紙製造からスタートしたコクヨは、ノートや文具などのステーショナリーをはじめとして、オフィス家具や什器のフ
「現代に会社って必要なんですか？」さくらインターネット・田中邦裕さんが考える組織のあり方 - THINK ABOUT - 知見にふれる、未来がひらく
2018/11/14 BUSINESS 「現代に会社って必要なんですか？」さくらインターネット・田中邦裕さんが考える組織のあり方 18歳で起業し、20歳で社長に就任。さくらインターネット株式会社を一部上場企業に成長させた田中邦裕さん。電子工作に夢中になっていた少年が興した会社は年々拡大を続け、現在は450名を超える社員を擁するまでに成長した。 しかし、もともとエンジニアだった田中さんは、管理業務に気を取られず、業務のみに集中できる一人会社に魅力を感じることもあるという。 場所や時間に縛られないワークスタイルも広がる中、会社組織に縛られない自由な働き方もあるのではないか？組織のあり方を考え続け、積極的に働き方を改革し続ける田中さんに聞いてみた。そもそも、会社って必要なんでしょうか？ クラウド時代の到来で考えた――会社って一人でできるんじゃない？ ――20歳で会社を立ち上げてから、社長として会
SaaSを大手企業にも売り込むNECの狙い
NECがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業に本格的に乗り出した。富士通が事業範囲を中小企業向けのSaaSプラットフォームに限定したのに対して、NECは大手企業に直接、サービスを売り込む。その狙いはどこにあるのか。 同社の安中正弘マーケティングユニット支配人は「システム・インテグレーション（SI）は提供側の人数で受注が制限されるが、SaaSは違う。これまで受注できなかった案件や対応できなかった案件も取れるようになる」と期待する。より少ない人数で数多くの案件を獲得するには、従来型SIでは限界がある。SaaSとSIを組み合わせることで新しい市場を開拓する考えだ。 一方の富士通が、大手顧客企業にSaaSでアプリケーションを提供することに慎重なのは、ハード販売事業などへの影響を懸念してのこととみられる。だから、自身の影響力が弱い中小企業向けにターゲットを絞り、アプリケーションの品揃えに
「事務処理だけは例外」は通用せず
成田空港から飛行機で約3時間、遼東半島の先端に位置する中国遼寧省大連市。かつてはロシアや日本の統治下に置かれた歴史を持つ港町だ。 その大連が今、日本企業のコスト削減の切り札であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の本場に変貌を遂げつつある。日本企業から業務を委託された“事務工場”が林立し始めた。歴史的に日本とのかかわりが深く、現在でも日本語の教育が盛んな大連は、日本語入力や会話をこなす人材を確保しやすい特異な街である。 本特集に登場するヤマト運輸や花王、ベネッセコーポレーション、太陽生命保険、ジェーシービー（JCB）の5社はいずれも、大連に間接業務や事務処理をBPOしている（表）。前ページの写真はベネッセなどから日本語のデータ入力業務を受託しているインフォデリバ（東京都港区）の大連センターの様子だ。インフォデリバが大連にBPO拠点を構えたのは2003年と早い。この事務工場では約
19年2月の書籍雑誌推定販売金額は1221億円で、前年比3.2%減。 書籍は737億円で、同4.6%減。 雑誌は473億円で、同0.9%減。その内訳は月刊誌が389億円で、同0.3%減、週刊誌は84億円で、同3.6%減。 雑誌のマイナスが小幅なのは、前年同月が16.3%という激減の影響と返品減少で、ムックとコミックスの返品の改善によるものである。 その返品率は書籍が33.2%、雑誌は41.5%で、月刊誌は41.6%、週刊誌は41.0%。 雑誌の返品率は16年41.4%、17年43.7%、18年同じく43.7%と、続けて40%を超え、19年も同様であろう。 3月は第1四半期と取次の決算などが重なり、どのような影響を及ぼしていくのだろうか。 １．日販は10月1日付で持株会社体制に移行すると発表。 4月1日付で子会社を新設し、子会社管理、及び不動産管理以外のすべての事業を簡易吸収分割により継承す
PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は……：トーホー、「コスト削減とリスク分散を狙う」 アシストは1月27日、食品卸大手のトーホーがアシストの支援サービスを受けてオープンソースソフトウェアのオフィススイート「OpenOffice.org」を社内の標準ソフトウェアとして導入すると発表した。同グループのシェアードサービスを提供するトーホービジネスサービスが中心となって2008年5月から評価を開始、2009年4月に全社1500台のPCでOpenOffice.orgの利用を開始する予定だ。 神戸市に本社を置くトーホーのグループ従業員数は約3900人。グループ内では1500台のPCが使われていて、ほぼ同数のMicrosoft Officeのライセンスがある。OpenOffice.orgの採用で、この1500台にかかるMicrosoft Officeのライセンスコストを削減
世界共通、全社員12万人を最高の人材に育てる方法
日本オラクル株式会社 人材・組織開発部 シニアディレクター。 大学卒業後、ベネッセコーポレーション入社。その後、日本ゼネラルエレクトリック、GE Moneyにて、人材育成・組織開発、部門人事、採用、M&Aに伴う人事制度企画、人事ITシステム導入グローバル・プロジェクトなど人事全般を経験。米国本社での実務経験も有する。2008年よりノバルティスファーマのダイバーシティ＆インクルージョン室長として、企業風土変革や働き方改革に従事。2011年からは現職にて、グローバル人材育成や全社の組織活性化に取り組む。2014年、働きながら英国のウェールズ大学大学院にてMBA取得。 オラクル流 グローバル組織開発 グローバル組織における組織開発、人材開発は、どのように遂行されているのか。その具体的な中身――外資系日本法人の人事パーソンの仕事の仕方――から、グローバルに組織開発を行う具体的な方法、標準化・効率
双日 - Wikipedia
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 14.69% いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 10.67% 株式会社日本カストディ銀行 6.85% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2.10% 日本証券金融株式会社 1.76% （2022年3月31日現在) [4] 双日株式会社（そうじつ、英: Sojitz Corporation）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の総合商社。スローガンは「New Way , New Value」、「Hassojitz（ハッソウジツ）」[5]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[6]。鈴木商店の流れを汲む。 概要[編集] 前身は日商岩井とニチメンであり、両者はともに十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、安宅産業）に数えられた。現在は、七大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊
「間接部門＝暇」は大間違い。昭和の映画が悪い
日経ビジネス2016年12月5日号特集「おのれ間接部門」は様々な反響を呼んだ。中でも、間接部門に勤める読者から上がったのが「直接部門は、間接部門は暇だと思っているようだが、それは大変な誤解」という声だ。「間接部門の人員不足は既に限界を越えている」と指摘するアビームコンサルティングの安部慶喜・執行役員経営改革セクター長に、経理や総務部門の窮状について聞いた。 （鈴木 信行、西 雄大） 大学院卒業後、アビームコンサルティングに入社。製造業、卸売業、サービス業、運輸業、銀行、保険、エネルギー業界等、各種業界向けに、経営戦略立案、制度・業務改革、組織改革、ERP導入、法制度対応、成功報酬型コストリダクション、新規事業支援等、幅広い領域でコンサルティング業務に従事。現在は経営改革セクターの組織長として、同領域をグローバルで牽引している。執行役員プリンシパル（写真撮影北山宏一） ――2016年12月5
三貴 - Wikipedia
株式会社 三貴（みき）は、かつて存在した日本の大手ファッション企業である。宝石輸入・加工・販売会社。宝石販売店「ジュエリーマキ」や「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営した当時「カメリアダイヤモンド」を主力商品とした[2]。 かつて宝石部門は日本最大手、アパレル部門は日本第6位の規模で、日本ファッション業界において「製造小売業」(SPA) を先駆けた。二度の民事再生法の適用を経て、商標と宝石などの小売事業はアキ子会社のジュエリー秋に移管されたが、2018年時点で法人としては存在している[3]。 概要[編集] 創業 早稲田大学大学院商学研究科の学生だった木村和巨（1939年7月2日 - 2020年）が創業し、1965年4月に会社を設立した。当初は卸売事業を手掛けたが、のちに小売事業の比重を増やし、宝石を大量加工して安価な価格で販売して高度経済成長に乗り、安価な宝石をファッション商品として大
