「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
今年おもしろかった本を一気に紹介します。大きめの書店が次々閉店し、人手不足や配送の問題もあって出版的には厳しい時期が続くがおもしろい本は依然として絶えない。あとゲームもいっぱいやったので、本だけでなくゲームも合わせて振り返っていこう。いつもは長くても5000文字ぐらいだが、今回は試しに合計1万文字以上書いてみたので、よかったら目次から興味あるやつにとんで読んでみてください。 SFを紹介する キム・スタンリー・ロビンスン『未来省』 N・K・ジェミシン『輝石の空』 ローラン・ビネ『文明交錯』 シーラン・ジェイ・ジャオ『鋼鉄紅女』 ジョン・スコルジー『怪獣保護協会』 『宇宙の果ての本屋』 ジョン・スラデック『チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク・チク・タク』 酉島伝法『奏で手のヌフレツン』 川端裕人『ドードー鳥と孤独鳥』 斜線
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
欧米で話題沸騰の気候変動にまつわるすべての領域を描き出そうとした野心的な気候変動ＳＦ──『未来省』 - 基本読書
未来省(The Ministry for the Future) 作者:キム・スタンリー・ロビンスン,坂村健パーソナルメディアAmazonこの『未来省』は、『レッド・マーズ』、『グリーン・マーズ』、『ブルー・マーズ』の三作からなる火星三部作や『2312 太陽系動乱』などで知られるキム・スタンリー・ロビンソンが2020年に刊行した気候変動SF長篇だ。キム・スタンリー・ロビンソンは「細部へのこだわりと、世界や社会、人類といった大きなものをまるごと描こうとするヴィジョン」のどちらもを持ち合わせる稀有な作家だが、本作は”気候変動vs人類”という中心テーマに対して、その才能をいかんなく発揮している。 最初に概要と総評を紹介する 近年実際に災害が増えていることもあって、気候変動をテーマにした小説(Climate Fiction)は欧米で伸びているジャンルだが、本作は数あるcli-fiの中でもとりわけ大
最近、暗号通貨の話題をあちこちで聞きます。きらびやかな話も多いけれど、本当にきらめいているのでしょうか。 実は数年前、暗号通貨がまださほど話題になっていなかった頃、Vivaldi もエイプリルフールのジョークとしてパロディー暗号通貨を発表することを計画していました。「Think Coin」と名付けたこのジョーク通貨、それに関連するすべての価値はユーザーの心の中にあり、現実の世界ではそれを裏付けるソフトウェアがない、という内容の冗談になる予定でした。 これはもちろん、実際の暗号通貨にも現実の価値がないという事実に基づいた冗談です。私たちがこのサービス参入について真剣に考えたことが一度もないことをおわかりいただけるでしょう。しかし、暗号通貨や NFT（代替不可能なトークンの意）への人々の関心がより高まってきていたため、安易にこのジョークを世に放つことはできませんでした。 暗号通貨に関する議論は
自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
イーサリアムの開発エネルギーの凄さと他分野での再現性｜中村 龍矢 | LayerX 事業部執行役員 AI・LLM事業部長
（みんな思い思いのツイートをしてましたが、私は本プロジェクトの実質PMのDanny Ryanの長年の思いが詰まった下記のツイートが気に入りました。バランスの取れたリーダーであり、フランクで良い人でした。） PoS移行の大変さを要約すると、 ・失敗したら数十兆円吹き飛ぶ可能性があり、世界中に迷惑をかけるどころではない ・完全にパブリックなネットワークであり、世界中のハッカーから常に攻撃対象（攻撃すると儲かるため） ・使われている技術は全くもって枯れておらず、実装以前に理論研究段階から必要 ・基礎研究を終えて本格的に始動してから5年近くかかった という感じです。（ここで終わりではなく、他にも色々な技術的アップデートが予定されています。）私がEthereumの研究や開発をしていたのは2018-2020年の短い時間でしたが、一部だけでも関わることができたのは貴重な体験でした。 私はEthereum
Facebookが立ち上げた暗号通貨「Libra」の運営団体から、決済企業のVisa、Mastercard、Stripe、Mercado PagoとeBayが脱退すると発表した。これで先週脱退したPayPalを含め、初期グループ28社中6社が抜けたことになる。 米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、1
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currenc
