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アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機
アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ
【ワシントン=中村亮】バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コ
きょう着ている服、きのう飲んだワイン…。私たちの身の回りは、世界中から海を越えてやってきた製品であふれています。ふだん意識はしませんが、それらを運ぶのは船。その世界に大きな変化の波が押し寄せています。 （社会部 記者 須田唯嗣） 去年11月、深夜、霞ヶ関の国土交通省の一室で、ある会議が続いていました。 中をのぞくと、飛び交っていたのは英語。 新型コロナウイルスの影響でオンラインで開かれた国連の専門機関、IMO＝国際海事機関の海洋環境保護委員会で、およそ110か国の代表が参加していました。 議長国は日本。 テーマは“船”の温暖化対策です。 温暖化対策といえば温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めるイメージがあるかもしれませんが、国と国とを行き来する船に関しては、「国ごと」の概念がありません。 船の国籍である船籍で考えればいいと思うかもしれませんが、税金が安いなどの理由で便宜的に他の国に籍を置く
アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことを受け、カリフォルニア州をはじめ反発する州の知事らは独自に対策を進める方針を示しました。しかし世界的には途上国の対策の推進にアメリカの支援が期待できなくなるなど懸念も強まっています。 アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくなく、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられます。 これに対し野党・民主党は強く反発し、有力候補らがパリ協定への復帰を訴えていて、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ、離脱に反発する全米25の州と自治領の知事らも４日、声明を出して、「経済成長と温暖化対策を両立させる」として独自に対策を進める方針を示しました。 これらの州や一部の大都市、企業では再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及
パリ協定の目標を達成できる国はわずか、報告書
カナダにあるこの写真のようなオイルサンドの精製所は、従来型の原油精製よりも多くの温室効果ガスを排出する。気候変動による壊滅的な影響を回避するなら、石油にとってかわる再生可能で炭素排出のないエネルギー源が必要であると、最新の報告書は主張する。（PHOTOGRAPH BY AARON HUEY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 2015年のパリ協定では、産業革命以前と比べて、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることに各国が合意した。この数値を実現するために、世界184カ国が掲げた二酸化炭素排出量の2030年までの削減目標は、十分というにはほど遠い。一部の国はそれでも目標を達成できず、しかも上位の排出国のいくつかは、この先も排出量を増やし続けることを、世界的な気候科学者の一団がこのほど明らかにした。（参考記事：「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？」） 今月発
パリ協定の目標を達成できる国はわずか、報告書
カナダにあるこの写真のようなオイルサンドの精製所は、従来型の原油精製よりも多くの温室効果ガスを排出する。気候変動による壊滅的な影響を回避するなら、石油にとってかわる再生可能で炭素排出のないエネルギー源が必要であると、最新の報告書は主張する。（PHOTOGRAPH BY AARON HUEY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 2015年のパリ協定では、産業革命以前と比べて、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることに各国が合意した。この数値を実現するために、世界184カ国が掲げた二酸化炭素排出量の2030年までの削減目標は、十分というにはほど遠い。一部の国はそれでも目標を達成できず、しかも上位の排出国のいくつかは、この先も排出量を増やし続けることを、世界的な気候科学者の一団がこのほど明らかにした。（参考記事：「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？」） 今月発
米国と中国を含むすべての主要な化石燃料生産国は、今後10年間で石油、天然ガス、石炭の大幅な増産を計画している。パリ協定で定めた削減目標を達成できなくなるも同然だ。写真は中国の油田。（PHOTOGRAPH BY GEORGE STEINMETZ, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 各国政府は2015年のパリ協定で、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えるという目標に合意した。にもかかわらず、米国、中国、ロシア、サウジアラビア、インド、カナダ、オーストラリアなど主な化石燃料産出国は、軒並み今よりも増産する計画を持っている。この計画のままなら、2030年の化石燃料の生産量は、パリ協定の目標を実現できる値の220%になることが、世界の主要な研究機関と国連による『生産量ギャップ報告書』によって明らかになった。報告書は11月20日に発表された。 化石燃料の使用
