業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
グリーは3月1日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」モバイル版のゲーム開発パートナーを「GREE Developer Center」で募集開始した。これは外部パートナーがGREE上でアプリケーションを提供できるようにする仕組み「GREE Platform」の取り組みの一環。あわせてパートナーを資金面で支援するための「GREE Fund」を設立すると発表した。 当初はモバイル版で利用するゲームから、法人を対象に開発パートナーを募集し、6月以降に公開する予定。当初は数十社程度の協力を得てスタートするという。今後はPC版で利用するアプリケーションや、ゲーム以外のアプリケーションも広く募集する計画だ。 GREE Platformの詳細も公開された。先行する「mixi」や「モバゲータウン」と同じく、OpenSocialに準拠したAPIと、GREE独自の拡張APIを提供する。「ほ
(大西康之・ジャーナリスト) 「官民ファンド」産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、(実態は)国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
コーヒー店チェーン、コメダ珈琲店を運営するコメダ(名古屋市、臼井興胤社長)が2016年に上場を申請する方向で検討していることが明らかになった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが持ち株会社コメダホールディングスを設立したことが、上場への準備とみられている。 MBKは05年、米投資会社カーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された投資ファンド。日本、韓国、中国を営業のエリアにしており、日本ではTASAKI(旧・田崎真珠)や、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)の運営会社などへの投資実績がある。 MBKがコメダを買収したのは13年2月。筆頭株主だった国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(出資比率78%)やサッポロホールディングス(HD)傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジ(同12%)と経営陣(同10%)から全株を取得した。
自分でアセットアロケーションをちゃんと考えるために計算してみたい、と思ったとき、必要なのは資産クラスごとのリスクやリターン、それに相関係数です。ところがこれを入手するのは簡単ではありません。インデックス投資が個人に広まるには、僕はこうしたデータを気軽に入手できる環境が必要なのではないかと以前から考えています。 それは以前のエントリ「アセットアロケーションの普及にはデータとツールが必要」でも書いたわけです。で、ここから一歩踏み出して、過去の資産クラスごとの時系列データがどれだけ入手可能なのかどうか、いろんな人に聞いたり自分で調べたりしましたので、ひとまずここで状況報告をば。 まず、どんな資産クラスの時系列データがほしいかといえば、以下あたりは押さえておきたいですよね。カッコ内はその資産クラスの代表的なインデックスです。 日本株式(TOPIX) 日本債券(野村BPI) 先進国株式(MSCIコク
全ての人の「生」を肯定する――生活保護はなぜ必要なのか つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛氏インタビュー 福祉 #生活保護#生活保護基準引下げ 全ての人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度。本来生活に困窮する全ての国民を守るために作られた制度だが、利用者への強い偏見から、利用をためらう生活困窮者は多い。利用者に対するスティグマの言説は、どのように築かれたのか。スティグマが蔓延した社会的背景とは。東京都内で生活困窮者の支援に携わっている「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大学大学院特任准教授の稲葉剛氏に伺った。(取材・構成/増田穂) 生活保護の利用は「恥」? ――日本の生活保護では、受給漏れが問題になっています。本来であれば生活保護を受けられる人が、そのセーフティネットから漏れてしまっている。漏れている人の割合は要件を満たしている人のうち7、8割に達するとありますが
米共和党のキングメーカー 米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。 この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏(72)である。 ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ(Donaldson, Lufkin & Jenrette )の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。 Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル(約2300億円)。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。 また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・W・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)、ミット・ロムニ
2016年5月末に、パブリックブロックチェーン「Ethereum(イーサリアム)」上で流通する暗号通貨Ether(イーサ、通貨単位:ETH)を通じて100億円以上の資金を集めた事業投資ファンド「The DAO」が、同年6月17日にコードの脆弱性を突かれ、資金の約3分の1を流出させる騒ぎがあった。 The DAOは、ドイツのスタートアップSlock.itがDAOのコンセプトを実証するために組成した事業ファンドだ。5月28日までにEthereum上で1207万ETH(5月28日時点の相場で約156億円)を調達したが、6月17日から18日にかけて約3分の1に当たる364万ETHが流出した。流出したEtherはThe DAOの子DAO上にプールされて(リンク:流出先の口座)おり、仕様により27日間は動かすことができない。 DAOとは分散型自動化組織(Distributed Autonomous O
