韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ
平山あや結婚！相手はオリーブオイル！│パッソの徒然なるままに
タグ #JPNvIRE愛のウイルス拡張投稿数１００件投票率扇風機成功憲法改正憲法審査会感謝の気持ち惰眠掃除悪魔快眠弾劾請求強盗引越し延期廃案受け入れ年金挑戦携帯２年縛りの違約金巨辛 辛激ラーメントナリ映画ドラクエ激エモ有村架純最年少記録暑さ対策暑いとき暑い時間の有効利用昼夜逆転春野運動公園映画政令市議選日本政府日本旅行新言語秩序新しい自分文在寅政治政令市長選平山あや嵐朗読演奏実験空間南海トラフ四国商標登録命にふさわしい台風可愛い口唇ヘルペス収益額公開参議院議員選挙南京町国民効率化効果あり制限制酒初挑戦初心者ブロガーになる初心者ブロガー初タイトル四国地方増税岩盤浴実行力山田孝之山火事小縣家小泉進次郎将棋AI将棋寝相家族宇宙声に出す姫路セントラルパーク失言失敗に学ぶ失敗大根おろし大丸外国人観光客夏変えたい有言実行朝ご飯を食べよう党首討論藤井棋聖販売終了豪雨諦めない言葉の力言葉西日本豪雨行動藤井
国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久氏 ≪日本が見逃したタンカー≫ ２０１８年５月３日、東シナ海の公海上、海上自衛隊の補給艦「はまな」が、北朝鮮船籍タンカーに接舷する韓国籍タンカーを発見した。対北朝鮮制裁・国連制裁で禁止された「瀬取り」容疑である。タンカーの所有・運航者は釜山所在の韓国企業Ａ社だ。 本来、日本政府は本事案を国連安保理に通報すべきだったが、あえてそうはせずに、韓国政府に通知し調査を要請した。友好国の韓国が責任もって対処してくれると期待したからである。しかしその後、韓国側から意外な回答が返ってきた。当局の調査の結果、「瀬取りの事実はなかった」という。
韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する 日本の制度運用についての基礎的解説 2019年 8月 2日 CISTEC 事務局
1 韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する 日本の制度運用についての基礎的解説 2019 年 8 月 2 日 CISTEC 事務局 経済産業省は、7 月 1 日に韓国向けの輸出管理の運用の見直しについて発表しま した（発表資料①、発表資料②） また、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する旨の政令改正を 8 月 2 日 に閣議決定しました（経産省解説資料参照） 。 上記資料では、8 月 7 日に公表予定の包括許可取扱要領改正の考え方が明ら かにされています。 本件措置については、 日韓双方の報道等で誤解が増幅されていますが、 それに よって通常のビジネス活動が阻害されるような事態になることは回避される必 要があります。 以下、日本の安全保障輸出管理の基本的理解のために、CISTEC においてポ イントをまとめてみました。 （注）以下、 「ホワイト国」と記載しているものは、今後は「グループ
日韓関係修復には早期の首脳会談が必要だ 文在寅大統領の冷静な演説を受けて日本政府がとるべき道は 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 韓国に対する輸出管理の強化措置の発表以来2ヶ月近くが経過し、日韓関係は戦後最悪とまで言われる状況まで落ち込んでいる中で、8月15日の韓国の光復節を迎えた。文大統領の演説は韓国国内の反日感情をこれ以上刺激する内容ではなく、大変冷静なものであったことを評価したい。 さらに日本に向けて、「日本が対話と協力の道に踏み出したら、私たちは喜んで手を握るだろう」と述べたことは注目される。 これを受けて、冷却した日韓関係を抜本的に改善するために、日本側として早急に行うべきことを考えてみたい。 1. 日韓首脳会談の早急な実現 （1）日本政府が7月1日に韓国に対する輸出管理を強化する方針を決定した最大の理由は、日韓関係の根本である日韓基本条約と請求権協定
２０１９年７月にスイスのジュネーブであった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では、日本の対韓輸出規制強化について、隣り合って座る日本と韓国の政府代表団がそれぞれ正当性を国際社会に訴えた（Ｃ）朝日新聞社 ドロ沼化の様相をみせている日韓関係にまたひとつ、懸念材料が持ち上がった。 【写真】日本製品が撤去されたスーパー 韓国の若者が不買運動に参加するわけは… 世界貿易機関（WTO）は9月16日、日本による対韓輸出規制強化は不当だとして韓国が提訴した、と発表した。 日本は、7月に半導体やディスプレーの材料となる3品目について、韓国に向けた輸出の管理を強化した。さらに8月には、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す「第2弾」の措置を行っていた。 日韓関係の悪化によって、韓国人による九州や北海道への観光客は激減。日本と韓国を結ぶ、格安航空会社（LCC）の路線も次々と運
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
