運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し
佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12
マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン
岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検
マイナンバーカードのセキュリティ
2022.09.10 全ての国民の皆様に、マイナンバーカードの取得をお願いしています。 しかし、マイナンバーカードのセキュリティが不安だから取得したくないという声を伺いました。 そこで、マイナンバーカードのセキュリティについてご説明します。 マイナンバーカードには、ＩＣチップが搭載されています。 このマイナンバーカードのＩＣチップには、カードの券面に印刷されているあなたの情報（氏名、性別、生年月日、住所、顔写真、マイナンバー）のほか、あなたがあなたですよということを証明する電子的な鍵（公的個人認証の電子証明書）と、マイナンバーのもとになる番号（住民票コード）しか記録されていません。 あなたの年金や税などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカードには記録されません。 健康保険証として使用する場合も、あなたの特定健診結果や薬剤情報がＩＣチップに入ることはありません。 ＩＣチップの空き領
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。 では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。 運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。 具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。 その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。 また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集
2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20～60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ（顔写真、住所）はWeChatを通じて送
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務
政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ
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【速報】河野デジタル大臣「新しいマイナンバーカードでは新しい読み取り機が必要となる可能性」 | TBS NEWS DIG
河野デジタル大臣は、2026年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」との認識を示しました。新しいカードに切り替える理…
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許
普及率が3割を下回るマイナンバーカードについて、政府は、健康保険証や運転免許証として利用できるようにするなど利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。 マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は去年9月からポイント還元制度「マイナポイント」を始めましたが、カードの普及率は12月23日時点で24％にとどまっています。 このため政府は、カードの利便性の向上を図り、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標の達成を目指す方針です。 具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。 また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政
河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの反発の声が上がっている。 気になる報道も出ている。SmartFLASHの「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は『持ち歩き禁止』だったのに『紛失したらどうする？』の声」との見出しの記事が拡散し、Yahooニュースでは1500近いコメントがついた。 記事をよく読むと、マイナンバーの通知カードを大切に保管するよう、当初言われていたことを説明しているが、見出しの影響もあってか、ヤフコメなどでは、マイナンバーカードについて「当初は国民に所持を強制することは無く、常時持ち歩くようなものでもない
マイナンバーカードに別人の写真 受け取った男性は「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」 市側は「適当に貼ったとは言っていないが、そう受け止められても仕方がない」 三重・松阪市役所でマイナカードめぐるミス | TBS NEWS DIG
マイナンバーカードに別人の写真 受け取った男性は「余っていたものを適当に貼り付けたと言われた」 市側は「適当に貼ったとは言っていないが、そう受け止められても仕方がない」 三重・松阪市役所でマイナカードめぐるミス
あの手この手でマイナンバーカードの取得を強制すればするほど政府の信用は落ちていく／清水勉氏（弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し
モトギ on Twitter: "マイナンバーカード使って確定申告する人！！！！！！！ 引っ越しして役所行く時は転入届とマイナンバーカード更新があるけど 必ず一緒に「電子証明書」の発行申請もしてくるように！！！！！！ マイナンバーカード更新したら書類を電子で提出できなくなって死んでる私より！！！！！！！！"
マイナンバーカード使って確定申告する人！！！！！！！ 引っ越しして役所行く時は転入届とマイナンバーカード更新があるけど 必ず一緒に「電子証明書」の発行申請もしてくるように！！！！！！ マイナンバーカード更新したら書類を電子で提出できなくなって死んでる私より！！！！！！！！
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ
異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"
先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
らん on Twitter: "ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。 何故？ ◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。 何故？ ◉マイナンバーカードは当初から【義務化できず。… https://t.co/r2sWsmvv6s"
ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。 何故？ ◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。 何故？ ◉マイナンバーカードは当初から【義務化できず。… https://t.co/r2sWsmvv6s
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
ひとみこーちんぐJr. on Twitter: "そりゃマイナンバーカードにこだわるよな‼️ https://t.co/LED1CKidK6"
そりゃマイナンバーカードにこだわるよな‼️ https://t.co/LED1CKidK6
社会経済活動の回復に向けて、平井デジタル大臣は、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みについて、マイナンバーカードを活用し、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作成することにしています。 これについて平井デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取って暗証番号を入力し、本人確認を行うことで、QRコードの付いた接種証明が表示される専用アプリの開発を検討していると説明しました。 そのうえで平井大臣はアプリの仕様について、17日から民間の事業者や自治体などからの意見募集を開始するとして「関心が非常に高く、国内で積極的に活用することも考えられるので、より使い勝手のよい仕組みづくりにつ
マイナンバーカードの普及に向け、政府は25日、カードの未取得者に対し、12月にQRコード付きの交付申請書の発送を始めることを明らかにした。申請の利便性を高め、国民の負担軽減を図ることで、普及率の向上を目指す。 マイナンバーカードの普及率は、23日時点で20・2％にとどまる。政府は2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としてい…
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ついに本格スタートした「マイナンバーカード保険証」の実際【鈴木淳也のPay Attention】
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「マイナンバーカードで確定申告」がグッと楽に！ Windowsパソコンからのe-Taxが着実に進化 カードリーダー不要「青色申告ソフト＋スマホ」でe-Taxが簡単になった［後編］
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
ワクチン接種証明 マイナンバーカード活用のアプリ開発を検討 | NHKニュース
マイナンバーカード申請書 未取得者に送付へ 普及率向上目指す | 毎日新聞
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