アメリカのトランプ政権が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告したことについて、小泉環境大臣は５日の閣議の後の記者会見で「台風などの気象災害が頻発しており、気候変動が進むと災害リスクが増大することを考えれば、脱炭素社会の実現は喫緊の課題だ。そのなかで世界第２位の排出国が脱退通告をしたことは非常に残念だ」と述べました。 さらに、来月スペインで開かれる「ＣＯＰ25」について「ＣＯＰ25には、アメリカも参加する予定で、対話を継続することができる。むしろ、アメリカの離脱の通告があったことで、ＣＯＰ25の重要性はより重みを増したのではないか。パリ協定が揺るがないよう日本がどう貢献できるのか。しっかりと準備をして臨みたい」と述べ、アメリカとの対話も続けていく考えを強調しました。
ジョー・バイデン米大統領は20日、就任から数時間後に、15件の大統領令に次々と署名した。「パリ協定」への復帰など、ドナルド・トランプ前大統領の主要政策を覆すものも含まれている。
文部科学省と気象庁は4日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」の目標が達成できなかった場合、気温上昇により日本の気候に深刻な影響が出るとの予測結果を発表した。21世紀末の日本は最高気温がセ氏35度以上の猛暑日や、最低気温が25度以上の熱帯夜の年間日数が現在の2倍以上になる見通し。日本に大きな影響が出ることを科学的に明らかにした。パリ協定は21世紀末までに世界の平均気温を産業革命前より2度の
地球温暖化対策の国連の会議、「ＣＯＰ25」はおよそ40時間にわたる延長交渉の末、対策の強化を各国に促すことを盛り込んだ成果文書を採択して閉幕しました。一方で、「パリ協定」のルールの一部については合意できず、課題を抱えたまま「パリ協定」が始まることになります。 そして、日本時間の15日午後６時ごろ、現地時間の午前10時ごろから全体会合が開かれ、会議の成果となる文書を全会一致で採択しました。 成果文書には「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」ことや、「気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの機会として温暖化対策を可能なかぎり強化することを促す」ことが盛り込まれています。 「国の事情に応じて」や「可能なかぎり」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国と、国によって事情が異なるためそれぞれの判断に委ねられる
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バイデン氏当確 21年1月、パリ協定復帰へ - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。バイデン氏は「気候
温室ガス減少、過去最大の見込み 新型コロナ影響もパリ協定達成は困難―英分析 2020年05月03日07時19分 １日、新型コロナウイルスの影響で閑散としたスペイン西部セビリア近郊の高速道路（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する中、今年の世界の温室効果ガス排出量が過去最大の減少を記録する見込みという。英国に拠点を置く気候変動分析サイト「カーボン・ブリーフ」によると、２０２０年は前年比５．５％減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第２次世界大戦などを上回る過去最大となるが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成はなお困難とみられる。 新型コロナの影響で多くの国で都市封鎖（ロックダウン）が実施され、原油需要が大きく落ち込み、航空需要も急減。さらに１～３月は北米や欧州で暖冬となり、暖房需要も例年より低かったという。 一方、国連環境計画（ＵＮＥＰ
Apple、Google、Microsoftなどの70社以上の米大手企業のCEOが12月2日（現地時間）、米政権に対して「パリ協定」に留まるよう求める署名入り書簡を専用サイトで公開した。 ドナルド・トランプ米大統領は2017年にパリ協定離脱を発表し、トランプ政権は現在、離脱手続き中。この書簡は、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）と大手企業との連名で公開された。 Appleのティム・クックCEOやTeslaのイーロン・マスクCEOなどは、2017年にはトランプ氏に向けたパリ協定残留を求める意見広告を出している。 今回の書簡は、スペインのマドリッドで開催の第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に合わせて公開された。COPは、1992年の地球環境サミットで採択された気候変動枠組条約（UNFCCC）の下、温室効果ガス排出防止策などを協議するための年次会議だ。 書簡に署名し
温室ガス減少、過去最大の見込み 新型コロナ影響もパリ協定達成は困難 英分析（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する中、今年の世界の温室効果ガス排出量が過去最大の減少を記録する見込みという。 【写真】都心閑散、「まるでゴーストタウン」 英国に拠点を置く気候変動分析サイト「カーボン・ブリーフ」によると、2020年は前年比5．5％減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦などを上回る過去最大となるが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成はなお困難とみられる。 新型コロナの影響で多くの国で都市封鎖（ロックダウン）が実施され、原油需要が大きく落ち込み、航空需要も急減。さらに1～3月は北米や欧州で暖冬となり、暖房需要も例年より低かったという。 一方、国連環境計画（UNEP）が昨年11月に発表した報告書によれば、パリ協定で定めた産業革命前からの気温上昇を1．5度にとどめる努力目標を達成するには排出量を30年まで毎年7．6％削減し
