はじめまして、ティアフォーで自動運転のWebプラットフォーム開発を行っている飯田です。 今回は、遠隔型レベル4自動運転を行う上で必須な遠隔監視・操縦システムについてご紹介します。 遠隔監視・操縦システム 遠隔型自動運転とは まず自動運転のレベルの枠組みから簡単にご紹介します。 国際的に自動運転のレベルは0~5の6段階に定義されています。 自動運転のレベル 基本的には、レベル4から運転者の役割がなくなり皆様が思い描くような運転から開放された乗車体験が実現されます。 しかし、運転者の役割が無くなることに伴い、全て自動運転システムが状況を判断し、走行する必要があります。 ただ、現実問題として自動運転システムが対応出来ない場面も想定されます。 自動運転システムが対応できない場面において、個人所有の車であれば搭乗者に操縦を任せることが可能ですが、タクシーやバスなどサービスとしてお客様に提供している場
「僕がやれなかったら日本が負けたってことになる」 こう語るのは、自動運転のソフトウエアを開発するスタートアップ企業「ティアフォー」の創業者で、東京大学の准教授をしている加藤真平さん（40）です。グーグルやアマゾン、中国のバイドゥなど巨大IT企業が存在感を示すこの分野で、創業8年の企業が今、世界的な注目を集めています。（経済部記者 當眞大気）
ティアフォーは5月20日、従来のタクシー配車が困難な時間帯および経路を対象に、自動運転レベル4水準のロボットタクシーによる新たな移動サービスを提供することを発表した。 同社は、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を開発し、Autowareを用いた自動運転システムの手本となる複数のリファレンスデザインを構築してきた。これらのリファレンスデザインを種々な車両に適用することで、共通のソフトウェアプラットフォーム上で複数の運行設計領域を定義できる。 また、ロボットタクシーの技術検証用途としてタクシー型リファレンスデザインを適用した「JPN TAXI」車両は、東京都お台場や西新宿といった交通量の多い走行環境に対しても、運行設計領域を定義できる水準に達しているという。すでにバス型リファレンスデザインを適用した複数車種が、全国各地の自治体および公共交通へ導入されている。 これらの実績
巨大な自動車産業を根本から変える技術として、国内外の企業がしのぎを削る自動運転。その弱肉強食の世界で、海外の有力企業と手を組み、名をとどろかせているのがスタートアップのティアフォー（名古屋市）だ。創業者で最高技術責任者（CTO）を務める加藤真平（38）は自動運転の基本ソフト（OS）を世界に先がけて公開し、新たなプラットフォーマーとして頭角を現しつつある。「ぜひ参加してもらえないでしょうか」――
SOMPOホールディングス（HD）が自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円出資し、18%を保有する持ち分法適用会社にする。グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。保険で得た事故データをフル活用すれば、自動運転普及の起爆剤となる可能性がある。自動運転技術は人手不足の解消や事故の減少に期待が高く世
自動運転のティアフォー、オープンソース武器に表舞台へ
これまで裏方に徹してきた大学発自動運転ベンチャーの「ティアフォー」が、ここに来て表舞台へと躍り上がろうとしている。周辺ツールの無償公開や、大手企業との業務提携、各種実証実験への参加などの施策を矢継ぎ早に打ち出した。見据えるのは自動運転産業の「水平分業化」である。 自動運転車の制御にオープンソースソフトウエアを使う。それもまだ前例のない、最先端の実証実験で――少し前なら考えられなかったことが現実になりつつある。 オープンソースの自動運転ソフトウエア 2017年6月、愛知県は、車内に人間のドライバーがいない「遠隔型自動運転システム」などを活用した公道を使った自動走行実証推進事業を、全国に先駆けて開始すると発表した。同事業を受託したのは高精度3D（次元）地図の制作などを手掛けるアイサンテクノロジーだが、実験車両を動かす要となる自動運転ソフトウエアの開発を担当するのが大学発ベンチャーの「ティアフォ
【読売新聞】 いすゞ自動車が、自動運転システムのソフトウェア開発を手がける大学発新興企業「ティアフォー」（名古屋市）と資本業務提携を結び、６０億円出資したことがわかった。路線バスで、特定の条件下で人が関与せず自動運転ができる「レベル