【第三回】「世話焼きおばさん」としての広告営業を「じゃらん」の「貸切風呂特集」に見た！｜田端信太郎/Shintaro Tabata
メディア立ち上げ前の「予想」は、絵に描いた餅だと心得よさて、前回はメディア立ちあげにあたって必要となる編集コンセプトについて、どのように考えればヒットするメディアが生まれるのか。「美魔女」で有名な「美STORY（現在は「美ST」に改称）」や、リクルートのフリーマガジン「R25」を例に語りました。 メディアとしての「理念」があり、「何を」「誰に」「どのように」伝えていくのか、といったメディアとしての編集コンセプトが具体的に設定された後に、必要となるものは何でしょうか。 営利事業としてメディアを立ちあげ、運営するために必要なものは、継続的に収入が得られるためのビジネスモデルであり、ネット業界風にいえば「マネタイズ」の方法論です。課金を前提としなければ、広告営業としての競争力や提供価値をどう定義し実現していくのか、という話でもあります。 さて、新規メディアを立ち上げるにあたっては、よく事業計画書
仮想化の見えない効果
本コーナーでも何度か触れているが（参考記事1、参考記事2）、今年は日本におけるグリーンIT元年ともいえる年となった。洞爺湖サミットが開催されたことで“エコ”が注目を集めたこともあり、産官学連携の「グリーンIT推進協議会」も2月1日に発足している。そのグリーンITに大きく貢献する技術が「仮想化」だ。 仮想化技術は、1970年代から頻繁に使われてきた古い技術だ。それが最近になってブレークしたのは、やはりヴイエムウェアがWindowsに仮想化技術を持ち込み少しずつ普及させてきた点が大きい。さらに今年には、マイクロソフトやオラクルが無償でハイパーバイザ機能を提供し始め、仮想化市場に参入してきている。 仮想化技術を導入する最大のメリットは、やはり「物理サーバ統合による運用コスト削減」だろう。CPU使用率の低いサーバ10台を最新の電力効率のよいサーバ1台に集約できれば、電気代や空調コスト、管理コストの
野村総合研究所 - Wikipedia
野村ホールディングス 13.08% 日本マスタートラスト信託銀行 12.16% 野村プロパティーズ 11.42% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.71% NRIグループ社員持株会 4.79% 日本生命保険 4.18% ジャフコ 4.05% 日本カストディ銀行 3.98% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.52% 全国共済農業協同組合連合会 2.27% （2022年3月末現在）[2] 株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。 野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている[3]。野村ホールディングス
プロフィットセンター（ぷろふぃっとせんたー）
企業組織内において独立的に事業を営み、その採算について権限と責任を持つ分権的利益管理単位のこと。一般に事業部制における事業部がこれに当たる。 プロフィットセンターは利益を測定指標とする事業単位である。その管理責任者は、トップマネジメント（本社）に対して利益責任を負うと同時に、当該事業にかかる費用および売上収益の一切についての包括的な決定権限が委譲される。組織の機能としては販売（営業先や価格、値引率、販売数量の決定など）、仕入れ（調達先の選択など）、生産（生産品目や生産量など）、人事（採用・配置など）などを備え、自律的に経営が行える自己完結型組織を構成することになる。これらの機能・権限が保障されていない体制は、事業部と呼称されていても本質的にはプロフィットセンターとはいえない。 コストセンターと対蹠的に語られること多いが、コストセンターが特定の工程におけるコストを限られた方法で改善する管理単