一方、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領と争う民主党のバイデン氏は、大統領に就任すれば協定に復帰する方針を示しています。 専門家によりますと、アメリカ政府が協定に復帰する場合は、国連事務総長に書簡を送れば30日後に復帰できるということで、大統領選挙の結果が温暖化対策の国際的な取り組みにも大きな影響を及ぼすことになります。 アメリカがパリ協定から正式に離脱したことを受けて、4日、国連の気候変動枠組み条約の事務局と、来年予定されている地球温暖化対策の国際会議COP26の議長国のイギリスやフランスなど4か国が共同で声明を発表しました。 声明では「地球温暖化の影響を軽減し、より環境に優しく、持続可能な未来の実現のために私たちが協力して早急に取り組みを強化しなければならないことは科学が明らかにしている」と述べたうえで「アメリカが本日、パリ協定から正式に離脱したことは遺憾だ。地球温暖化対策を加速させる
バイデン氏、就任初日のパリ協定「再加入」を公約
米フロリダ州ココナッツクリークで行われたドライブイン形式の選挙集会で、演説に臨む大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（2020年10月29日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【11月5日 AFP】米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏は4日、自らが勝利した場合、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で同日米国が離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に、就任初日に再加入すると公約した。 昨年11月4日、国連（UN）に離脱を通告した米国は1年後のこの日、正式にパリ協定から離脱した。同協定から離脱した国は初となる。 3日に投票が行われた米大統領選で現職トランプ氏に対し優位に立つバイデン氏は「今日、トランプ政権は正式にパリ協定から離脱した。そして今からきっかり77日後、バイデン政権が再び加入す
米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲 - BBCニュース
アメリカは4日、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これにより、アメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。 ドナルド・トランプ米大統領は2017年6月にパリ協定から離脱すると宣言。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べて、離脱を正式通告する計画を発表していた。
ほころぶ、アメリカのパリ協定離脱について
▽アメリカのトランプ大統領が気候変動への国際的な取り組みであるパリ協定からの離脱を宣言した。これはとてつもなく傲慢で国際協調を無視した暴挙だといえる。さすが自国アメリカのことしか考えていないトランプ大統領というところか。このパリ協定には世界各国、１８８の国が参加していて（１８７カ国、１９６カ国という話も）ほとんど唯一、例外的にアメリカが離脱することになった。 地球温暖化、気候変動が地球規模で大きな問題になってきている現在、すべての国が対策をとり協調することが必須だといえる。その取り組みに背を向けたアメリカが去ることで何が起きるのか。アメリカの動きに追随する国があっては非常にまずい。ただこのような動きが出来るのはアメリカが超大国で軍事力も経済力もあらゆる面で他の国を圧倒しているからだ。日本がもし離脱でもすれば国際非難に耐えられないだろう。とはいえ足並みを乱すことは間違いない。 大きな問題はア
米国、パリ協定離脱を正式通告 1年後に完了へ
タイの首都バンコクで、パリ協定をめぐる国際会議が行われている国連施設の前で、ドナルド・トランプ大統領のマスクをして抗議デモを行う環境活動家（2018年9月8日撮影、資料写真）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【11月5日 AFP】米国は4日、国連（UN）に対し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を正式に通告した。世界最大の経済国である米国は、パリ協定を離脱する唯一の国となる。 パリ協定離脱は通告から1年後に完了する。通告を発表したマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、同協定が米国に対し「不公平な経済的重荷」を課したとした昨年のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の発言を繰り返した。(c)AFP
パリ協定復帰やマスク着用義務化、バイデン氏が大統領令署名
米ホワイトハウスの大統領執務室で、複数の大統領令に署名するジョー・バイデン新大統領（2021年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月21日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）新大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」への復帰や連邦政府の施設でのマスク着用義務化など、多数の大統領令に署名した。 大統領令の中には、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退撤回やイスラム教徒が多数を占める国々からの入国禁止の解除、環境保護と新型コロナウイルス対策の強化、メキシコとの国境の壁建設の中止、連邦政府における民族的少数派の多様性と平等性を拡充するための取り組みなどが含まれている。 就任直後のこうした大統領令への署名には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権からの政策転換を打ち出す狙いがある。 バイデン
パリ協定、難しい結束 石炭火力で小泉氏に批判 COP25閉幕〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
