自治体など公的機関が使用を終え、更新料を支払わずに放置したインターネット上の住所に当たる「ドメイン」が転売、流用されている。道内では、新型コロナウイルス禍で道が行った支援金事業のウェブサイトのドメインが第三者に利用された。公的機関の使用ドメインは検索サイトで上位表示され、アクセスが期待できるためで、道は流用を防ぐための庁内ルール作りを検討している。 道が転売、流用を確認したのは、2022~23年に事業委託した新型コロナに関わる緊急支援金支給事業のドメイン(kinkyushien-r4-hokkaido.jp)。道が使用を終え、更新料を支払わずにいたところ、何らかの方法で転売され、職員が昨年10月に発見した時は、同じドメインで漫画サイトになっていた。 12月下旬には、支援金事業とほぼ同じ名称をかたるサイトに変わっていた。道は悪質とみて道ホームページ上で注意喚起した上で、サイト開設者に取りやめ