バイデン大統領の就任式にあえて出席せず、トランプはフロリダ州の別荘に向かった CARLOS BARRIA-REUTERS ＜依頼人トランプの言いなりになった弁護人たち──提出された弁論書には、開いた口が塞がらないクレイジーな言い草が＞ フロリダ州の豪邸に立てこもる前大統領ドナルド・トランプの弁護団が先頃、上院での弾劾裁判に向けた弁論書を提出した。 そもそもトランプの容疑は、1月6日の支持者による米連邦議会議事堂襲撃について「反乱を扇動した」という内容。これに反論するのは難しいが、当初の弁護団が全員辞任したことで、対応は一段と困難になっていた。「この選挙は盗まれた」という従来の主張を維持するよう迫るトランプに、弁護団が愛想を尽かしたらしい。 やむなくトランプは、ちょうど仕事にあぶれていた弁護士2人を探し出して雇った。1人はかつてコメディアンのビル・コズビーを性的暴行罪で訴追しないと決断し、逆
政府は2日、在日ミャンマー人でつくる団体などが提出していたミャンマーへの対応を巡る公開質問状に対し「制裁を含む今後の対応については事態の推移や関係国の対応を注視し、何が効果的かという観点から検討する」などと回答した。国軍によるクーデターの発生から2カ月が経過し、欧米が制裁を科す中、具体的な措置への言及はなく、在日ミャンマー人からは「いつまで検討するのか」「絶望している」などと批判が相次いだ。 公開質問状は在日ミャンマー市民協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。それに対し、外務省担当者らはこの日、国会内であった緊急集会で答えた。
トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る 習近平氏に電話会談で防疫物資の緊急支援を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール（判断材料）でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。（チャイナウイルスと呼ぶのは）完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
「PCR検査数を抑え、感染者数を少なく見せかけている」報道は「事実と異なる」 感染研が異例の声明（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスをめぐる報道について、厚生労働省傘下の国立感染症研究所は3月1日、「感染研が検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の報道について、「事実と異なる」との声明を、脇田隆宇所長名で出した（声明全文へのリンク）。 こうした報道は「昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱う」「本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしている」と訴えている。 テレビのニュースやネット報道などでは、新型コロナウイルスのPCR検査に関するさまざまな情報が流れている。国内のPCR検査数が韓国などと比べて少ないことについて、「政府が感染者数を少なく見せかけるためにPCR検査数を抑えている」との報道は以前からあったほか、2月28日付
「史上最強」韓国と日本はどう付き合うか
「歴史的にみると、今の韓国は最強」。毎日新聞外信部長で『反日韓国という幻想』を上梓した澤田克己氏は語る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、購買力平価で比較した2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は世界12位で、１人あたりでは日本を抜いた。サムスンやLG、現代自動車といった世界展開する企業もあり、潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めるなど国際機関で活躍する人材もいる。最近では、映画『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞で外国語の映画として初めて作品賞を受賞した。数十年前に今の韓国を想像した日本人はほとんどいなかっただろう。
（社説）自民党総裁選 外交の知恵を競い合え：朝日新聞デジタル
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米国で黒人男性が暴行され死亡した事件に端を発した人種差別への抗議行動が世界各地に広がっている。日本でも大規模なデモが行われ、外国にルーツのある著名人らも相次いで発信した。人種差別とは何か、どうすればなくなるのか。日本文化論の古典「菊と刀」で知られる米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトは80年前、この問いに向き合い、「RACE AND RACISM」を発表した。4月にこの本の新たな翻訳書「レイシズム」（講談社学術文庫）を出版した精神科医、阿部大樹さん（29）は「現在にも通じる重い警告が詰まっている。日本で人種差別に苦しむ人がいることにも目を向けるべきだ」と話す。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
アメリカ政府に｢最も都合のいい｣次期総裁は誰か
アメリカのジョー・バイデン大統領は9月24日、ホワイトハウスで、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4カ国首脳による初の対面による会談を開催する。バイデン大統領にとってこれは明確に、中国との対峙を目的とした外交政策の最前線だ。オーストラリアに原子力潜水艦を提供する密約を発表したことも、この会談の重要性を物語っている。 だが、日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ。 主要メディアもほぼ「無関心」 日本は現在、国のリーダーが誰になるかがまったくわからないという、近年最も政治的に不明瞭な時期にある。政権与党・自由民主党が9月末に党首を選出したとしても、その後に2回の選挙を控えており、与党連合は、不満を抱えた有権者や、活を入れ直した野党と対峙することになるのだ。 しかし、アメリカでは政治関係者や、主要メディアの記事にさえも、アジ
