日本の競争力は世界２９位 デジタル分野、過去最低に：東京新聞 TOKYO Web
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
佐藤友亮 Yusuke Satoh🇺🇦🇺🇦 on Twitter: "台湾の若者で、日本について学びたいという人の減少が加速しているそうです（留学生情報）。すでにデジタル分野では日本の優位性は無く、ポップカルチャーでは韓国に離されており、今も年寄りが権力を持ち続けて差別発言を繰り返す。韓国語を学ぶ人が増える一方、日本語を学んでも先がないと感じている"
台湾の若者で、日本について学びたいという人の減少が加速しているそうです（留学生情報）。すでにデジタル分野では日本の優位性は無く、ポップカルチャーでは韓国に離されており、今も年寄りが権力を持ち続けて差別発言を繰り返す。韓国語を学ぶ人が増える一方、日本語を学んでも先がないと感じている
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 NTTは10日、企業の業務を効率化するデジタル技術関連サービスの販売や開発に向け、マイクロソフトとの戦略的提携で合意したと発表した。海外での市場開拓に力を入れる方針。両社の既存サービスを顧客に提供するほか、新たなサービスを共同で開発する。 データセンターやサイバーセキュリティーのサービスを手掛けるNTTと、クラウドサービスが主力のマイクロソフトが連携し、両社のサービスを組み合わせた利便性の高い商品を顧客企業に提案する。 人工知能（AI）を活用した自動応答を行うソフトウエアや遠隔地での仕事環境整備などのサービス開発で協力し、共同で販売する。
朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年３月期の中間連結決算を発表した。 単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。 不動産事業好調も... 連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4%減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2%減）、当期純利益は14億2000円（同68.3%減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。 一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。 同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周 知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォ
1 はじめに：デジタル人材の育成と問題点 今、日本では、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる強力なプラットフォーマーに対する規制が議論されている。その一方で、なぜ日本では、GAFAのような強力な企業が育たなかったのか、という声も出ている。 政府は、「AI人材」「データサイエンティスト」など将来のデジタル社会を担う高度人材が大きく不足するとして、その人材育成に本腰を入れている。筆者のみるところ、デジタル人材の育成面では、日本はドイツの10年遅れ、米国に20年遅れであり、もはや世界に追いつくことは、なかなか容易ではない。 最近、日本企業では社内研修で「AI人材」「データサイエンティスト」を育てようという動きが出てきたが、日本には、その教官となる人材が40～50人程度しかいないと言われている。教官がおらず、十分なカリキュラムが組めない状態では、制度を作っても実効性は
報道発表資料 : （お知らせ）NTTドコモと阪神電気鉄道、阪神甲子園球場・阪神タイガースにおけるデジタル分野での協業検討に合意 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）NTTドコモと阪神電気鉄道、阪神甲子園球場・阪神タイガースにおけるデジタル分野での協業検討に合意 ＜2020年6月18日＞ 株式会社NTTドコモ 阪神電気鉄道株式会社 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下「ドコモ」）と阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：秦 雅夫、以下「阪神」）は、阪神が運営する阪神甲子園球場並びに阪神の100％子会社である阪神タイガースにおいて、スポーツ観戦の新たな体験価値の創造と、ファンの更なる拡大を目的として、デジタル分野での協業の検討を進めていくことで合意しました。 これによりドコモと阪神甲子園球場、阪神タイガースは、以
自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）がまとめる行政のデジタル化に向けた提言「デジタル・ニッポン2024」の案が判明した。人工知能(AI)を安全に利用するために、法規制をつくるよう政府に要請する。利用者が安心して使える環境を整え、生成AIなどの普及につなげる。政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むよう求める。急速に技術が進展するAIには法規制の必要
パーソルテクノロジースタッフ（東京都新宿区）とパソナ（東京都千代田区）は10月19日、それぞれ新しいデジタル人材のリスキリングサービスについて発表した。 パソナは10月19日から、同社登録の派遣社員向けに「kintone（キントーン）認定資格取得講座」を開講する。 パーソルテクノロジースタッフは同日、ITエンジニアを対象とした企業内向け人材育成支援サービス「はたらくモノサシ」の提供を、2023年度中をめどに開始すると発表した。 各サービス内容は以下の通り。