生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の大幅な減少が見込まれている日本において、労働力の確保と生産性の向上は火急の課題だ。2019年4月より順次施行が始まった「働き方改革法」に伴い、ICTツールを駆使したオフィス改革に取り組む企業は多い。 柔軟な働き方を実現するテレワークやフリーアドレスオフィス、社内コミュニケーションを活性化させるビジネスチャットツール、企業の意思決定を支援するAIやビッグデータ分析など、企業はより働きやすい環境、より高い生産性を目指して大きく生まれ変わろうとしている。 しかし、1つ留意しなくてはならないのが、「仕事は文書を中心に回っている」ということだ。オフィス業務で作成する書類や資料はもちろん、金融・保険業務の契約書や、製造・生産管理業務の工程表、流通・小売の販促用POP、医療機関のレセプトなど、多くの業務で文書は欠かせないものになっている。こうしたビジネスの核と
生産性を高め、効率も上がったがために、余計に仕事が増えて忙しくなることもあります。今回は、具体的に「本社・管理系業務」と「開発・設計系業務」の2つを例に、業務改善のヒントをお伝えします。 生産性を高め、効率化したら余計に忙しく？ 直接部門、間接部門に関わらず、経営者からは「生産性を高めろ！」「もっと効率的に仕事をしろ！」と言われるのは、昔も今も変わりません。言われ続ける現場の身としては、「これ以上、どう効率化しろと言うのか？」と喉元まで出かかった声をグッと堪えることもあるでしょう。 現在はIT化も進み、業務そのものは情報システムの恩恵にあやかって、システム的には効率化は進んでいます。その一方で、システムで解決できない仕事はむしろ増えてきています。「人間が頭を使い・考え・判断し・行動する」部分は、決してシステムではできないことです。 業務改善は、ミス・トラブルなどの後追い的な仕事をなくす
2007/01/17 連結従業員数が約35万人、連結子会社が932社（うち海外子会社が456社）という日立製作所グループが内部統制の整備を始めたのは2004年だった。日立製作所が米国ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国SOX法への対応が求められたのだ。日立製作所の監査室 内部統制グループ 上席監査部長で、同社の内部統制プロジェクトを主導する宮永義夫氏はグループ各社のトップのコミットメントを得ることに苦労したといい、「内部統制ができない会社は要らない会社だとまでいって進めた」と振り返った。 PDCA＋モニタリングのサイクルで運用 宮永氏は1月17日の「日立 内部統制総合展 2007」で講演した。日立の内部統制プロジェクトの中心にすえたのは「PDCA＋Mサイクル」だ。Plan、Do、Check、Actionの通常のサイクルに、モニタリング（監査）を加えた考えで、1年でこのサイクルを回
「クラウド」を会計の視点で見ると
ここ数年のIT業界の最大の流行語は「クラウドコンピューティング」だ。最初は一般ユーザーの環境で広がったクラウドコンピューティングだが、次第に企業が利用するITシステムでも活用されるようになってきた。クラウドコンピューティングはさまざまな意味合いで使われていて、複数の技術やサービスで成り立つ。今後、企業のITシステムでも大きな位置を占めるようになると見られるクラウドコンピューティングを理解するための最新IT用語を解説する。 仮想化技術 1台のハードウェアで2つ以上の環境を実現させることができる技術。通常は1台のハードウェアで1つのOSしか稼働させられない。仮想化技術では仮想マシンモニター（VMM）と呼ばれる環境を1つのハードウェアの中で実現する。複数のソフトウェアを1台で動作させるためハードウェアの負担が大きい。 会計の視点→同一ハードウェアでシステム変更内容を低コストで検証することで、内部
前回はIT全般統制対応の準備作業として、既存システムの棚卸しについて説明した。今回は、IT業務処理統制の準備作業について説明する。 金融庁は2008年度に導入する内部統制ルールについて、企業の規模や時価総額などに関係なく、東証マザーズなど新興株式市場などに上場するすべての企業に対して内部統制対応を一律適用する方針を固めたとのことです。 当初業界関係者は、企業規模の小さい企業や新興株式市場に対しては米国同様（米国での適用は約2割の大企業のみ）に、適用の先送りや猶予措置を設けるものと予測していたのですが、ライブドア事件やベンチャー企業による粉飾決算、不祥事による決算報告の修正が後を絶たないことより、行政側は厳しい姿勢で臨むことにしたと推測されます。 内部統制対応には、それなりの対策費用と作業負担が避けられません。米国のケースでは初年度における内部統制対応に必要なコストは数億円、作業時間も数万時
コレ1枚で分かる「RPA」