出典：The Autoware Foundation公式サイト台湾のEMS／ODM（設計製造受託）大手Foxconnグループが展開するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」において、日本のティアフォーが開発する自動運転OS（基本ソフト）「Autoware」が採用される見通しであることが、2021年3月23日までに分かった。 自動運転ラボが独自に入手した情報によると、ティアフォーが今後開催するオンラインサミットでフォックスコン会長やMIHのCEO（最高経営責任者）が登場し、Autowareの採用について説明する予定となっているようだ。サミットについては近日中に公式発表される見込み。 MIHはEV向けのオープンフラットフォームと位置付けられており、さまざまな分野の企業とパートナーシップを結ぶことで、EV車両を製造するためのソフトウェアやハードウェア、コンポーネントのエコシステムを構築する
オープンソースの自動運転OS「Autoware」で世界をリードする ティアフォーが「TECH PLAYER OF THE YEAR賞」を受賞 - TECH PLAY Magazine
圧倒的な技術力で自動運転業界をリードする、大学発スタートアップのティアフォー。世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」を中心に、様々な自動運転技術やプラットフォーム技術を開発している。自動運転業界をグローバルレベルでリードするディープテック企業として、その技術力とビジネスモデルの先見性から「TECH PLAYER OF THE YEAR 賞」を受賞した。 要素技術ではなく、自動運転のコア技術を開発したかった ティアフォーが開発をリードするAutowareは、同社創業者兼CTOの加藤真平氏が名古屋大学の准教授時代に長崎大学や産業技術総合研究所などと共同開発したオープンソースの自動運転OSで、その導入実績は国内外数百社以上にのぼる。 また、同社は自動運転技術を用いた旅客サービスや物流サービスの展開にも力を入れており、2019年3月には完全自動運転EV「Milee（マイリー ）」
株式会社ティアフォー（東京オフィス：文京区本郷、以下「ティアフォー」）は、松尾豊氏の研究組織（以下「松尾研」）と株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス（本社：千代田区丸の内、以下「BAI」）との間で、世界最高水準の自動運転AIの開発を目標とし、共同研究を開始したことをお知らせします。 ティアフォー 創業者の加藤真平（左）と東京大学 教授の松尾豊氏（右） ティアフォーは、世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware（注）」の開発を主導するディープテック企業として知られており、その技術は国内外で数百社の企業に導入されています。 松尾豊氏は、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターの教授であり、AIに関する先進的な知見・技術を有し、様々な分野におけるAI研究を推進するとともに、一般社団法人日本ディープラーニング協会の理事長として最先端のディープラー
自動運転に関する技術開発や人材育成を手掛ける大学発ベンチャーの「ティアフォー」は、関連会社のマップフォーや地図作成技術で提携しているアイサンテクノロジーの協力を得て、自動運転車用の3次元地図作成を支援するツール「Maptools」を無償公開すると発表した。
車に「水平分業」の足音、鴻海・ティアフォー連合の衝撃
米Apple（アップル）など異業種の自動車分野への相次ぐ参入は、産業の構造を大きく変える「破壊力」を秘める。特に設計に特化し生産は手掛けないファブレス企業の台頭で、これまでの自動車メーカーを頂点とした垂直統合のビジネスモデルは、スマートフォンのような水平分業へと変容するとの見方も多い。こうした変化をチャンスととらえ、動き出す企業が出てきた。 日経産業新聞と日経クロステックの共同連載企画の第2弾です。百家争鳴のAppleカーの行方を展望しつつ、新たなテクノロジーを深掘りし、勃興するモビリティー産業の最前線に迫ります。 2020年はじめ、自動運転スタートアップであるティアフォー（名古屋市）創業者の加藤真平氏は、台湾を訪れて鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）董事長（会長）の劉揚偉氏と面会していた。「これからは電気自動車（EV）やロボットにも注力していく」。こう語