新型コロナ対策「ドイツに学べ」の教訓とは？ (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
ヨーロッパで医療崩壊を免れている国がドイツ そう伝えたのは日本テレビ系の読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（4月11日放送）だ。 感染者数が10万人を超えたものの死者数は比較的抑え込まれているとして、次のデータを示した。 欧州の主な感染者数と死者数（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ きょう午前0時現在
参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2020年11月6日、竹内幹撮影 裏切られた「癒やし」の期待 菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で＜菅首相は民意の「分断疲れ」を癒やせるか＞と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。 安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。 首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた
小泉進次郎氏は「プラスチック容器の絶滅」をめざす
小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 （フジテレビ）今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。 （小泉）日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。 「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン
菅義偉首相による「学術会議任命拒否問題」というよりも、これは「学術会議任命拒否事件」というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については「事件」として追及を緩めるべきではない。 当初の言い訳は、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると「（推薦段階の）リストを見ていない」と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして「一部の大学に」「男女の比率が」「年齢層が」と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された６人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。 さらには、公の場で「説明できることとでき
中国の王毅外相のベルリン訪問時、ウイグル人たちが抗議デモを行った（2020年9月） Michele Tantussi-REUTERS ＜トランプ政権は弾圧を声高に非難したが、政治利用もしていた。中国との対話の可能性も探る米新政権は「文化的ジェノサイド」をどう止めるのか。その本気度を見極めるバロメーターがいくつかある＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） ジョー・バイデン新米大統領は、民主主義と人権を世界に広げることに力を尽くし、中国にもタフな姿勢で臨むと誓っている。中国共産党には悪いニュースだが、中国当局に弾圧されてきた少数民族と民主派活動家にとっては良いニュースだ。 バイデンがかつてのアメリカの読みの甘い対中政策、すなわち経済関係の強化を通じて、中国を「良い子」にする政策に回帰すれば、習近平（シー・チンピン）国家主席率いる中国の現指導部はさらに図に乗り強権的になるだろう。 だが選挙戦中
西村康稔経済再生相が昨日、「日本は人口１０万人あたりの（新型コロナウイルス感染者の」死亡者の数は世界に比べて少ない）と発言していた。日本の感染対応が他の国に比べれば「うまくいっている」とでも言いたいのか、何の慰めにもならない。 西村大臣はおそらく６万８５８７人の死亡者を出している米国を筆頭に数万人の死亡者を出してしまったスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国を含め１千人以上の死者が確認されているイランやトルコなど２０数か国と比較して日本なりの「成果」を誇りたかったのかもしれないが、比較対象がそもそも間違っている。 西村大臣の発言は、成績の悪い学生が自分よりも成績の悪い友達と比較して「俺はあいつよりはましだ」と言っているようなものだ。そうではないだろう。 他国と比較するならば、自分よりも成績の良い友達を引き合いに出して、反省し、頑張らなければいつまで経っても成績は上がらない。
憎悪の対象はアジア系にも、米暴動収拾つかず ウイルス禍が火に油注ぎ、口先大統領はシェルターへ | JBpress (ジェイビープレス)