日ＥＵが首脳協議、デジタル分野の包括的協力枠組みで合意
５月１２日、岸田文雄首相は、来日したミシェル欧州理事会議長、フォンデアライエン欧州委員長と日ＥＵ（欧州連合）首脳協議を行った。首相官邸で代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１２日、来日したミシェル欧州理事会議長、フォンデアライエン欧州委員長と日ＥＵ（欧州連合）首脳協議を行った。協議では、日ＥＵ間のデジタル分野の包括的な協力枠組みである「デジタルパートナーシップ」の立ち上げに合意した。
「デジタル分野の核兵器」急ぐ中国 桁違いの計算能力：朝日新聞デジタル
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フォーバル<8275>は18日、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」を活用し、同社より福岡県川崎町へ人材を派遣する協定を締結したことを発表。 川崎町では、デジタル化に関する職員の専門知識やノウハウ、およびDX推進のための人的リソースが不足。併せて、庁内全体としてDX推進に対する戦略が不明確であることや、導入するシステムやサービスが町に適しているかどうかの検討や導入後の効果測定が困難であることも課題となっていた。 一方、同社は国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げており、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション化に向けて、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX推進など、さまざまな施策に取り組んでいる。 川崎町では、デジタル分野の専門家を有する数社の企業と協議を重ね
長崎総科大が２０２７年に新学部 脱炭素やデジタル分野で人材育成 キャンパス再編も - 長崎新聞 2024/06/13 [12:00] 公開
長崎総合科学大（長崎市網場町、黒川不二雄学長）は１２日、デジタルや人工知能（ＡＩ）、脱炭素といった成長分野の人材育成を目的に、先端グリーン・デジタル理工学部（仮称）の新設を２０２７年に計画していると明らかにした。再生可能エネルギーなどグリーンとデジタル両分野にまたがる理工系の学部設置は県内初で、全国的にも珍しいという。二つのキャンパスも再編・整備する。 ＩＴ・デジタル技術の活用や、再生可能エネルギー中心の社会・経済構造に転換する国内の動きが加速する中、同大は地域や企業と連携したグリーン・デジタル研究教育拠点を目指す。 日本は理工農系学生の割合が３５％と海外に比べて低く、政府は５０％程度に引き上げる目標を掲げる。県内唯一の理工系私大である同大は国の支援事業を活用しながら体制整備を進めるため、２４年度から１０年間の教育研究に関するビジョンを今年３月までに策定した。 同ビジョンでは、現在の工学部
![長崎総科大が２０２７年に新学部 脱炭素やデジタル分野で人材育成 キャンパス再編も - 長崎新聞 2024/06/13 [12:00] 公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/916439f1b92afc1f7e217f0d9ad9364b86a74d3e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwcdb.nagasaki-np.co.jp%2Fpublic%2Fimages%2F95c5c88485844657b9b4f8fcc861cf40%2Fkd-nagasaki-20240613110627-40f648db64a2ae0ae0945adf4a97b14e84fa81f57ddfeecd693cbd35bbcbada8_large.jpg)
文部科学省などは25日、東京23区内にある大学の定員増を認める際の具体的な条件をまとめた。デジタル分野で規制を緩和するものの、定員増の開始から7年後には元の数に戻さなければならないと規定。対象を理学や工学分野の情報系学部・学科に限定した。過度な増員に歯止めをかけるのが狙いという。政府は人口の東京一極集中を是正するため、2018年に施行した地域大学振興法で定員の規制を導入した。デジタル分野の人材
世界最大級の資産運用会社であるステート・ストリートは、新たに設けたデジタル部門に数百人を移動させている。暗号資産（仮想通貨）から不動産など伝統的投資のデジタル化に至るまで、顧客の強い関心に対応するためだ。 ステート・ストリート・デジタルの責任者に新たに就任したナディーン・チャカー氏は11日のインタビューで、「このテクノロジーは革命的であり、世界を変えるものだ」とブロックチェーン技術を評価。「何年も前から問題の解決策ではあったが、最近になって現実的になりつつある。実際の使用例が出てきた」と述べた。 チャカー氏によると、同部門は400－450人の規模でスタートし、仮想通貨の取引ソフトウエアや「トークン化」された資産向けのサポートなど、一連のプロダクトおよびサービスの準備を進めている。トークン化は、資産の所有権をデジタル化することで取引を容易にするほか、より多くの投資家に売買の機会を開くことを可
野村HDが「デジタル・カンパニー」を設立 デジタル分野の協業強化へ
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東西南北デジデジ日記 vol.71 今週の担当：【東】千葉大右 ◆【自治体DX】デジタル分野のゴール設定って？② | ぎょうせいオンライン 地方自治の総合サイト