電子機器受託製造（EMS）大手の台湾・鴻海科技集団（以下、ホンハイ）が発表した電気自動車（EV）生産のオープンプラットフォーム「MIH」。そこで、自動運転用ソフトウェアの提供を担うのは日本のベンチャー、ティアフォーだ。ティアフォーは2018年に国際業界団体「The Autoware Foundation（以下、AWF）」を立ち上げ、オープンソースの自動運転用ソフトウェアの開発を主導する。MIHはEV生産をどう変えるのか。そして、既存の自動車メーカーに与える影響は何か。ティアフォー創業者である東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授に聞いた。 【加藤真平】 Tier IV（ティアフォー） 創業者兼最高技術責任者（CTO） 1982年神奈川県藤沢市生まれ。2008年慶應義塾大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。博士（工学）。カーネギーメロン大学等で研究員を務め、16年より東京大学大学
自動運転開発のティアフォー（名古屋市）社長が名古屋大学副学長といえば驚くだろうか。武田一哉は自動運転技術の研究に取り組むが、もともとは音声認識のスペシャリストだ。現在は大学発スタートアップの育成も手がける。自動運転の関連技術を充実させ、ティアフォーの成長にもつなげる。たけだ・かずや 1985年名古屋大学大学院修了、KDD（国際電信電話、現KDDI）入社。95年名大助教授、2003年教授。17年ティアフォー社長に。20年から名大副学長。
加藤真平氏＝撮影：自動運転ラボ名古屋大学発の自動運転スタートアップである株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：加藤真平）。オープンソースの自動運転OS（基本ソフト）「Autoware（オートウェア）」に重点を置いた戦略で、自動運転シーンをリードする国内有力企業だ。 「自動運転の民主化」をビジョンに掲げる同社は、未来の交通社会にどのような可能性をもたらすのか。同社の取り組みに迫る。 ■ティアフォーの企業概要加藤真平氏を中心に2015年創業ティアフォーは、同社の社長兼CEO（最高経営責任者）兼CTO（最高技術責任者）で東京大学特任准教授（2023年4月～）を務める加藤真平氏らを中心に2015年12月に設立された。 加藤氏は慶應義塾大学で博士課程を修了後渡米し、カーネギーメロン大学とカリフォルニア大学で研究を積み重ねた。帰国後は名古屋大学准教授に着任し、コンピューターサイエ
自動運転やMaaS（Mibility as a Service）が進む中で、ITエンジニアがモビリティ領域にチャレンジするケースが増えている。10月末に開催されたカンファレンス「MOBILITY dev 2019」では、交通やモビリティに携わりたいITエンジニアに向けて、さまざまなセッションが開かれた。 そのなかの1つである、ティアフォー 技術本部エンジニアの森本潤一氏による講演「Webエンジニアが自動運転企業でやっていること」では、ティアフォーという自動運転ソフトウェア開発の企業で、ウェブエンジニア出身の森本氏が何をしているのか、具体的に説明された。当日の模様を紹介しつつ「モビリティ×エンジニア」の関わりを考えたい。 自動運転は「車」のイメージに終始してはいけない もともと、バックオフィス向けのサービス開発や運用など、ウェブ分野でエンジニアのキャリアを積んできた森本氏。その彼が現在所属す
ティアフォーと学生ベンチャーのブレインフォー、福岡県で自動車教習所を展開するミナミホールディングスは2020年9月1日、自動運転技術を活用して自動車教習を行う「AI教習システム」を共同開発したと発表した。 ティアフォーと学生ベンチャーのブレインフォー、福岡県で自動車教習所を展開するミナミホールディングスは2020年9月1日、自動運転技術を活用して自動車教習を行う「AI教習システム」を共同開発したと発表した。 運転技能検定や教習にAI（人工知能）を用いることで、自動車教習所の人材不足や指導員の負担増加の解決に貢献する。 AI教習システムは、自車位置や周辺環境を認識する自動運転技術や、指導員の知見を反映した運転技能評価モデルを取り入れる。また、ティアフォー創業者の加藤真平氏が東京大学 准教授として研究代表者を務めるJST CRESTの研究課題「完全自動運転における危険と異常の予測」の研究成果も
4月の道交法改正でどう変わる? 自動運転ロボットの進化が加速へ！ティアフォーが国交省「バリアフリー・ナビプロジェクト」実証の詳細を公開 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