群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子 ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。 40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。 一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。 依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。 発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。 殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。 ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。 抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった
日本学術会議の梶田隆章会長と会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日、竹内幹撮影 次はどこが標的になるのだろうか、と最初に思った。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒んだ件。 推薦名簿を見ずに「総合的・俯瞰（ふかん）的に判断した」というのは何も説明していないのに等しいし、官邸記者クラブにはそこをもっと突っ込んでほしかった。 安倍晋三前首相が内閣法制局長官のクビをすげかえた時は、政治的任用（ポリティカルアポインティー）の範囲内と認めたうえで批判する向きがあったが、日本学術会議の会員任命は形式的なもの、天皇に首相任命拒否権がないのと同じだ。 戦争中の反省を踏まえて定められた「天皇の政治的行為禁止」「表現・学問の自由」という憲法の規定を守るという点で共通している。 是枝監督ら「言論の自由への挑戦」 次はどこか。是枝裕和監督ら映画人有志22人は10月5日
新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声 「先手、先手」ではなく「後手、後手」 | JBpress (ジェイビープレス)
横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号（2020年2月21日、写真：Keizo Mori/アフロ） 重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。 私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。 毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマス
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。 （リンク先の彼女の自信に満ち満ちた「ざま―見ろ！」と言わんばかりの勝ち誇った表情をしっかりご覧になりながら、お目通し頂きたい。） ――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波（抗議運動）に対して、アメリカ
立川談志は落語のまくらで「政治家なんて大したのが出て来ないのは当たり前だよ」といい、周囲を見渡して「よくご覧。この中から出て来るんだよ」と話していた。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/ またもや発出された「緊急事態宣言」であります。 「20時以降の飲食は控える」ということで、私の職種は飲食関係ではありませんが、あおりを食らうというか、一般のお客さまの心模様として「夜中に外出する」というムードにはならず、来客の増加も見込めない可能性が高くなり、1月13日に予定しておりました「第15回立川談慶国立演芸場独演会」は中止とさせていただきました。 まだまだ落語家受難の時期であります。 社会が分断する新型コロナウイルス さて。 前回の時とは違って今回は緩やかな措置が多い緊急事態宣言でありますが、どうにも解せないのがマスコミ各社の報道です。 前回ほど厳しくないのですから、前回より人出は多くな
中国の不動産大手、中国恒大集団＝写真、ロイター・共同＝の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。 一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車（ＥＶ）の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。
日本学術会議の新会員候補６人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。９月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ】 ――本田さんは２０１４年９月に学術会議の会員になり、２０年９月に６年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。 ♦そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。
＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く
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韓国は新型コロナウイルスの感染者が５月４日に８人、５日に３人、６日に２人と著しく減少し、終息の兆しが見えたこともあって5月６日から日本に先駆けて外出や集会の自粛要請を解除していた。 これにより通常の日常生活を取り戻すかにみえたが、気が緩んだのか８日にソウル市内のクラブで集団感染が発生してからは状況が一変し、一喜一憂の日々が続いている。 韓国防疫対策本部が本日（２２日）午前１０時に発表した昨日の韓国の新規感染者は２０人。一昨日よりも８人増えていた。これにより韓国の全感染者数は１万１１４２人（日本：１万６０９４人）、死亡者２６４人（日本：７９８人）に達した。 新規感染者２０人のうち９人は空港での検閲で確認された海外からの入国者だが、１１人は国内で発生している。 地域別をみると、ソウルの梨泰院クラブ関連事例でソウル１人、首都圏の京畿道６人、同じく首都圏の仁川１人、そして慶尚北道２人、慶尚南道１人