韓国経済ついに“崩壊”か！？ 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。 日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、い
【現地レポート】近頃テレビでよく見る韓国のデモは、「反日ではない」!？ 背景を紐解く （吉崎エイジーニョ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最初に断っておくと、筆者が取材に出向いた8月7日から11日までの韓国の様子は「今まで通り」だった。 現地ではむしろ、政治ネタのジョークは反応がよく、韓国人の主婦たちとのランチタイムの会話では「俺たち、お互いもうホワイト国じゃありませんね」という話がよくウケた。 光化門にて。すぐ横で保守・右派市民団体が集会をするなか、子どもたちは水遊び／本稿写真すべて筆者撮影また「夏休みの日本のゴルフ旅行を取りやめにした」という会社経営者に50代男性に会ったが、「自分は行きたかったけど、周囲の目があるからね……」とぼやいていた。 筆者が「8月10日のデモを取材に行く」と伝えると多くは「あれ、一部の人がやっているものでしょ？」という反応だった。 ここから書くそのデモの話は、主催者発表で1万5000人規模が参加した「反安倍」「JAPAN BOYCOTT」の集まりでの話だ。韓国の人口約5100万人のうち0.03パ
「韓国がGSOMIA延長しても日本が破棄したらバカをみるから破棄した」 などと韓国政府高官がGSOMIA破棄の理由を示したというニュースがあって唖然としています。 韓国「日本がGSOMIA破棄をするかもしれないから」 聯合ニュース「韓国が延長しても日本が破棄すればバカを見る」 北朝鮮よりも米国を安全保障上の脅威と見ていた？ 最悪を想定する韓国人気質？ まとめ：ひたすら国内問題が中心なのか 韓国「日本がGSOMIA破棄をするかもしれないから」 韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ… - 産経ニュース 【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュー
袋小路の日韓と北東アジアの安全保障:戦略的思考で歩み寄りを
東アジアの安全保障環境を悪化させているのは、中国や北朝鮮だけではない。日韓関係の深刻な対立も、地域の不安定化に直結する。筆者は、関係悪化の責任は韓国にあるものの、大局を見れば修復に動くのが最も得策だと指摘する。 危機に直面するタイミングでの対立激化 歴史家は将来、現在の日韓のあつれきを振り返ってどのような評価を下すだろうか。おそらく東アジアの危機が高まる中で、ソウル、ワシントン、東京のそれぞれが戦略的なミスを重ね、そこでどうすべきか困った両国がぶつかり合ったとみるのではないか。2019年の夏から秋にかけ、日米・米韓同盟への脅威が高まった。中国とロシアは日本と韓国の防空識別圏（ADIS）上空で初の共同爆撃機訓練を実施した。韓国はこうした露骨な威圧行動に連携して対抗するのではなく、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。 一方、北朝鮮は核兵器能力の増強と潜水艦発射弾道
韓国、日本を輸出管理上の優遇対象国から除外へ 9月から
日本が韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する決定を下したことを受け、韓国・ソウルで行われた抗議行動の様子（2019年8月3日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【8月12日 AFP】韓国政府は12日、日本を輸出管理上の優遇対象国から除外すると発表した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、日本による輸出規制強化を「非常に深刻」と批判しており、日韓貿易戦争は激しさを増している。 元徴用工訴訟問題をめぐり、日本政府は輸出管理面で優遇対象となるいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外。サムスン電子（Samsung Electronics）などの韓国電機大手にとって不可欠な輸出品に関する規則を厳格化した。この対韓輸出規制強化について日本側は、安全保障上の措置だと訴えている。 この報復として、韓国も優遇対象国から日本を除外すると発表。北朝鮮がミサイル実験を
辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 ３１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）は、悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国ホテル火災！お騒がせ女性タレントが「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では韓国の文在寅大統領が２９日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」などと述べ、さらに徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」などと訴えた発言を報じた。 この発言に辛坊治郎キャスターは「反省するべきことは、