国土交通省(国交省)は、2023年1月24日(火)、国交省が中心に推進している「バリアフリー・ナビプロジェクト」のシンポジウムを開催した。その概要は既に前回の記事で紹介したが、今回はこのシンポジウムの中で、早期から自動運転OS等の開発に取り組んできたティアフォーが行なった実証実験の詳細と、今春に改正される道交法が自動搬送ロボットにどう影響するのか、改正点を含めた講演の内容を解説しよう。 自動運転OSをオープンソースとして公開 ティアフォー(TIER IV)は2015年に名古屋大発のスタートアップとして創業し、現時点での社員数は約300名で、そのうち約8割がエンジニアで構成されているという(現在の拠点は東京)。ティアフォーの強みのひとつは自動運転関連のソフトウェア開発だが、ユニークなのは開発したソフトウェア技術をオープンソースとして公開していること。例えば、自動運転OS「Autoware」は
KDDIは3月5日、自動運転ベンチャーのティアフォー（名古屋市）と資本・業務提携を結んだと発表した。出資金額は非公開。ティアフォーは、周辺環境の認識や経路判断を担う自動運転車用のOS「Autoware」を開発したほか、無人運転の実証実験に成功している。KDDIはティアフォーの技術力を生かし、第5世代移動通信システム（5G）を活用した自動運転車の走行試験などを行っていく。 ティアフォーは名古屋大学出身の研究者らが中心となり、2015年に創業。現在は自動運転用のシステム、ソフトウェア、3次元地図、センサー類の開発・提供を行っている。「Autoware」などのソフトウェアはオープンソースとして外部に公開し、業界全体の発展を目指している。 業界の発展を考えている点が魅力 KDDIは提携について、「本格的に自動運転事業に取り組みたいと考えたため。自動運転関連の企業は、OSを他社に公開していないケース
「自動運転システムの評価とそれを支える評価基盤の概要」というテーマで登壇したのは、ティアフォーの徳永誠氏。同社が主催の「自動運転の評価を支えるHybrid Cloudテストパイプライン」で、自動運転システムの概要と、それを評価するためのストラテジーについて発表しました。 登壇者の自己紹介とアジェンダの紹介 徳永誠氏：本日は、私から「自動運転システムの評価とそれを支える評価基盤の概要」ということで、大枠の話にはなってしまうのですが、私たちティアフォーがどのように自動運転の評価をやっているかについてお話しさせてもらえればと思っています。 （スライドを示して）本日のアジェンダです。ざっくりと自動運転システムとはどのようなことかと、それを評価するためのストラテジーについて。最後に、私たちのプロダクトの紹介と、どのようなことを今後やっていきたいのか、フューチャーワークなどについて話せればと思っていま
量産型の最新自動運転EVバスでレベル4の走行実験 2025年度の導入を目指す 長野県塩尻市でアイサンテクノロジー、ティアフォー - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
アイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転技術を先導するティアフォーと共に、自動運転レベル4の社会実用化に向け、長野県塩尻市にて新型のEVバスを用いた自動運転の走行試験に参加することを発表。 ティアフォーが新たに開発した国内初の量産型自動運転EVバスを用いて、自動運転レベル4の実現に向けた走行試験を2023年8月より塩尻市でスタート。さらに、2023年6月に塩尻市内に開所した地域DXセンター「core塩尻」に、新たに拠点を設けることで、塩尻市との共創活動を加速させるとしている。 2025年度の導入を目指す自動運転移動サービスの技術的な検証を実施 今回の走行試験では、2025年度の導入を目指す自動運転移動サービスの想定ルートの一部を日常的に走行し、技術的な検証を行う。 自動運転走行に必要となる高精度三次元地図は、アイサンテクノロジーと共に、塩尻市および一般財団法人塩尻市振興公社が提供し
オープンソースの自動運転OS「Autoware」普及へ国際業界団体設立 ティアフォー主導の「Autoware Foundation」 | 自動運転ラボ
自動運転ラボの取材に応じるティアフォー創業者の加藤真平取締役会長兼CTO（最高技術責任者）＝撮影：自動運転ラボ世界初の自動運転技術に関する国際業界団体「Autoware Foundaiton」が2018年12月10日までに設立された。誰でも無償で使える自動運転OSとして国際的に導入が広がる国産の「Autoware（オートウェア）」を一層普及させ、国や企業を問わず自動運転の早期実現が促されるよう参画企業が一丸となって実用化に取り組む。 ティアフォー創業者であり東京大学の准教授も務める加藤真平取締役会長兼CTO（最高技術責任者）が自動運転ラボの取材に対し、設立についての詳細を明らかにした。 加藤氏によると、アライアンスはAutowareを開発した名古屋大学発スタートアップのティアフォー社と同社が提携する米シリコンバレーのApex.AI、英半導体大手アームの推進団体「Linaro」が主導して20