日本には高すぎる｢一つの中国｣を崩すハードル
高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む菅義偉首相（右から2人目）。菅首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、今月28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した＝首相官邸で2020年12月14日午後6時36分、竹内幹撮影 「ガースー」発言ばかりが話題になってしまった。12月11日の菅首相のニコ動への出演だ。番組で首相を〝直撃〟したジャーナリストが内幕を明かす。実はＧｏＴｏトラベルを巡り、重要な発言もしていたのだが……。 12月11日。午後３時からのインターネット動画中継サイト・ニコニコ動画の生放送のスタート２分前だった。首相官邸内の大部屋に設けられた仮スタジオに菅義偉首相が入ってきた。分刻みのスケジュールという日ごろ伝えられる首相動静のままだ。 副総務相だった15年前から、節目ごとに一対一で取材してきた。首相就任後、初めて顔を合わせるのが今回の対談でもあった。
日系大手に続々内定､韓国｢就職カフェ｣の実態
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裁判も受けずに収監された ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、国家権力を「掌握」してからまもなく3カ月が経つ。民主化を求める市民らを抑えようとする国軍の弾圧は日々エスカレートし、4月下旬には死者数は少なくとも700人超に達している。そんな中、日本人フリージャーナリストの北角きたずみ裕樹氏（45）が当局により拘束。現在もなお、現地刑務所での拘留が続いており、同氏が1日も早く無事に解放されることを祈りたい。 いきなり刑務所に入れられるほどの罪を犯したのか。救出の手立てはあるのか。現地の人々の声から分析してみたい。 北角氏は4月18日夜、「うその情報を流した疑いなど」を理由に、ヤンゴン市内の自宅アパートで逮捕、連行された。「同じアパートの住人全てが当局者の聞き込みを受けた」との情報もあることから、拘束は偶発的なものではなく、当局が北角氏を狙って約50人の部隊員を動員し、身柄確保に及んだ可能性が
南軍将軍像、倒される 「人種差別の象徴」―米首都ワシントン 2020年06月20日23時29分 ワシントンで引き倒され、落書きされたアルバート・パイク南部連合（南軍）将軍像＝２０日未明（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米首都ワシントン市内に設置されていた南北戦争時のアルバート・パイク南部連合（南軍）将軍像が１９日深夜、引き倒される騒ぎがあった。白人警官による黒人男性暴行死をきっかけに人種差別抗議デモが広がる中、「法と秩序」を掲げるトランプ政権が取り締まりを強化する可能性もある。 コロンブス像破壊される 人種差別抗議で―米 地元テレビによると、８０～１００人の集団がノースウェスト地区にある将軍像周辺に集結し、像に縄を掛けて引きずり倒した。その後、像にスプレーで落書きをした上、油のようなものを浴びせて火を付けた。 トランプ大統領は騒ぎを受け、ツイッターに「像が倒されて焼かれるのを見ていた首都の
訂正して、おわびします：朝日新聞デジタル
▼昨年７月３１日付夕刊１面と８月１日付朝刊１、３面で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の５倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は５倍負担を」（夕刊）、「『５倍』要求も」（朝刊）を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","nak
公開日 2020年10月06日 21:37, 更新日 2023年09月13日 16:55, 無料記事 / 政治 今月1日、日本学術会議（学術会議）の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち6名を菅義偉首相が任命しなかったことが、しんぶん赤旗によって報じられた。 これに対して、野党から批判が集まった他、Twitterでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグで抗議の声が集まり、映画監督・是枝裕和氏などが抗議声明を出す事態となっている。 一方で、フジテレビ報道局解説委員室の平井文夫上席解説委員が、学術会議と日本学士院を混同した上で、「死ぬまで年金をもらえる」と誤った説明をおこなったり、自民党の長島昭久議員が「年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態」を明らかにすべきと主張するなど、学術会議そのものへの批判も集まっている。 日本学術会議とは何であり、問題の争点は
「ダークサイド」を代弁する政治家 今年1月、「Qアノン」などの過激な陰謀論を盲信するトランプ主義者の群衆がワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。トランプ氏の反中姿勢を評価していた人も、ホワイトハウス、最高裁判所と並ぶアメリカ民主主義の「聖域」で起きた暴力行為の記録ビデオを見て、トランプ氏に対する評価を変えたのではないか。 たしかに、議事堂襲撃事件で「トランプ運動」は政治的エネルギーを失ったかもしれない。だが、米国社会の「内向き傾向」と国内政治の「劣化」は今後も続く可能性が高いだろう。日本や欧州の同盟国にとっても、厳しい試練が続くことを意味する。 「トランプ現象」を分析するなかで、筆者が思い付いた言葉が「ダークサイド」だ。ところが、何と映画『スター・ウォーズ』ですでに使われていた。「フォースのライトサイド」を代表する「ジェダイ」の宿敵が「ダークサイド」であり、ダークサイドの使用者は「恐れ、怒