《手数料大国日本》「このままではデジタル人民元に日本が乗っ取られる」 “Edyの生みの親”が警告する日銀がデジタル通貨を作らない「本当の理由」 | 文春オンライン
カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、世界初となる“中央銀行が管理するデジタル通貨”「バコン」の運用を開始した。既に国民1670万人のうち、約2分の1にあたる790万人が利用しており、カンボジアは一気に電子マネー・先進国の地位に上り詰めた。 米IT最大手との戦いに勝ち抜き、世界初の偉業を達成したのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社長の宮沢和正さん（65）は日本の電子マネーの草分け「Edy」の立ち上げに携わった、電子マネー界のパイオニアだ。
3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す 3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国：時事ドットコム
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国 日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
New York Timesが"The Coder and the Dictator"という、ベネズエラ政府による仮想通貨ペトロの開発を担当したベネズエラ国内の仮想通貨ベンチャーの社長視点で語られる、ペトロ開発の経緯に関する非常にスリリングで小説のような記事があったので、翻訳してみました。 主役の若者が、仮想通貨をベネズエラ政府のような圧制に対する切り札として捉えつつ、ペトロの開発を依頼され、「最終的に国民が政府の管理を逃れる方法になれば」と専門性を活かして政府の意図しないものができるようプロジェクトの舵を取ろうとするも、マフィアのようなベネズエラ政府にプロジェクトが乗っ取られていき、最終的には政権に協力してしまった形になるというドラマです。 大変長いですが、お暇なときに読み進めていただければ幸いです。 ガブリエル・ヒメネスはベネズエラのトップに居座るニコラス・マドゥロを毛嫌いしていた。そ
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
社畜目線で見る1年後のアフターコロナ【こうなってたらいいなコロナ後の社畜生活：緊急事態宣言が解除されて】 - ウミノマトリクス
最終更新日時： 2020年5月26日 緊急事態宣言が全国的に解除されました。今後はこのコロナ後の社会とどう向き合っていくかが課題になります。社畜目線で、「生活」「仕事」「教育」「お金」などの分野がどうなっていくか、またどうなって欲しいかなどをまとめてみました。 新型コロナ後の生活ってどうなるのかな？（わんわん） ◆◆ この記事で得ることのできる情報 ●コロナ後の未来1年後くらいにかけてのイメージを共有できると思います。 ◆ この記事の信頼性 この記事の信頼性（クリックで下に表示します） この記事の信頼性 ◆この記事ははてなブログ公式の「政治経済」で紹介されました。 ◆このライフログは今現在（公開時）までに191日連続で更新しているものになります。 過去のライフログ一覧 【サラリーマンのダイエット記録】過去記事のまとめ ◆このブログは人気ブログランキング「社畜ランキング1位」（公開時
ジャック・マーが消えた？ 去年の郭文貴の予言が怖すぎるんだけど2021.01.05 15:0040,355 satomi 世界史上最高額3.8兆円のアントIPOに突如として、まったがかかって早2か月。 アント親会社アリババ・グループの創業者で、つい最近まで中国最大の富豪だったジャック・マー（馬雲）氏が昨年10月24日の中国政府批判発言を最後に公の場から姿を消し、アフリカのイベント出演もキャンセルしていることがわかって、安否が危ぶまれています。 折しも中国ではSFベストセラー小説｢三体｣のドラマ化権を獲得してゲーム・オブ・スローンズ制作チームとNetflix配信ドラマの準備を進めていたYooZoo（遊族網絡）のLin Qi（林奇）会長兼CEOが39歳の若さでクリスマスに不審死を遂げ、同僚の重役が毒殺容疑で逮捕されるショッキングな事件があったばかりです。その衝撃もあって｢そういえばジャック・マ