ティアフォーは11月28日、安全な自動運転システムを効率的に開発することを目的としたデジタルツイン指向の自動運転シミュレーター（Scene Simulator for Autoware - AWSIM）をオープンソースで公開した。 自動運転シミュレーターは、自動運転ソフトウェアの評価・検証を実現するために、3次元モデル地図をベースに仮想世界を構築し、リアルな物理モデルを用いたセンサーデータモデルと組み合わせることで、現実世界の運転および交通環境をシミュレーションする。また、今後、機械学習向けに学習用合成データを自動生成することで、機械学習を活用した物体検出や環境認識の学習および検証コストを大幅に低減できるようになるという。 同社のWeb.Autoは、自動運転シミュレーション、CI／CDデータパイプライン、データ管理、運行管理、遠隔監視を実現するクラウドネイティブかつエッジ集約型のDevOp
自動運転AIの研究加速へ 世界最高水準を目指す ティアフォーと東大松尾豊教授の研究組織が協働 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
株式会社ティアフォーは、東大の松尾豊氏の研究組織（以下「松尾研」）と株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンスとの間で、世界最高水準の自動運転AIの開発を目標とし、共同研究を開始した。 「認知」のためのAI技術に焦点 自動運転は「認知」「判断」「操作」を人間に代わってコンピュータが行う技術だ。同共同研究では「認知」のためのAI技術に焦点を絞り、各者のコア技術に立脚した共同研究を実施する。具体的には、ティアフォーが有する自動運転データセットを用いて、3次元空間の物体検出および物体追跡におけるディープラーニング技術の応用に取り組む予定だ。同社は、研究成果をAutowareに導入し、オープンソースソフトウェアとして一般公開する予定であり、同共同研究を通して自社の自動運転技術を強化するとともに、最先端のAI研究に取り組む産学連携体制の構築を目指すとしている。
KDDIは3月5日、自動運転時代を見据えて、ティアフォーと業務資本提携契約を締結したと発表した。 ティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア（OS）「Autoware（オートウェア）」を開発。2017年12月に日本で初めて、一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、レベル4（無人運転）の自動運転に成功していた。また、市街地や中山間地域での近距離移動を目的とする完全自動運転の小型電気自動車（EV）を開発するなど、自動運転技術の開発と実証実験を推進している。 一方のKDDIは、15年以上にわたるM2Mの提供実績をもち、カーテレマティクスのための通信回線やモジュール提供、グローバル通信プラットフォームの構築など、国内に留まらずグローバルにも展開できるコネクティッドカーを支える通信ネットワークプラットフォームの開発を積極的に進めてきたという。 自動運転の実現には、遠隔によ
ティアフォー、自動運転システム「AIパイロット」がレベル4認可取得 システムに対しての認可は全国初 認可プロセスをオープン化、普及を推進 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
オープンソースの自動運転ソフトウェアを先導する株式会社ティアフォーは、日本最大級の最先端物流拠点として知られる「GLP ALFALINK相模原」で、開発・運用していた自動運転システム「AIパイロット」に対して、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転システム「レベル4」の認可を取得した。 自動運行装置「AIパイロット」に対して認可 今回の認可の対象となったGLP ALFALINK相模原の敷地内通路は、道路交通法が適用される道路であり、歩行者と一般車両が混在する環境において、道路インフラなどに頼らず自動運行装置が自律的に認知・判断・操作を行うシステムに対して「レベル4」が認可されることは全国で初めてとなる。 レベル4認可で得たプロセスや設計を全て公開、普及を推進 2023年6月に公開した「レベル4」自動運転化ガイドラインに続き、自動運転システムの開発を目指すパートナーへのソリュー
ティアフォー、自動運転の常識を変え、デファクトへ