「韓国は約束という概念がない」…日本政府、嫌韓ムード高まる 共同通信「駐日大使をわざと冷遇」 韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。 日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。 共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（
：異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子 | 週刊エコノミスト Online
参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」 一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。
麻生太郎副総理「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」 副総理、それ違法性が高いです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」と述べる麻生太郎副総理。（写真:つのだよしお/アフロ） 麻生太郎副総理「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」また麻生太郎副総理の不可解な発言が波紋を呼んでいる。 以下の記事にもある通り、休暇を取る安倍首相を擁護する流れで「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか？ないだろうね。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」と記者団にコメントした。 安倍総理は１７日午前、都内の大学病院を訪れ、７時間以上にわたって検査を受けました。 健康不安の憶測が出る中、今回の検査について総理周辺は「夏季休暇を利用して休み明けの体調管理に万全を期すため検診を受けた」と説明。安倍総理は、６月に人間ドックを受診していて病院関係者は「６月の追加検査だ」と明らかにしていますが、検査の詳細については分かっていません
裏金事件 パーティー、派閥「悪くない」 論点すり替え 「モラルの面でも、人権感覚の面でも、政界の取り組みは一番遅れていると感じます」。派閥の裏金事件で根強い金権体質が明らかになった自民党と向き合う、立憲民主党参院議員の塩村文夏さん（45）は嘆く。東京都議時代に「セクハラヤジ」を浴び、女性蔑視の風潮を改善するきっかけになった「あの人」である。 「政治資金パーティーって本来、悪いものではない。それを悪者にしたのは大きな問題点かなと思っています。真面目にやっている議員からしてみればそりゃないでしょ、と思います」。東京・永田町の参院議員会館で向き合うと、のっけから持論を展開され、やや面食らった。しかも、元タレントで、政治家としては「塩村あやか」で活動する塩村さん、やわらかな笑顔を浮かべて軽やかに語るのだ。
反省なく理念先行 岸田首相の所信表明 「信頼と共感」強調も、安倍・菅政権の「負の遺産」触れず：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、重視する理念や姿勢に「丁寧な説明」「信頼と共感を得られる政治」を掲げた。異論に耳を貸さず、説明責任を軽視した安倍・菅両政権との違いを意識したのは明らかだが、森友学園など具体的な問題には触れなかった。「負の遺産」への反省もなく、行動を示さずに国民の「信頼と共感」を呼び起こすのは容易ではない。（上野実輝彦、清水俊介）
立憲民主、共産、国民民主の野党３党首が４日の衆院予算委員会でそろって質問に立った。立憲の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長は、日本学術会議の任命拒否問題など「追及」に重点を置いたが、国民の玉木雄一郎代表は「提案型」で論戦に挑んだ。政権への対峙（たいじ）姿勢を巡る温度差は、今後の野党共闘に影響しかねない。 「ひとり親家庭への支援、原発、学術会議。総理の生身の言葉を全く聞けなかった。残念だ」。枝野氏は質問後、菅義偉首相の答弁ぶりにあきれてみせた。特に学術会議問題への答弁をやり玉に挙げ、「自身が（行政改革の対象として）仕掛けたテーマにも答えられない。政権は何に力を入れているのか」と批判した。
米議会、トランプ大統領と真っ向対立 国防権限法、軍撤収「待った」 2020年12月07日07時11分 アフガニスタン駐留米兵を前に演説するトランプ米大統領＝２０１９年１１月、カブール北郊バグラム空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。２０２１会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャルメディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約６０年ぶりの事態となる。 米軍縮小、戦禍の拡大懸念 タリバンは歓迎―アフガン 国防権限法案は、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を３万４５００人以下に減らすことはできないと明記。アフガンについても影響評価報告書の
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宮家邦彦｢日本はこれから和製トランプの登場に悩まされることになる｣ ｢トランプ現象｣は世界中に拡散する
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米議会、トランプ大統領と真っ向対立 国防権限法、軍撤収「待った」：時事ドットコム
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