身構える韓国、「輸出優遇」除外決定当日の一部始終 北のミサイルに株価暴落、通貨下落と「崖っぷち」の文在寅政権 | JBpress (ジェイビープレス)
日本がホワイトリストから韓国の除外を閣議決定した8月2日、韓国では一日中、蜂の巣をつついたような騒ぎが続いた。日本のホワイト国排除に加え、北朝鮮からのミサイル挑発、株価暴落までが重なり、韓国人を衝撃と憤りに追い込んだ当日の事件を時系列で整理してみよう。 北朝鮮のミサイルと株価下落で始まった一日 ▶ 午前2時59分および3時23分 「北朝鮮が東海上へ2発の短距離ミサイルを打ち上げ」 今年に入って5度目、6月30日の板門店（パンムンジョム）米朝韓会合以降、3度目のミサイル発射だった。 ▶ 午前7時30分 「大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長の主宰で関係省庁長官会議開催」 この後、大統領府報道官は「新型短距離弾道ミサイル（SRBM）である可能性が高いと見ている」「関係長官は北朝鮮が再び短距離発射体を発射したことについて強い懸念を表明した」などの内容のメッセージで出入記者団に発送し、記者
1: アルゼンチンバックブリーカー(大阪府) [HK] 2019/07/28(日) 21:37:28.20 ID:flDL7ead0 悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。 日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。 一方、
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 ■「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として
それでも日経平均は2020年に3万円へ向かう
日韓関係は「落としどころを探る展開」に 米中通商問題を筆頭に、確かに国際情勢は揺れ動いています。しかし、マーケットの懸念材料にされているような最近のいくつかの事象に関しては、あまり心配する必要はないでしょう。話がこじれて破滅的な最後になるようなことはなく、徐々に落ち着きどころを探る展開になると思うからです。 まず、今や解決の糸口が見えないほどにこじれている日韓関係ですが、両国関係の悪化は韓国側にとって不利な状況をもたらします。日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国であるグループA（ホワイト国）から外したことで、韓国政府は日本が世界シェアの多くを占めているフッ化水素などの輸入に支障を来し、自国半導体産業に甚大なダメージが及ぶという理由から「元徴用工問題に対する経済的報復措置である」と大騒ぎをし、韓国の文在寅大統領はフッ化水素を国産化することを表明しました。 しかし、このニュースを耳にしたとき、
日本の韓国に対する輸出規制を各国のメディアはどう見ているのか？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
北東アジアから広がる波紋 日韓関係がこじれている。 言うまでもなく、もともと両国の間には、歴史問題をはじめいろいろな問題が横たわっている。しかし日本政府が韓国向けの輸出規制強化を発表したことで大騒動になっているのだ。その上貿易規制上の優遇措置対象になっていた「ホワイト国」のリストから韓国を外すことも検討していると報じられている。 米政府系ラジオ「VOA」は、韓国側がこの措置に「前例のない緊急事態」であると述べたと報道。さらに「日本政府は、韓国が北朝鮮に対する国際的な制裁に違反していることが背景にあると主張している」と続く。日本から輸入した物質を、韓国が北朝鮮に流しているという疑惑を指しているのだ。 そんな中、北朝鮮の制裁回避の実態が改めて話題になっている。米TV「CNN」は、ドイツ製高級車「メルセデス・マイバッハS600ガード」がオランダのロッテルダムから2ヵ月をかけて横流しされていたと報
康京和－河野両氏「ＧＳＯＭＩＡ談判」、立場の違い再確認…河野氏「話し合い進めていく」（中央日報） 青瓦台きょうGSOMIA延長決定へ（朝鮮日報） 韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長是非の決定を３日後に控え、両国の外交トップが会ったが、日本の輸出規制措置および強制徴用問題に関連し、立場の違いを再確認した。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２１日午後、中国北京近郊の古北水鎮で河野太郎外相と会談し「日本が韓国をホワイト国（安保友好国）から除外した措置を直ちに撤回するよう強力に促す」と明らかにした。今回の会談は韓日中外相会議を契機に実現し、午後２時（現地時間）から３５分間行われた。 康長官は「問題解決のために両国の輸出規制当局間の対話が早期に行われる必要がある」とし「日本外交当局が可能な努力を傾けてほしい」とも強調した。会談中、ＧＳＯＭＩＡに関連した議論もあったと外交部当局