さい銭は商品等の提供がないため規約違反となる。PayPay社からの承認を得ずにさい銭の受け取りを行っている場合は第5条にも違反する。社務所でのお守りなどの購入は商品の受け渡しがあるため問題ない。 さい銭の受け取りに使えるQRコード決済としては、みずほ銀行の「J-Coin Pay」があり、神田明神（東京都千代田区）や東本願寺（京都市）などで導入されている。 関連記事 寺のさい銭もスマホでキャッシュレス 徳島県の平等寺がコード決済を導入 徳島県の平等寺がコード決済サービスを導入。さい銭をスマートフォンで奉納できるようにした。 2年ぶり開催の“コミケ”、新型コロナ対策はどうだったか？ コミックマーケット99参加レポート コロナ禍で2年ぶりの開催となってしまったコミックマーケット。数々の感染症対策として、新しい入場方法などが取り入れられている。実際にサークル出展した筆者がその模様をお伝えする。 国
№1,389 洋画セレクション “ フレンチ・ラン Bastille Day ” - 糸屯 ち ゃ ん の エ ン タ メ 通 信
■ 目 次 序章 はじめに 本編 フレンチ・ラン Bastille Day 終章 糸屯ちゃんのおまけ - Blog Ranking Lists 序章 はじめに おはようございます ☕ MCの白石です 本日のテーマも、 洋画セレクション です おはようございます アシスタントの真行寺です _ _))ﾍﾟｺﾘﾝ それでは、わたくしの方からお送りする洋画セレクションのご紹介をさせて頂きます フレンチ・ラン Bastille Day です！ 『フレンチ・ラン』（原題：Bastille Day、北米での公開時と家庭版ではThe Take）は、 ジェームズ・ワトキンスが共同執筆し、監督した2016年のアクションスリラー映画Anonymous Content、Vendôme Pictures、TF1 Films Production、スタジオカナルが制作した映画になります 出演は、イドリス・エルバ、
Edy、Suica、ペイペイ…日本の電子マネーはなぜ統一されないのか？ カンボジアで活躍中の第一人者が語る“日本特有の理由” | 文春オンライン
「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
日本生まれのスタートアップ企業が、一国の中央銀行のためにデジタル通貨のシステムを構築した――。こう聞くと「えっ、本当なの？」と思う人もいるかもしれない。例えば、みずほ銀行のシステム構築のために35万人月の巨大なマンパワーが投入されたことは記憶に新しい。いったいどんなマジックがあったのか。 その「本当のところ」を知りたい。そこでカンボジアのデジタル通貨「Bakong」（バコン）に技術を提供した日本のスタートアップ企業であるソラミツ 宮沢和正社長に話を聞いた。 「最初は詐欺を疑った」 カンボジア国立銀行から、突然のメール ソラミツは2016年2月に設立された。今では複数の国にまたがるグローバル企業グループに成長している。同社の事業の中核となるプロダクトは、ブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」（ハイパーレッジャーいろは、以下Iroha）である。プライベートブロックチェーン、
英ロックバンドのピンク・フロイドの元メンバー、ロジャー・ウォーターズ（77）は6月11日にニューヨークで開催されたジュリアン・アサンジ解放運動のフォーラムに登壇し、米Facebookからピンク・フロイドの楽曲使用オファーを受け、断ったと語った。 ウォーターズは数枚の紙を掲げ、「ここに来る前にフォルダに入れてきたこれが、なんだか分かるかい？ 私の『Another Brick In The Wall, Part Two』をInstagramの宣伝動画で使うための許諾申請だ。今朝、（Facebookの）マーク・ザッカーバーグ（CEO）から届いた懇願で、ものすごい金額を提示されたが、答えはfuck you no fucking way（くたばれ、ありえない）さ」と語った。 「この話を持ち出したのは、何でも金で買えると思っているやつらのやり口だが、われわれにもパワーがあるということを示すためだ。私に
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
特許：暗号の限界打ち破った発明が「基本特許」に 日本企業GVEがGAFAを超える日＝大堀達也 | 週刊エコノミスト Online
2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。 「基本特許となりうる技術」でGAFA超えも 2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ネットの「根本的欠点」 GVEの特許の正式名称は「秘密鍵方式の電子署名装置」GVE提供 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネ
現金のデジタル化で「オフライン決済」をどう実装するか