身近な疑問や切り口で「自治体×デジタル」を考える、執筆者４人によるリレー連載。vol.70からは最後のお題として、「デジタル分野のゴールはどこだ！？」をテーマにお届けしています。執筆陣による最後の鼓舞激励です！（※本連載は毎週木曜更新です） ―――――2023年３月16日 Thu.――――――― えっ？ 終わり!? デジデジ日記、今回のターン（３月30日公開予定）で最終回なんですか!? 終わりは唐突にやってきますね。 いつなにが起きても後悔しないように、毎日を精一杯過ごしたいもんです。 人生なにが起こるかわかりませんから。 2025年という呪縛 最後のお題は「デジタル分野のゴールはいつか？」ですか。 現在自治体システムの標準化に関わっている皆さんは、2025年を強く意識していますよね。 今や呪縛と言ってもいいかもしれないくらい、我々には2025年が刷り込まれています。 でも、なんで2025
日ＥＵがデジタル分野で閣僚会合、海底ケーブルや半導体で協力
［東京 ３日 ロイター］ - 日本政府と欧州連合（ＥＵ）は３日、デジタル分野の閣僚級会合を開き、経済安全保障上の重要性が増す海底ケーブルや半導体などで協力することを盛り込んだ共同声明をまとめた。
小林製薬は、Sun Asterisk（Sun*）との協業を強化すると発表。既にDX推進パートナーとして「デジタル人材採用からオンボーディングまで一連のHR支援」を目的に協業を開始しているが、新たに「デジタル分野における新規事業開発支援」を協業の目的に追加することで連携を深め、小林製薬の「デジタルによる成長基盤」を確固たるものにしていくと述べている。 小林製薬は、2030年グループ連結売上高2,800億円（うち国際事業900億円）に向け、その基盤をつくるべくDXを推進しており、今後は「顧客満足度」と「働きやすさ」の向上を目指し、すべてのステークホルダーとの接点やデジタル体験を改革していくという。 Sun*は、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体での事業開発に強みを持ち、今回協業に加えるデジタル分野における新規事業開発支援を行う「クリエイティブ＆エンジニアリングサービス」を、既に協業開始
2023年8月16日 生活文化スポーツ局 女子中高生に知ってほしい 女性も働きやすいデジタル分野就職のすすめ 8月3日、デジタル分野での女性活躍を推進するため、都内在学の女子中高生を対象としたオフィスツアーが株式会社NTTデータ（江東区）で開催されました。参加者は27名。 学生たちは最新のデジタル技術を体験したあと、社員も交えたグループディスカッションを行い、体験した技術についてアイデアを出し合いました。 また座談会では学生たちが社員に、仕事のやりがいや就職活動の体験談などについて熱心に聞く姿が見られました。 参加した高校1年生は「理系と文系の選択で悩んでいたので参加した。今回社員の方の話を聞いて理系に進んでも文系に進んでも社会で活躍できるのだと知り、気持ちが楽になった」と話していました。 同社・社会基盤ソリューション事業本部の渡辺実優さんは「自分も文系出身でデジタル分野への就職に対し抵抗
日本郵政グループとJR東日本は21日、物流やデジタル分野などで連携する協定を結んだ。駅のコインロッカーで荷物を受け取れるようにするほか、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」を活用したキャッシュレスサービスを検討する。両社のネットワークを生かし、地域の利便性を高める。駅構内にあるロッカーで各地から届いた「ゆうパック」の荷物を受け取れるサービスを2024年度にも始める。トラック運転手
経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施した。同調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で24回目となる。 日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国および中国相互間）について、調査を実施している。 なお、同調査におけるEC化率とは、すべての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指す。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としている。 また、CtoC取引は個人間に留まるものではなく、実際にはBtoB、BtoCの取引も含まれていることには留意が必要であり、同市場規模はそれらも含む数値となっているとのこと。 同調査結
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
新たに稼働したグーグルのデータセンター。データは新たな価値を生んでいる＝千葉県印西市で2023年4月、中村宰和撮影 経済規模を表す代表的な指標である国内総生産（GDP）。「20世紀で最も偉大な発明の一つ」（米商務省）とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。 「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。 鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。
岸田文雄首相は23日、都内のホテルで日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、日本経済研究センターが主催する「2022特別講演会」に出席しあいさつした。脱炭素やデジタルなど社会の課題解決につながる「成長エンジン」の分野に「大胆な投資と改革を進める」と表明した。（関連記事総合3、ビジネス面に）自身の役割を「歴史の分岐点に首相の職にあると自覚を持って先送りできない問題に一つ一つ答えを出すこ
LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・ジャパン（以下、LVMH ジャパン）とソフトバンクは2月22日、テクノロジーを活用してラグジュアリーブランドの顧客体験およびサービスを向上することを目的に、戦略的パートナーシップ契約を締結した。 LVMH ジャパンは近年、オンラインショップでの販売拡大やリモートによる顧客との関係構築、多様化する若年層の関心への対応など、変化を続ける環境に合わせてサービスを提供しており、「ソフトバンクの持つさまざまなソリューションおよびノウハウを活用しながら、両社の専門的な知見を組み合わせて、LVMH ジャパンの店舗とオンラインショップにおいて新たな価値を創出したい」と話す。 具体的な実施・検討項目としては、1.5Gを利用してVR空間で工房の職人とコミュニケーションすることや商品の製作過程の体験、2.ソフトバンクのグループ企業が提供するアプリ「LINE」を使った顧客
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かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 3年連続赤字、直近10年で黒字は3回だけ 貿易収支への為替効果は乏しい 財務省が4月26日に発表した貿易統計（確報）によると、2023年度の貿易収支は▲5.9兆円だった。遡及可能な1976年度以降で最大の赤字額を計上した22年度（▲22.1兆円）からは大きく縮小したものの、3年連続の貿易赤字となった。 近年は、貿易
日本と欧州連合（EU）は30日、デジタル分野での協力推進を目指す閣僚級会合をブリュッセルで開いた。インターネット上での個人や法人の属性を示す情報について、日EU間での相互運用を推進する。具体的には、転職や留学で用いる学歴などのデータを互いに流通させる仕組みを2024年中に先行開始できないか検討する。 日本が提唱するDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を目指す動きの一環で、閣僚級会合の開催は昨年に続き2回目。日本からは河野太郎デジタル相と松本剛明総務相らが、EUからはEU執行機関である欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）が出席した。 会議に関連し、河野氏とブルトン氏はネット上で用いる人や法人の属性情報について、日本とEU域内での処理技術や精度の違いなどを整理した上で、早めに相互運用できそうな分野を探すことで合意し、覚書を交わした。属性情報は氏名や国籍、連絡先から趣味に至るまで広範囲に
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 組織と人材 ＞ 市場動向 ＞ 日立が2021年度の人材採用を計画、デジタル分野の職務を確約する採用コースを新設 組織と人材 組織と人材記事一覧へ [市場動向] 日立が2021年度の人材採用を計画、デジタル分野の職務を確約する採用コースを新設 2020年3月30日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日立製作所は2020年3月30日、2021年度の採用計画を発表した。デジタル人材採用の強化、経験者採用の強化、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大、――などを柱とする。新卒採用では、データサイエンティストなどの職務への配属を確約した採用コースを新設する。 日立製作所は、2021年度の採用計画を発表した。採用計画の骨子は、ジョブ型の人材管理である。職務と人材を見える化する。年齢などの属性によらず、社員一人ひとりの適正に応じて人材
JEITA会長会見、カーボンニュートラルの実現はEVなど「5つのデジタル分野がカギ」｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の綱川智会長は１７日の記者会見で、グローバルでのカーボンニュートラル実現に向けて電気自動車（ＥＶ）・自動運転などの「５つのデジタル分野がカギになる」と述べ、２０２２年以降に成長するとの見方を示した。５つの分野はＥＶ・自動運転のほか、ＩＴリモート（情報通信）、エネルギーマネジメントなど。ＩｏＴ（モノのインターネット…
富士通が22年度までの中計、デジタル分野を強化
９月２６日、富士通は、２０２２年度までの中期経営計画を発表した。ＡＩなどを活用して新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業を強化する。写真は千葉で２０１７年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 富士通<6702.T>は２６日、２０２２年度までの中期経営計画を発表した。ＡＩなどを活用して新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業を強化する。