これまで裏方に徹してきた大学発自動運転ベンチャーの「ティアフォー」が、ここに来て表舞台へと躍り上がろうとしている。オープンソースの自動運転ソフトウエア「Autoware」を軸に、自動運転産業の「水平分業化」を見据え、デファクトスタンダードの地位を狙った新たな施策を次々と打ち出すしている。 大学発ベンチャーのティアフォーは、自動運転ソフトウエアの「デファクトスタンダード」の地位を確かなものとするため、矢継ぎ早に新戦略を打ち出している。 5つの戦略でデファクトスタンダードの地位へ その新戦略とは大きく分けて次の五つだ。①地図作成ツールのオープン化（無償公開）、②人工知能作成サービスの無償公開、③自動運転関連データの公開、④米NVIDIA社の車載GPU対応、⑤自動運転用システムLSIの研究、そして⑥ワンマイルモビリティへの取り組み――である。いずれも、これまでの自動運転技術開発の常識を変える動き
ティアフォー/川崎重工/KDDI/損保ジャパン/小田急/公園財団 自動配送ロボットの公道配送実証 西新宿で5Gと高精度測位を活用 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
ティアフォー、川崎重工業、KDDI、損害保険ジャパン、小田急電鉄、ホテル小田急(ハイアット リージェンシー 東京)、公園財団の7企業・団体は、西新宿エリアにて、自動配送ロボットが5Gを活用して公道を走行し、ラストワンマイルの配送を行う実証実験を実施していることを発表した。期間は2022年1月22日から2022年2月10日まで。 5Gを使って公道で配送ロボットが自動走行(遠隔管理)を行う実証実験は国内初としている。
2025年に向けて加速する、自動運転の社会実装。ティアフォーが車両生産に挑む理由 2023.10.23 読了時間：約 9 分 This article can be read in 9 minutes 世界中で実現に向けて技術開発が進められている自動運転。日本でも、実証実験が各地で盛んに行われており、2023年4月には改正道路交通法が施行され、特定の条件下であれば無人のバスなどが走行可能になった。自動運転のバスを、私たちが日常的に使うようになる日も近づいてきている。 そんな自動運転のクルマに必要不可欠なのが、「アクセルを踏む」「ブレーキをかける」といったクルマの動きを制御する自動運転システム。ティアフォーは、このシステムに組み込まれる自動運転用ソフトウェア「Autoware（オートウェア）*」の開発を主導している。「Autoware」はオープンソースとして公開されているのが特徴で、世界各地
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ティアフォーにおける自動運転車両の遠隔監視・操縦システムのご紹介 - TIER IV Tech Blog
「ティアフォー」創業者 加藤真平氏 オープンソース戦略で覇権目指す | NHK | ビジネス特集
ティアフォー、ロボットタクシーを都内で事業化へ。11月から
世界標準の自動運転OSへ 無償公開でGAFAに挑む ティアフォーCTO 加藤真平 - 日本経済新聞
SOMPO、自動運転分野に進出 ティアフォーに18%出資 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
完全自動運転の実現に向けて、これから私たちの暮らしはどう変わるのか ー ティアフォー創業者加藤氏の挑戦 | Nagoya Startup News
いすゞ、自動運転ソフト開発「ティアフォー」に６０億円出資…路線バス「レベル４」研究開発を加速
名古屋大学発・物流AIベンチャーのオプティマインドが、ティアフォー、寺田倉庫などから数億円の資金調達を実施 | Nagoya Startup News
自動運転OS「Autoware」、FoxconnのMIHで採用か ティアフォーが開発
ティアフォー、松尾豊氏（東大教授）の研究組織と協働し、自動運転AIの研究加速へ
3次元地図作成支援ツール無償公開、大学発ベンチャーのティアフォー
「オープン戦略で日本の強み生きる」ティアフォー創業者インタビュー
ティアフォー社長、3足のわらじで駆ける自動運転の実現 - 日本経済新聞
ティアフォーの自動運転／Autoware戦略（2023年最新版）
ウェブエンジニアは「自動運転」の開発にどう携われるのか--ティアフォー森本氏が解説
AIが指導員の自動車教習、ティアフォーらが2021年に事業化目指す
KDDIが自動運転ベンチャー「ティアフォー」に出資する理由
ティアフォーは自動運転システムをどう評価しているか 自動運転ソフトウェア特化型・シミュレーション実行基盤「Evaluator」開発の裏側
デジタルツイン指向の自動運転シミュレーター、ティアフォーがオープンソース公開
KDDI、自動運転ソフト「Autoware」を開発するティアフォーと提携
ティアフォー、自動運転OSの業界標準を目指す「The Autoware Foundation」設立。ARMやTRI-ADなども参画
2025年に向けて加速する、自動運転の社会実装。ティアフォーが車両生産に挑む理由 - xTECH