先日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のトピックを調べるために様々な資料を漁っていたところ、現在実証実験レベルで進められている各国のCBDCプロジェクトにおいて、「オフライン決済」に関する話題に触れられていることに気が付いた。 例えば米国では、世界最大の基軸通貨である米ドルを抱えながらも、中央銀行に当たる連邦準備理事会（FRB）はCBDCへの取り組みにそれほど積極的ではなかった。だが、2020年夏にはボストン連銀とマサチューセッツ工科大学（MIT）の共同プロジェクトである「Project Hamilton」のほか、「TechLab」というCBDCの研究プロジェクトを発足させている。そして2022年3月にはバイデン米大統領がCBDCを含むデジタル資産の研究開発に関わる大統領令に署名したことが伝わっており、経済大国では中国に続く形で模索がスタートした。 このうちProject Hamilton
次に訪れる新たな前提 〜「世界中のシステムが繋がっていて当たり前」の未来〜｜中村 龍矢 | LayerX 事業部執行役員 AI・LLM事業部長
LayerX 執行役員の中村龍矢です。ブロックチェーン技術の研究開発をして、論文執筆やOSS開発をしたり、そこで得られた技術や知見を案件に応用していく、ということをやっています。本業以外では、今年度のIPA 未踏IT人材発掘・育成事業に採択していただき、ブロックチェーンのスケーリング技術に関するプロジェクトを進めています。 今回は、僕がLayerXや未踏での研究開発を通して実現したいことについて書こうと思います。といっても、技術的に細かいことを説明するというより、こんな未来が実現したらいいな、という直感的なイメージを伝えられたら嬉しいです。 今日のデジタル私たちは毎日、色々なIT技術を使っています。最近ではデジタル化やDXというワードが広がってきて、電子契約やクラウド会計、モバイルバンキングなど、生活は日々便利になっています。 それでもまだ、直感に反する不便なことはたくさんあります。例えば
【書評】お盆終わりに読みたい『日本人のための第一次世界大戦史』（板谷敏彦・著） : やまもといちろう 公式ブログ
アフガニスタンからアメリカが撤退し、民主主義とはなんであるかが強く問われる事態となっているわけですが、日本を取り巻く環境もまた一変して、米中対立から台湾海峡有事で日本が再び冷戦の最前線に立たされる恐れが出てきている昨今であります。 世界の政治と対立の歴史というダイナミズムについて、とりわけ近代世界史を知り、その中の日本とは何だったのかを思い致すのに最適なテキストが本書『日本人のための第一次世界大戦史』（板谷敏彦・著）であります。 読め。 【Amazon】はこちら→ 日本人のための第一次世界大戦史 (角川ソフィア文庫) 舞台装置として、いまでも喧伝される世界経済の大いなる結びつきと、進展するブロック経済、発展する鉄道や海軍力など輸送手段の拡大、メディアの役割、モザイクのような国家ごとが目指すむき出しの国益の姿… さまざまなものが、第一次世界大戦の話のはずなのに相似形として現代日本の迷える姿に
乱立する日本の金融決済システムは海外と比べて遅れているのか？ そうとも言い切れない事情（1/4 ページ） 少し前の話になるが、文春オンラインにソラミツ代表取締役社長の宮沢和正氏のインタビュー記事が掲載されていた。乱立する決済サービスが国内に与える影響について解説されたものだ。 ソラミツという名前をご存じない方も多いかもしれないが、ブロックチェーンの「Hyperledger Iroha」のオリジナルを開発した企業であり、この技術をベースにしたデジタル通貨「Bakong（バコン）」をカンボジアで立ち上げたことで広く知られている。Bakongは中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC（Central Bank Digital Currency）」の1つであり、実運用ベースのCBDCとしてはバハマに次いで世界で2番目でのサービスインとなる。 CBDCは現在、日本を含む世界各国が研究開発を続けており
米OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が共同創業した米新興IT企業Tools for Humanityは7月24日（現地時間）、暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」を始動させたと発表した。2021年に発表した構想を実現させるべく、東京を含む世界の都市で「World ID」の提供を開始した。 Worldcoinは「地球上のすべての人間に提供する新しいグローバルデジタル通貨」を目指す。botを排除し、すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布するために、片手で持てるサイズの本人確認用の球形虹彩スキャンシステム「Orb」を開発した。スキャンした虹彩データを一意な数値コード「World ID」に変換する。ユーザーはアプリで生成したウォレットにWorld IDでログインし、暗号通貨を受け取る。World IDは暗号化され、ユーザーのウォレットやトランザクションにもリンクされない。 2021年