サイバーエージェントが10月より、新たな部署を設置して積極的なベンチャー投資を展開することが明らかになった。 10月1日より、サイバーエージェント本社内に「投資事業本部」を設置。現在米国法人であるCyberAgent AmericaのPresident and CEOである宮崎聡氏が本部長に、現社長室長の小野哲太郎氏が投資事業本部 兼 社長室長にそれぞれ就任。サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏とともにベンチャー投資を本格化する。また、サイバーエージェント子会社で、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)事業を手掛けるサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)とも連携して事業を進める。 今回の投資事業について藤田氏は、「コンセプトとしては『藤田ファンド』。経営者として投資をしていく。投資は誰がやっているかということも大事だ。自分で事業を作ってきた起業家なので、起業家の苦労も分か
有名大学生総額20億巨額詐欺 探しています http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1331648581/ 1 名前:名無しさん[sage] 投稿日:2012/03/13(火) 23:23:01.10 ID:bJa2BxTE0 大学生ファンド(通称)の投資でかなりの被害がでています。 まだ事件が受理されていないため実名は避けますが、 現在警察に被害者の会が掛け合って被害届を申請しています。 被害金は現在で20億。まだ騙された事実にきずいていない人たちも まだまだいるためどれだけの被害になるかは不明。 高利回りを謳って投資を集めていた感じです。 マイバッハに乗って自家用ジェットを持ち、総資産100億円がうたい文句。 六本木でも有名な、某有名大学生が飛びました。 現在代理人の弁護士が間に立って元金は返すと言っていますが まったく返る気配はありません
クソ物件オブザイヤー2020リート・ファンド賞受賞記念投稿 Jリートはゴミ箱なのか?(3,374文字) クソ物件オブザイヤー2020でまさかの第1回リート・ファンド賞をいただきました。印西です、こんばんわ。 J-REIT業界の盟主が叩き込んできた、というか敢えてJ-REIT市場の限界を試しに来たのではないかとまことしやかに言われている、築46年1700億円の、ただいま渋谷と並んで地盤沈下食らってる西新宿の大型オフィス。マーケットからの評価も散々でまさに2020年のJ-REITを代表するネタだっただけに受賞できて嬉しい、本音を言うとこの取得を何らかの形で後世まで残せると思うとほっとしてます。 さて、受賞動画で言われていた「Jリートはゴミ箱」、その由来は諸説ありますが、個人的にはこの一文にJ-REIT投資の全てが詰まっていると思っているので頭に浮かぶことを書いていきます。 まず、ゴミ箱と言われ
日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。22年勝ち残るNo.1ファンドマネジャーの超投資法、藤野英人 僕は、昔から普通の人が投信なんか買わなくてもいいし、どうしても買いたいなら信託報酬などのコストが一番安いインデックス・ファンドを買えとススメてきた。くわしくは今月も増刷されて、9刷目になった僕のロングセラーを読んでもらいたい。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 僕は今は証券会社の社員なので、自由に株の売買ができない。証券会社の社員でも、投資信託の場合は自由に売買できる。だから、僕がどうしても株式に投資したかったら、インデックス・ファンドを買うことになるだろう。でも、逆に自分で株の売買ができたら、それでもインデックス・ファンドを買うかといわれたら、答えは明確にノーなのだ。 なぜか? 一番の理由はインデックス・ファンドの信託報酬があ
アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、業務用ソフトウェアの開発などを手がける「富士ソフト」に買収を提案すると発表しました。「富士ソフト」は、8月にアメリカの別の投資ファンドから受けた買収の提案に対して、すでに賛同を表明していて、アメリカの大手投資ファンドどうしが争う異例の展開となります。 「富士ソフト」をめぐっては、8月にアメリカの投資ファンド「KKR」が、およそ5600億円で買収して非上場化させると発表し、会社側も賛同を表明していました。 これに対して、9月3日に、アメリカの別の投資ファンド「ベインキャピタル」も買収提案を行うと発表し、「KKR」の提案を5%ほど上回る買収金額を想定しているということです。 この会社は、業務用ソフトウェアのほか、携帯電話や自動車の制御ソフトの開発に強みがあり、ファンド側は、IT需要が高まる中で成長の余地が大きいと判断したとみられます。 この会社をめ
2月5日、ソニーが、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で2012年12月撮影(2014年 ロイター/Petar Kujundzic) [東京 5日 ロイター] - ソニー<6758.T>が、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。 関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「VAIO」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
入力されたアセットアロケーションから、自動的に期待リターンとリスクを求めます。豊富なグラフで結果を分かりやすく表示します。