日本の対韓国輸出管理問題の一部緩和は「優遇措置の復活」でもなんでもない - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本が韓国に対する輸出管理を一部緩和した。具体的には、レジストを特定包括許可との対象としただけである。これを日韓首脳外交の「お土産」ととらえるむきがあるが、細川昌彦中部大学特任教授はさっそくTwitterで以下のように注意を与えている。 追加の追加 そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。 だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な（継続的な取引にだけ認める）包括許可を適用したものです。 これも包括許可の一種。 — 細川昌彦 (@mHosokawa) 2019年12月21日 要するに韓国との対話の成果ではなく、あくまでも日本政府が日本企業の実績に注目しての見直しということである。なお輸出管理自体は国際的な安全保障の枠組み（一例として、ワッセナーアレンジメント https://www.mofa
「戦後最悪」とされる日韓関係をどう立て直すのか。韓国を代表する知日派の申ガク秀・元駐日韓国大使にインタビューをしました。【週刊エコノミスト編集部】 ◇「法の日本」と「正義の韓国」 現在の韓日関係について私は「多重複雑骨折」と呼んでいる。韓国も日本の政界指導者が戦後世代に代わり、歴史問題への認識などいろいろな面で齟齬（そご）が大きくなる一方で、韓国と日本の経済格差が縮まるなど両国関係の構造も変化したことで問題がこじれやすくなってしまった。 いまの文在寅（ムンジェイン）大統領は進歩政権で、日本と国交正常化（1965年）した当時の朴正熙（パクチョンヒ）政権がやってきたことを受け入れたくないとの民族主義的な感情が、「強い日本」を目指して6年前に再登板した安倍晋三首相の歴史修正主義的な傾向と真正面からぶつかり合ってしまっている。 関係悪化の原因として、韓国と日本の間で「法と正義」の観念が違うことが挙
韓経：日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。 毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。 日本政府はホワイト国復帰の条件として▼２国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－の３点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は
「韓国は敵なのか」署名活動に「いつものメンツで笑う」の声
国際署名世話人の和田春樹氏（Wikipedia）、賛同人の山口二郎氏（Twitter）金子勝氏（慶応大HP） 経産省が、半導体材料の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外したことについて、日本国内の大学教授らが「敵対的な行為は明らか」などと政府を非難し、25日から署名活動を開始したことが波紋を呼んでいる。 声明文のタイトルはズバリ「韓国は敵なのか」。東京大学の和田春樹名誉教授らが世話人となり、 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。 ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければ
政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰（ずさん）な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。 「（輸出）手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「（非ホワイト国の）台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」
文在寅が焦り出した！ 「反日」過熱でいよいよ韓国経済がヤバくなる（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
対韓輸出規制に端を発して以来、韓国の文在寅大統領は日本に対する強硬姿勢を強めてきた。しかし、文在寅大統領のここのところの発言を仔細に追うと、そこに微妙な「変化」が出てきたことが見て取れる。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 8月12日、大統領府で開催された会議に出席した文在寅大統領は「日本の不当な経済報復に対して決然と反対」「(経済報復は)歴史の問題から始まった」などと述べた。 これだけを見ると相変わらず対抗姿勢をむき出しにしているようだが、じつはこの同じ会議では「われわれは感情的になってはいけない」とも発言。怒りを前面に出すこれまでのスタイルとは正反対の旨を発言し始めているところに注目したい。 文在寅大統領は同じくこの会議で、韓国国民に向けて「両国国民間の友好関係を毀損しないよう毅然とした姿を見せている」とも発言。韓国全体に広がりつつある反日ムー
韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か 日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり 識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」（1/3ページ）
日本政府は２日午前、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。戦略物資に対する韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためで、安全保障上の運用を見直した。７月４日に、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化を実施して以来、日本は、韓国が法制や管理システムを厳格化する猶予を与えていたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「予期せぬ事態につながる懸念がある」などと恫喝（どうかつ）するばかりで、誠実な姿勢を見せなかった。特権を剥奪される影響は韓国経済全般に及び、識者は「国家破綻」についても懸念を示している。 ◇ 「適切な輸出管理に必要な見直しだ」「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」「米国に対しては詳しく説明してきている」 世耕弘成経産相は２日の記者会見で、「ホワイト国」からの韓国除外について、こう語った。 政府関係者も「韓国は感情的な動きを見せるだろうが
■韓国は不信払拭の行動起こせ 政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。 こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。 ≪仲介受ける話ではない≫ 厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。 そうであっても、未来志向の健全な
「現代車、日本産部品在庫量拡大」…「ホワイト国」除外で韓日自動車業界が緊張（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国と日本がお互い相手国をホワイト国（輸出審査優遇国）から除外する措置が発動され、関連産業界が緊張している。特に相互依存度が高い自動車業界は部品の輸入量を大きく増やし、緊急状況に対応していることが分かった。 １８日の日本経済新聞によると、現代自動車は日本国内部品会社に輸出量の拡大を要請し、在庫を積み増している。３カ月分の部品の確保が目標という。 同紙によると、現代自動車に電子部品などを納品するデンソーは現代車の要請に合わせて輸出量を増やしている。変速機の部品を供給するパイオラックスの関係者も「輸出品の拡大に対応している」と明らかにした。同社と現代車の年間取引規模は約１億円。現代車側はこのような動きについて同紙に「購買政策については話せない」とコメントした。 韓国産の工具や部品を輸入する日本部品会社も危機感を強めている。日本財務省によると、昨年の日本の韓国産自動車部品輸入額は７８５億円と、輸
和解学の創成〜正義ある和解を求めて〜｜早稲田大学
HOME > エッセー > 早稲田大学国際和解学研究所 > 大韓民国国会議長・文喜相（ムン・ヒサン）様の早稲田大学における講演会「真の信頼、創意的解決策で未来志向的な韓日関係の修復」の内容を投稿させていただきます。 文喜相（ムン・ヒサン）大韓民国国会議長の講演を公開させていただきます（最初にダイジェスト版、次に全文が続きます）。 ＜日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れない＞ 金大中(キム・デジュン)大統領は、いつも自分の生命と安全を守ろうと長年にわたって努力してくださった日本の国民とメディア、そして日本政府の恩を忘れないといつも言っておりました。 また、日本が韓国の民主主義の達成において、そして、IMF経済危機から脱するにおいても、大きな支援をしてくださったことに対し、いつも感謝しておりました。 ＜不本意ながらある外信の報道で日本の方々の心を傷つけてしまったことをよく存じ上げてお
『「正しさ」の商人』 脚注・参考資料集
『「正しさ」の商人』（林智裕）は以前読んだのだが、まとも過ぎてさっさと読んでしまったので、じっくり読み直してみます。 （以前読んだ時の感想はこちら） まずは、脚注に大量のURLが記されているのだが、その記事のタイトルが書かれていないので読み難い＋その都度手入力するのが面倒なので書き起こします。 はじめに*1 『「取材内容と異なった報道」 医師の抗議でテレ朝が謝罪』 朝日新聞デジタル・2021年5月12日 *2 米ニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事の発言を挙げ、当時の安倍晋三総理、 小池百合子東京都 知事の会見を批判 *3 「池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのか」(鳥海不二夫・東京大学大学院工学系 研究科教授) Yahoo! ニュース・2021年5月10日 *4 「五輪開催がコロナ感染拡大に影響」7割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 *5 三浦英之: 「逆にそれ以外の