【マドリード時事】スペインの首都マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が閉幕した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年からスタートする前に各国が協調できるかが注目されたが、温室効果ガス削減の進め方をめぐって思惑が交錯し紛糾。米国の協定離脱も含め、結束の難しさを露呈した。日本から参加した小泉進次郎環境相も温室ガスの排出源となっている石炭火力発電の抑制策を示せず、NGOなどから批判を受け、今後に宿題を残した。 【写真】COP25で記者会見する小泉進次郎環境相 ◇グレタさん、不満あらわ 「COP25の結果にがっかりしている」―。15日の閉幕に合わせて、国連のグテレス事務総長がツイッターに投稿した。パリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満、できれば1．5度未満に抑える目標を掲げているが、現在の各国の目標を合計しても達成できない。このため
中仏首脳、環境問題で結束を強調 米のパリ協定離脱受け
中国首都北京の人民大会堂で握手を交わす中国の習近平国家主席（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月6日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / POOL / AFP 【11月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と、同国を訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は6日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に関する共同声明を出し、同協定は「不可逆的」であると宣言して結束をアピールした。 パリ協定をめぐっては、米国が4日、国連（UN）に対し離脱を正式に通告。気候変動の影響が出ているにもかかわらず、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が離脱を決めたことに、各国は遺憾と懸念を表明している。 習氏とマクロン氏は共同声明で、パリ協定は「不可逆的なプロセスで
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バイデン米大統領は就任初日の１月２０日、１５の大統領令への署名を開始した。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ前政権の政策を転換する。ホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。 バイデン氏は就任直後に１５の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。 バイデン氏は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。 ただ、政治的な分
トゥンベリさん、各国の行動不足批判 パリ協定5周年
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが一日編集長を務め、紙面の半分以上で気候変動問題を取り上げた日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（2020年12月6日撮影）。(c)Henrik MONTGOMERY / TT News Agency / AFP 【12月12日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の合意から5周年を迎える12日を前にビデオメッセージを発表し、世界の指導者らの「空虚な言葉」を批判した。 トゥンベリさんはソーシャルメディアに投稿した動画で、世界の気温上昇を2度に抑えるとの目標を掲げたパリ協定が2015年に採択されて以来、「多くのことが起こったが、必要な行動はいまだに、どこにも見当たらない」と指摘。「私たちはまだ間違った方向に高速で向かっ
アメリカは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰しました。バイデン政権は温室効果ガスの削減に向けて各国の協力を求め、国際社会での指導力の回復につなげたい考えで、国連のグテーレス事務総長はアメリカが主導的な役割を果たすことに期待を示しました。 アメリカのバイデン政権は19日、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰しました。 バイデン政権は国内の温室効果ガスの削減に取り組むとともに、途上国の排出削減を支援し、4月に開催する温室効果ガスの主要な排出国のサミットなどを通じて各国にも削減に向けた協力を求めて、国際社会での指導力の回復につなげたい考えです。 アメリカの協定への復帰について国連のグテーレス事務総長は18日、会見で、「国際社会による気候変動対策が強化される」と述べて歓迎しました。 そして、「アメリカは世界最大の経済大国として経済力と技術力の面で
トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告する文書を国連のグテレス事務総長に提出した。この日から手続きが始まり、1年後の来年11月4日に正式に離脱する。協定の下での対策は来年1月に始まるが、世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しない状態でスタートすることになる。 パリ協定は2016年11月発効し、これまで米国を含む187の国と地域が批准していた。1997年採択の京都議定書は先進国だけに温室効果ガス排出削減義務を課したのに対し、途上国を含む全ての国に削減目標の策定と国内対策実施を義務づける。
【解説】パリ協定離脱表明の米国、COP25に代表派遣はなぜ？