人間が行う定型的な作業を自動化する仕組みとして注目される「RPA」のメリットと、RPAがカバーする機能の範囲を3つのクラスで解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！ 今さら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 「RPA（Robotic Process Automation）」とは、人間の手作業による、複数のアプリケーションにまたがる操作手順を登録しておけば、その手順に従って人間に代わって自動で操作してくれるプログラムのことです。 一般的に、複数のアプリケーションを連携して処理する
このコラムについて 役職があがり、部下ができ、これまでのように自分の成果だけを追求すればよいわけではなくなった。だからといって、マネジャーがなにを意識し、どう行動すればよいのか――。 経営戦略やマーケティングの押さえどころを始め、ロジカルシンキング、交渉力、チームビルディングから部下の性格判別まで、単なるマネジャーから一歩踏み込んで、“リーダー”となるための必須ポイントを解説する。 記事一覧 記事一覧 2012年1月5日 「他人事、クローズ、遅い」排除せよ 課長1人で始める可視経営技法（下） ある大手のコンサル会社から提案を受け、シェアードサービスに取り組んで6～7カ月経過した後にこの活動では難しいと気づいたそうです。このままでは責務が果たせないと考えて来社されたと言います。 2011年12月27日 業務が「見て分かる経営」は伸びる 課長1人で始める可視経営技法（上） HIT技法は、人に視
前回の連載では、安易な解決策を作らないために、目に見えている現象面に捉われることなく、深く原因を掘り下げ、その因果関係を紐解いていく重要性をお伝えしました。 さぁ、いろいろと原因…らしきものが見えてくるころです。次はどうやって解決するのかとなりますが、それは問題・原因によって一意的に決まるものではありません。 今回は、“場面は無関心な現場”で「解決策を考えること」について書いていきます。 考える材料と考える習慣 第6回で、「無関心に与える考える材料」として、業務フローがぴったりと言ったことを覚えていますか？ 無関心な現場でなくとも、いきなり「職場の問題点を出せ！」と言われてたいしたものが出てくることはありません。仮に重症な問題が出てくれば、「今までなぜ放置しておいたんだ？」と責任を問われ、言いだしっぺが討ち死にすることもあります。 "余計なこと"は言わなくなり、ますます無関心を助長
これまでOffice部門のトップを務めてきたSteven Sinofsky氏をWindows開発の新しい責任者に任命したMicrosoftは、Office製品の開発部隊をOffice Productivity ApplicationsグループとOffice Business Platformグループの2つに分ける決定を下した。 Office Productivity Applicationsグループでは、Officeクライアントチームやシェアードサービスの業務が取り組みの対象となる。同グループを率いるのはAntoine Leblond氏。一方、Kurt DelBene氏が率いるOffice Business Platformグループは、SharePoint、Groove、Microsoft Projectを扱っていく。 同社は声明で「（Microsoftでは）Officeの開発を統括してき
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どう考えてもC評価の部下に、Bをつける上司の心のうち カゴメ・有沢正人氏が行った、公正に差をつけるための評価制度
http://www-06.ibm.com/jp/press/pdf/archive_2006.pdf
太田府政の「改革」は存在しないことになっている件 - opeblo
経団連：マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 (2015-11-17)
コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
管理部門がなくなる時代--そして情報システム部門がなくなる時代
国内の主要な送信事業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」への対応を完了、普及に弾み
「今や開発者一人ひとりにスタバのコーヒーをおごる気分」 年間5,000億円以上かかる“分散データベースの無料提供”を約150億円で実現した「TiDB Serverless」
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