日韓・韓日両議員連盟が会談も平行線
握手する（中央左から）日韓議員連盟の額賀福志郎会長、韓日議員連盟の徐清源元会長＝３１日、東京都千代田区（萩原悠久人撮影） 超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は３１日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内のホテルで会談した。冷え込む日韓関係の改善に向け、いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり双方が意見を述べあったが、平行線に終わった。 会談は韓国側からの要請で行われた。韓国側は国会議員１０人が出席し、日本側は額賀氏や河村建夫元官房長官らが参加した。日本側は徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済みであり、韓国政府で処理することが解決策」との認識を改めて伝えた。 韓国側は、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を回避するよう求
文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■安倍「贖罪像」は全く意味がない 危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。 【この記事の画像を見る】 イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている
日本政府は8月2日、韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を閣議決定すると、韓国側も「我々も日本をホワイト国から除外し、WTOへの提訴準備を進める」と表明。さらなる日韓関係悪化で日本製品不買運動や訪日韓国人観光客減少などに拍車がかかることが確実な情勢だ。 閣議決定前日の1日、参院選で2議席獲得をした「れいわ新撰組」の山本太郎代表が新宿駅西口で街頭演説を行った。気温は30℃近く、非常に蒸し暑い夜だったが、駅前を埋め尽くした聴衆たちは熱心に耳を傾けた。 山本代表は次の衆院選での政権交代を呼びかけた後、聴衆との質疑応答（記者会見）に臨み、日韓関係悪化を招いている安倍政権（首相）の強行姿勢について「小学校高学年くらいの考え方はやめましょう」と批判。「日本にとって韓国は、年間6兆円も儲ける貿易黒字国」と指摘しながら「冷静に行こう」「もっとうまいことやろう」と、成熟した国として
LINEは日本を中心に使われているメッセージングアプリであり、運営企業のLINEヤフーの親会社であるAホールディングスは、日本のソフトバンクと韓国のNAVERが半分ずつ株式を保有しています。歴史的経緯から外交的緊張が走りやすい日韓関係において、LINEを取り巻く状況は日韓の協力体制の象徴的意味合いを持っていますが、近年は再びLINEの所有権を巡る緊張が走っているとアメリカの日刊紙であるニューヨーク・タイムズが報じました。 Japan and South Korea Are Fighting Over an App at a Tense Time - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/24/business/naver-softbank-line-south-korea-japan.html 韓国のインターネット企業・NAV
1: フランケンシュタイナー(庭) [US] 2019/11/30(土) 08:57:49.97 ID:mDg5nQGK0.net 韓国外交部、対日外交強化予算１２億ウォン→５１億ウォン…日本現地で世論戦 韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと２９日、明らかにした。外交部によると、２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）。 このうち対日外交強化予算は５１億ウォンと、２０１９年度（１２億ウォン）の３．３倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国（安保友好国）除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。 また
「これは日本との問題というより韓米問題。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄すれば米国との関係も揺れる」（中道系韓国紙記者） 米韓安保協議でも「日本の輸出規制処置が撤回されれば」 23日午前0時。GSOMIA失効期限が迫る中、韓国の保守系メディアからは「延長すべし」という声が上がっている。GSOMIA破棄で保守派が憂慮しているのは、「米韓同盟の弱体化」、「米国から防衛費負担増額の圧迫」、「駐韓米軍撤収の危機」などだ。 しかし、文在寅大統領は15日、米韓安保協議で訪韓したエスパー米国防長官ら米軍関係者を前に、「日本の輸出規制処置が撤回されればGSOMIA終了決定を再考できる」（京郷新聞、11月15日）と話し、17日、タイのバンコクで開かれた日韓国防相会談でも韓国は従来の立場を繰り返した。この会議に参加した韓国の鄭景斗国防相は、今年8月、韓国がGSOMIA見直しを決めた際にも最後まで反対