それでも接触確認アプリを入れるべき3つの理由
この記事の結論はシンプルだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためのスマートフォンアプリ「接触確認アプリCOCOA」が2020年6月18日に公開されたので、ぜひ読者の皆さんのスマホに入れてほしい。もちろん、筆者も導入して使っている。以上が結論である。 なぜアプリを入れてほしいのか。それは（1）大勢が使うことでアプリの有用性が増し、（2） 個人のプライバシー侵害などのリスクは考えられる限りで最小限であり、（3）このやり方がうまくいかない場合、個人のプライバシーを侵害する政策が打ち出される懸念があるからだ。なお、読者の皆さんが気にするであろう問題点や懸念については、記事の後半部分で説明する。 iPhoneを使っている人は、こちらのリンクからダウンロードできる。iOS13.5以降が必要だが、iPhone 6s以降の機種であればOSアップデートが可能なはずだ。 Androidスマートフォンを
今回は私がテクノロジーを調べるときに意識していることを少し書きたいと思います。 先日、自分の勤務しているコンサルティングファームの新卒社員から「プロジェクト内で新しく〇〇というテクノロジーを調べておいて、と言われたときにどうしていいかわからない」という質問を受けました。 コンサルティングファームでは、製造業、金融業、といった特定の業界に関する知見はある程度社内に蓄積されている一方で、新しいテクノロジーに関しては知見がゼロの状態からクライアントへの示唆出しやソリューションの提供まで実施しなければならないことが少なからずあり、かつそのプロセスが体系的なメソッドとして蓄積されているわけではありません。 私はブロックチェーンのリサーチャーをしていた経験があり、その際の体験を踏まえてその場では回答しました。が、確かにテック業界にある程度身を置いた経験のある人であればさておき、IT関連の何かしらのバッ
㉑4395 アクリート 2021.12期（80.0P）グロース 時価総額１００億レベル 上場５年以内。企業から個人向けのＳＭＳ（ショートメッセージ）配信代行サービス展開。上場 2018.7 SMS配信サービス、メール配信サービス - ねこぷろ
最近の話題 入居者管理ツール「Dicon」にSMS（ショートメッセージサービス）を活用 導入戸数が45,000 戸を突破 ～不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションを安心・安全かつ効率的に～ 携帯3社の企業向けSMS送受信番号を共通化し、双方向SMSによるコミュニケーションをさらに強化 株式会社Xoxzo(以下、「Xoxzo」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 株式会社テクノミックス(以下、「テクノミックス」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 Digital Platformer株式会社への出資のお知らせ ～電話番号に捉われないSMS事業のその先となる新事業領域によるさらなるセキュアな世界の実現へ～ Digital Platformerとアクリートが資本業務提携 SMSを
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
「ほったらかし」ておくだけで定年前に1億円入ってくる「未来予測」 | 年平均80万円のリターンを稼ぎ出そう！ 浦上歩が教えるほったらかし投資術
浦上はインデックス投資家です。 インデックス型の投資信託を毎月積立てて長期で運用しています。 それに加え、企業の株も買っています。 こちらは将来性のある企業を探し出して株を買う投資法です。 最近では、新型コロナによる荒れ相場にも投資して利益を出しました。 実際の状況より株価が低すぎるときに買い、株価が戻ったら売る投資法です。 これらに加えてもう一つ、 浦上は投資しているものがあります。 その投資商品は買ったら本当に 「ほったらかし」です。 何もしていません。 値段もあまり見ていません。 というのも、10年後にその投資商品の価値は１億円を超える未来予測があるからです。 だから、今はただ「ほったらかし」て待っているだけ。 この予測が実現すれば、私は定年前にリタイアできてしまうことでしょう。 この記事では、浦上が「ほったらかし」で投資している商品について書きます。 また、その投資商品が値上がりす