玩具ストアの「Toys ‘R’ Us(トイザらス)」が、2017年9月19日に破綻しました。 アメリカの小売企業の破綻として、3番目に大きい破綻となります。 (ちなみに、日本における小売企業のマイカルの1兆6000億円があります。これはアメリカで最大の破綻だったKmartをも超える規模です。) トイザらスの破綻の理由について、「AmazonやWal-Mart Storesなどによる価格競争が原因」とされていますが、果たしてそれだけなのでしょうか。 ここで軽くトイザらスの歴史を見てみます。 トイザらスは、1948年に設立された玩具ストアーです。 ネットバブル期の1999年には「Toysrus.com」を設立。2000年5月には、SoftbankやKKR、Blackstone、Evercore Partnersなどから6000万ドルを調達し、2000年6月にViacomが運営していた同業のRe
東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがNHKの取材で分かりました。 この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。 NHKの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりや値下がりを自動で監視し、損益が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って投資金を集めていたということです。 しかし、ことし、投資団体の代表の学生と連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 被害者の会によりますと、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の被害を訴え
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』(8月18日朝刊)は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設
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【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。
ベインキャピタルという投資ファンドをご存じだろうか。 米国では、あのマッキンゼー・アンド・カンパニーなどと並び称される名門コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」の系列で、7兆円という巨額の資金を運用する大手ファンドだ。サーティワンのブランドでアイスクリーム店をチェーン展開するバスキン・ロビンスなどへの投資でも知られた存在という。 2006年に開設された日本事務所のホームページを見ても、「単なる資本の提供にとどまらない中長期的視点での戦略立案・実行支援により真の企業進化を実現します」と仰々しく連ねている。 しかし、ベインキャピタルが傘下に収めた「ベルシステム24」というコールセンター事業大手の例を取材したところ、こうした美辞麗句とは程遠い実態が浮かび上がってきた。 買収対象に買収資金を借り入れさせた挙句、これといった成長戦略を提示できず、"指名解雇"紛いの人員カットによる経費削減
BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 サイバーエージェントの通称「藤田ファンド」(リンク先はCNET JAPAN)一号案件はBASEだった。 無料でインスタントにコマースを開始できるBASEは10月23日、サイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。金額は総額2億円で払込日は10月末日の予定。冒頭の通り、本案件はミドル・レイターステージを主にターゲットとするサイバーエージェント投資事業本部での一号案件となる。 また、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏によると7月にもサンエイトインベストメントから5000万円の資金調達を実施しており、2013年1月に実施したEastVentures、パーティーファクトリー及び個人からのシード資金と合わせると、総額で2億7300万円を調達したこととなる。 きっかけは家入一真氏と藤田晋氏の「Twitter会話」から きっかけは8月のこの「Twitte
ミクシィは4月8日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」におけるユーザー同士のつながりを利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発できるプラットフォーム「mixiアプリ」のオープンベータ版を公開した。個人の開発者もmixi向けのアプリケーションを提供できるようになった。 これまではmixiアプリは、パートナー向けβ版として、パートナー企業に限定して実行環境と技術仕様を公開してきた。すでに約300社の企業が開発を開始しているという。 mixiアプリでは、ユーザーがアプリケーションで利用することを許諾したプロフィール、マイミクシィ関連情報など、ソーシャルネットワーキングサービスならではの情報を活用できる。mixiアプリ向けAPIは以下のとおりで、今後はフォトアルバム関連情報などの利用を許可することも予定しているという。 Person & Friends API:ソーシャルグラ
アメリカのIT企業アップルが、ソフトバンクグループが設立する10兆円規模のファンドに出資する方向で協議を進めていることが明らかになり、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐIoTなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。 このファンドは主にテクノロジー分野に投資する目的で設立され、ソフトバンクのほか、サウジアラビアの政府系ファンドなどが出資する計画で、総額は10兆円規模を目指しています。 孫正義社長が、今月6日、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカに5兆円以上を投資すると発表した資金も、このファンドの活用を想定しています。 孫社長はアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏と生前、親交があり、日本国内でアップルのスマートフォンをソフトバンクが他社に先駆けて販売するなど、両社には深いつながりがあります。アップルとしては、このファンドによるベンチャー企業などへの投資
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