【12月2日 AFP】米国は11月に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を正式通告したが、スペイン・マドリードで2日に開幕する国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）には代表団を派遣する。 米政府の立場およびドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が主導するパリ協定離脱についての理解を深めるため、AFPはパリ協定が採択された2015年の第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で交渉に参加したトッド・スターン（Todd Stern）氏に話を聞いた。 スターン氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）政権下で2009～16年に気候変動担当特使を務めた。現在は、首都ワシントンにあるシンクタンク「ブルッキングス研究所（Brookings Institution）」の上級研究員だ。 Q：なぜ米国はCO
Kenji Shiraishi on Twitter: "気候変動では最大級のニュース。中国の習主席が、増加を続ける中国のCO2排出量を2030年までに減少させ、2060年にはゼロにすると発表。パリ協定の国別目標の上乗せと政策強化を宣言し、他国にも新型コロナ後の景気・気候変動対策の両立を… https://t.co/5XLrgVVr4k"
気候変動では最大級のニュース。中国の習主席が、増加を続ける中国のCO2排出量を2030年までに減少させ、2060年にはゼロにすると発表。パリ協定の国別目標の上乗せと政策強化を宣言し、他国にも新型コロナ後の景気・気候変動対策の両立を… https://t.co/5XLrgVVr4k
米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領は4日、ツイッターで、地球温暖化に関するパリ協定について「自分が政権を取れば協定に再加入する」と投稿した。トランプ政権下の米国がこの日、離脱していた。 再加入の日数について、具体的に「77日」と記した。77日とは次の大統領が就任する来年1月20日を指す。再加入は国連に文書を提出して30日後に認められるため、最短で2月19日となる。バイデン氏はこれまでも、大統領に選ばれれば「就任初日の復帰」を掲げていた。 一方、国連でパリ協定を担当する気候変動枠組み条約の事務局は4日、次の締約国会議の議長国である英国や、イタリア、フランス、チリ政府との連名で「米国の離脱は残念だが、世界中の仲間と共に、温暖化対策を加速するために協力する」との声明を発表した。
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脱炭素電源として原子力発電の役割を見直す議論が活発になっている。きっかけは、地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるとパリ協定で目標設定されたことだ。欧州委員会も1月、原発をグリーンなエネルギーだと認める方針を打ち出した。しかし放射性廃棄物や事故リスクを無視して原発を持続可能とみなすのは難しい。コストの課題もある。原子力は本当に脱炭素を担えるのか。2021年11月に英国グラスゴーで開
米、パリ協定離脱の手続き開始 国連に通告 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】ポンペオ米国務長官は4日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するための手続きを開始したと発表した。米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界2位で、欧州など各国がパリ協定に残るよう働きかけていた。米政府は4日、国連に離脱を正式に通告した。ポンペオ氏は声明で、パリ協定で米国の企業や労働者が「不公平な経済的負担」を強いられると指摘。化石燃料
【ワシントン共同】トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式に通告した。トランプ大統領が2017年6月に離脱の方針を表明しており、規定に基づき通告が可能になった最初の日に手続きをした。実際の離脱は1年後の20年11月4日になる。ほぼ同じ時期に大統領選があり、大きな争点になるとみられる。 トランプ氏は南部ケンタッキー州で開いた選挙集会の演説で、パリ協定は「（米国にとって）恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と批判し、離脱の正当性を主張した。 パリ協定は、各国が温室効果ガス削減の自主的な目標を掲げて取り組む仕組み。
ちきりん on Twitter: "バイデン氏の当選に沸く支持者の喜びはわかるけど、政権運営はなかなか大変そうよね。パリ協定への離脱くらいはできそうだけど、オバマケアの復活には議会の賛成が必要だし、人権問題を無視して中国と仲良くしたりもできないし、富裕層に少々増税しても、貧困若年層を助けるのは難しそう。"
バイデン氏の当選に沸く支持者の喜びはわかるけど、政権運営はなかなか大変そうよね。パリ協定への離脱くらいはできそうだけど、オバマケアの復活には議会の賛成が必要だし、人権問題を無視して中国と仲良くしたりもできないし、富裕層に少々増税しても、貧困若年層を助けるのは難しそう。
パリ協定とは？ 決定した内容を、要点を絞ってわかりやすく解説
パリ協定の採択は、「気候変動の脅威に対する世界の対応を強化する」という力強いメッセージを発信する契機となり、世界の気候変動対策の転換点となりました。 パリ協定採択を宣言するCOP21議長のファビウス仏外相（右から2人目、肩書は当時）＝2015年12月、パリ（撮影・朝日新聞） 2.パリ協定の概要 パリ協定がどのような内容なのか理解するためにポイントとなる点を説明します。 （1）2度目標と1.5度の努力目標 パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられています。「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界の排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減する」というビジョンが明確に打ち出されています。 なお、2021年に英国で開かれたCOP26で、パリ
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