この頃まったく美味しいラーメン屋に巡り会えない柴犬です。 転勤で見知らぬ土地に飛ばされ途方に暮れています。ラーメン大好きな 柴犬は良いお店に巡り合うまでは、ラーメン花月で我慢します(笑) ※おすすめトッピングはほうれん草 最近、同僚からもビットコインをバカ買いする話題を聞くしニュースでも 取り上げられる事が多い仮想通貨ですが、柴犬も実際仮想通貨がどんなものなのか 詳しくはわかりません。 相場が荒いという事は知っているが、投資の対象としてみた事がないので調べても いなかったです。 そんな柴犬は自らの勉強も兼ねて記事にしちゃいました(笑) 簡単にまとめてみたのでよろしければどうぞ(｀・ω・´)ゞ まずは理解しよ 仮想通貨とは、一般的にはネットワーク上で電子的な決済として広く流通しているが 法定通貨との比較において強制通用力を持たない。 または特定の国家による裏付けがないものをいう。ただし、後述
Web3時代はすぐそこか？ 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済
今年どうなる？ 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域 昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi（分散型金融）の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。 そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。 「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。 この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代
米下院住宅金融委員会が開催したデジタル通貨Libraに関する公聴会で、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員がFacebookが政治広告はファクトチェック対象にすることなどについて、マーク・ザッカーバーグCEOを厳しく問い詰めた。 米下院住宅金融委員会が10月23日に開催した米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOを証人とするデジタル通貨Libraに関する公聴会で、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員（ニューヨーク州選出、民主党）が持ち時間の5分を最大限に使ってザッカーバーグ氏を厳しく問い詰めた。 同氏は、まず、Libraについて判断するためにはFacebookとそのCEOであるザッカーバーグ氏のこれまでの行動について確認する必要があると語った。 最初の質問は、Cambridge Analyticaスキャンダルについてで、この問題についてザッカーバーグ氏が最初に知った
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今年(2023年)おもしろかった本を一気に紹介する。 - 基本読書
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
Vivaldi が絶対に暗号通貨に手を出さない理由 | Vivaldi Browser
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
スマホ少額送金「ことら」開始 決済手数料で稼げない時代に - 日本経済新聞
中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
日銀「デジタル円」、3メガバンクと実証実験へ 23年春から - 日本経済新聞
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC
【和訳】New York Times 『プログラマーと独裁者』
ジャック・マーが消えた？ 去年の郭文貴の予言が怖すぎるんだけど
PayPayでおさい銭はNG？ 「商品・権利を提供しない取引」は規約違反
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか？ ソラミツ 宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
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「デジタル円」発行する場合の法律上の課題など議論へ 財務省 | NHK
乱立する日本の金融決済システムは海外と比べて遅れているのか？ そうとも言い切れない事情
サム・アルトマン氏の虹彩暗号通貨「Worldcoin」始動 東京でも登録受付中
「テクノロジーを調べる」ときにあなたが意識すべきこと
【ビットコイン】いまさら聞けない仮想通貨とは何か？あなたは理解しちょるかい？ | 柴犬の米国株
オカシオ・コルテス議員、公聴会でFacebookのCEOを締め上げる