ハノーバーメッセのパートナー国インドネシアがデジタル分野で存在感(インドネシア、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツのハノーバーで毎年開催される世界最大級の国際総合産業見本市「ハノーバーメッセ」が、4月12日から16日にかけてオンライン形式で開催され、世界中から約1,800社が出展した。インドネシアは26年ぶり2度目、ASEANの国としては初となる「パートナー国」（注1）として参加、「インダストリー4.0」導入に向けたロードマップ「メーキング・インドネシア4.0」（2018年4月12日記事参照）など同国の産業高度化に向けた取り組みを紹介した。 デジタル技術を積極的にアピール 同国からは156社・団体が出展。内訳は大企業65社、スタートアップ企業63社、国営企業14社、その他工業団地や省庁となっており、出展企業の中でもスタートアップ企業の存在感が大きいことが分かる。パートナー国として、インドネシアはテーマを「Connect to Accelerate」と設定、「メーキング・インドネシア4.0」による
PwC Japan、グローバルナレッジベースとAI分析の融合により、デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービスを強化
PwC Japan、グローバルナレッジベースとAI分析の融合により、 デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービスを強化 PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、デジタル関連の法規制やガイドラインのリアルタイムモニタリングを生成AIによる分析と融合させることで、デジタル分野における法規制対応支援サービスを強化します。 デジタル技術の進化に伴い、関連する法規制やガイドラインも日々グローバルで更新されています。多くの企業では、これらの変化に迅速に対応することが困難であり、適切なコンプライアンスを維持することが課題となっています。 このような課題に対応するために、PwC Japanグループはグローバルで独自ナレッジベースを構築し、生成AIを活用した分析と専門家の知見を融合することで、企業が直面するデジタル関連の法規制やガイドラインを可視化します。 「デジタル分野にお
日英通商スピード交渉 デジタル分野、自由度高く - 日本経済新聞
日英両政府はわずか数カ月での妥結をめざす通商交渉に入った。相互の関税優遇などを定めている日欧の協定が、2021年初めには日英間で適用されなくなるためだ。日本側は日欧の協定を基礎としつつ、デジタル分野では、企業が情報開示を強制されることの少ない先進的なルールを設けるよう提案する。両政府は英国の欧州連合（EU）離脱に伴う移行期間が終わった21年1月1日の新協定発効をめざしている。日本側は秋に開かれ
（左から）オンワードホールディングス 保元道宣代表取締役社長、オンワード樫山 大澤道雄代表取締役社長執行役員 IMAGE by: FASHIONSNAP
NTTドコモと阪神電気鉄道の2社は、阪神甲子園球場および阪神タイガースにおけるスポーツ観戦の体験価値創造を目的とし、デジタル分野での協業検討で合意したと発表した。また、NTTドコモは阪神タイガースのゴールドパートナーとなる。 今回の協業で予定されている取り組みとしては、以下の内容が挙げられている。 1. 先端技術を活用した観戦体験の最大化 2. デジタルマーケティングの推進 3. デジタルサービスの共同企画・開発 4. 「d払い」導入および、dポイントを活用したキャンペーンなどの実施 5. 動画共有アプリ「MARKERSTM」の活用 プロ野球球団と携帯キャリアとの関係については、ソフトバンクや楽天はもちろん、KDDIが横浜DeNAベイスターズと連携を強化するなど、5G技術を活用した施策の模索が進められている。
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NTTとマイクロソフトが提携 デジタル分野、販売や開発 ｜ 共同通信
朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」 デジタル分野への注力進めるが...
特別コラム「日本はなぜデジタル分野で世界に大きく遅れたか」
AI安全利用促進へ法規制を 自民党のデジタル分野提言案 - 日本経済新聞
人材派遣各社、DX人材育成・スキルアップ支援サービスを開始 デジタル分野のリスキリング向け
フォーバル---福岡県川崎町とデジタル分野の人材派遣に関する協定を締結 | 個別株 - 株探ニュース
23区の大学デジタル分野の定員増 「7年で戻す」条件に - 日本経済新聞
「建物だってトークン化」、ステート・ストリートがデジタル分野強化
小林製薬、Sun*との協業強化でデジタル分野での新規事業開発に向け加速 成長基盤を強固に | Biz/Zine
女子中高生に知ってほしい 女性も働きやすいデジタル分野就職のすすめ｜東京都
日本郵政、JR東日本と連携協定 物流やデジタル分野で - 日本経済新聞
国内EC市場、巣ごもり消費で物販・デジタル分野の規模拡大 コロナ禍でEC利用が定着／経産省調査
三井住友カード・住友生命・メディケア生命、デジタル分野において協業 顧客体験の向上へ
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脱炭素やデジタル分野、首相「大胆に投資・改革」 本社講演会 - 日本経済新聞
LVMH ジャパンとソフトバンクがデジタル分野で戦略的パートナーシップを締結 - WWDJAPAN
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円安加速も日本の「貿易赤字5.9兆円」、デジタル分野の競争力低下と資源高で“赤字体質”定着
日本とEU、デジタル分野で閣僚級会合 属性情報の相互運用を検討 | 毎日新聞
日立が2021年度の人材採用を計画、デジタル分野の職務を確約する採用コースを新設 | IT Leaders
オンワードHDが「オープニングセレモニー」など不採算事業から撤退へ、デジタル分野を軸とした構造改革に注力
ドコモ＋阪神タイガース、観戦体験の最大化などデジタル分野の協業 - 週刊アスキー