在日韓国人団体が反対声明 「経済報復で不当」 - 産経ニュース
日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）は２日、東京都内で記者会見し「経済報復であり、極めて侵略的な目的で決定を下したことは明白。不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。８日に首相官邸前で抗議行動を行うという。 声明は、日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾した。 孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。
古代史において夥しい新事実を公開する平御幸（Miyuki.Taira）が、独自の視点を日常に向けたものを書いています。 死者33人を出した京都アニメーションへの放火事件。犯人を撮影したNHKが都合よく京アニに取材する段取りになっていたそうで、しかも埼玉の犯人と接点が浮上し、掲示板はテロとの憶測が飛び交っています (；´Д｀) 時系列で書くと、まず犯人の2018年の書き込みが京アニへの恨みと放火計画から (~o~) 毒親と絶縁しました https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jinsei/1511264016/339 339 名前:マジレスさん Mail: 投稿日:2018/10/27(土) 15:31:24.76 ID:8aQ9tLVC 二十世紀電気目録って、そういう話なのね 2012年にムショ行って 「８年越しの花嫁」だとすれば 2020年という計算に
8月15日、韓国の光復節の演説で「対話による解決」を訴えた文在寅大統領 Jung Yeon-je/Pool via REUTERS ＜市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持すべき。お互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制する心構えを...＞ 日韓共にホワイト国から排除 日韓関係に改善の兆しが見えない。 日本政府は7月4日から輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外し個別の許可制とした。最初に対象となったのは、半導体の洗浄に使う「フッ化水素ガス」と半導体の基板に塗る感光材「レジスト」、そして高精細テレビやスマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」の3品目であり、今回の措置により、これら3品目の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになった。 さらに、8月2日
韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄によって「コレグジット」が決定的になった。これは韓国の旧西側諸国（自由主義陣営）からの離脱を意味するもので、「KOREA＋EXIT」からなる造語である。 昨年から今年にかけて、韓国は元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題、海上自衛隊へのレーダー照射問題など、日本に対して嫌がらせともいえる対応を繰り返してきた。そこで、日本政府は戦略を切り替え、これまでの甘い対応から「戦略的放置」に徹してきた。韓国に対して批判すべき部分は批判するが、直接的に対応するのはやめたわけだ。これは特に首脳外交において顕著であり、韓国側は文在寅大統領が前面に立っているが、日本側は所轄の大臣どまりの対応を行っている。そして、首相どころか副総理すら前面に出ない戦略をとっているのだ。 たとえば、輸出管理の問題では世耕弘成経済
ボイコット・ジャパンに忙しい韓国では反日映画も大ヒット中だ。中でも「鳳梧洞（ポンオドン）戦闘」（ウォン・シンヨン監督）という作品は、韓国併合後に初めて日本軍に勝利した独立軍の話。“極悪”日本軍の将校を北村一輝（50）が演じ、日本でも話題になった。ただ、このポンオドンなる戦い、寡聞にして聞いたことがない……。 ＊＊＊ かの国にとって、今年は併合に抵抗した独立運動「三・一運動」（1919年）から100年目に当たるそうで、元々、反日気運が盛り上がる要件は揃っていた。 だからこそ、1月には日本の統治時代にハングル語の辞書を作ろうとした人々を描いた「マルモイ」（オム・ユナ監督）が公開され、2月には、やはり統治時代に自転車レースで日本人に勝った男の話「自転車王オム・ボクドン」（キム・ユソン監督）、同じく2月に三・一運動に参加した女性運動家を取り上げた「抗拒：柳寛順物語」（チョ・ミンホ監督）も公開された
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