「なぜデジタル化を急いで進めるのか」。会見で岸田首相自身がこう説明した。 「国民への給付金や各種の支援金における給付の遅れ、感染者情報をファクスで集計することなどによる保健所業務のひっ迫、感染者との接触確認アプリ導入やワクチン接種のシステムにおける混乱。欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、我が国では実現できないという現実に直面し、我が国がデジタル後進国だったことにがく然といたしました」 なぜ保険証は廃止で免許証は継続なのか コロナウイルス蔓延下で行政が後手後手に回ったのは間違いない。だが、保険証を廃止してマイナ保険証を普及させれば、こうした問題は解決するのだろうか。様々な個人情報をマイナンバーカードに紐付けて国が一元管理しなければ、そうした行政のデジタル化は進まないのか。 岸田首相はさらにこう語った。 「私たちのふだんの暮らしでは、免許証やパスポートが、身元
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などを対象に来月30日から、ポイントの申請の受け付けが始まることになりました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与する方針です。 ポイントの申請について、金子総務大臣は記者会見で、来月30日から受け付けを始めることを公表しました。 カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みはことし1月から始まっていて、合わせて最大2万円分のポイントが付与されることになります。 申請の受け付けは来年2月末までですが、カードの取得を9月末までに申請しておくことが必要だということです。 政府は、来年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標にしていますが、総務省によりますと15日の時点で交付さ
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏(手前右)の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官(左)=国会内で2020年6月11日午前9時18分、竹内幹撮影 11日の参院予算委員会で、マイナンバーカードのシステムトラブルの解消方法を巡って立憲民主党の蓮舫氏が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言したことがインターネット上で話題になっている。ネット上にデータを保存する「クラウド」の構築には、コンピューターシステムの一種である「サーバー」が欠かせないため「迷言」などの指摘が続出。ただ、蓮舫氏の発言は「民間企業のクラウドサービスを利用すべきだ」という趣旨だったとみられ、ツイッターなどでは擁護する声も相次いだ。 マイナンバーカードのシステムは、一律10万円の「特別定額給付金」の申し込みのため暗証番号発行の手続きをする人が急増し、サーバーに負荷がかかって障害が起きていた。11日の参院
(榎並 利博:行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員) ある会合で社会保険労務士さんから聞いた話である。 たまたま自治体の窓口で、担当者が高齢者にマイナンバーカードを交付する場面に遭遇した。その時、職員が電子証明書は使いませんよねと言って、電子証明書を格納せずに渡していた。思わず、「これじゃ健康保険証として使えないじゃない」と心の中で叫んだという。 この話を知り合いにしたところ、自治体では高齢者に「(住民票などの)コンビニ交付でマイナンバーカードを使いますか」と尋ね、「使わない」と答えた人には電子証明書を格納せずにマイナンバーカードを交付しているケースがあるという。 マイナンバーカードを使ったサービスにおいては、一部チップの空き領域を使ったサービスも実施されているが、ほとんどのケースではチップに格納された電子証明書を使っている。つまり、電子証明書
国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すれば、2023年2月6日から全ての市区町村で転出届を出さなくてよくなった。転出届はオンライン上で提出が可能になり、住民が足を運ぶのは転入手続きをする自治体窓口だけになったのである。しかも、転入(転居)届を出す日にちも「予約」できるようになった。 気をつけておかなければならないのは、転入(転居)届もオンラインで手続きができるわけではなく、あくまで届けを出しに行く日づけを事前に連絡するだけだ。政府は「予約」と表記しているが、時刻まで指定できるわけではない。 転入先の市区町村では、新たに住民になる人から「来庁予定」の連絡を受け、窓口の職員が必要となる書類を準備する。これがかなりの事務量になっているという。「平常時はこなせますが、窓口が混雑する春の異動時期にはかなりシビアになります。日中は窓口対応でバタバタして終わるので、夜中に準備することに
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国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 【写真】国家公務員に対し、家族も含めてマイナンバーカードの取得状況を尋ねる調査用紙など 政府はマイナンバーカードを2021年3月から健康保険証として使えるようにする計画で、6月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。22年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた7月30日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公
中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。 マイナンバーカードの概要 まずはマイナンバーカードの概要をおさらいしたい。 マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目的やメリットとして挙がっている。 マイナンバーカードは日本国内における行政関連
政府は8日、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検の中間報告を公表した。 「総点検」を進める、全国の団体や自治体を取材すると、見えてきたのは「手作業」に頼らざるを得ない現場だった。何が起きているのか? (塘田捷人、市野凜) ※(更新)記事の最後で動画をご覧になれます。 “新たに1000件” 8日、総理大臣官邸で開かれた、政府の「マイナンバー情報総点検本部」。 カード取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報がマイナンバーに正確にひも付けられているか確認する総点検の中間報告が行われた。 総点検は、マイナンバーカードを取得した人向けの専用サイト、「マイナポータル」で閲覧することができる税や健康保険証、住民票の情報など29の項目について、マイナンバーへの情報のひも付けが正確に行われているかを確認する。 中間報告では、 ▼カードと一体化した保険証に誤って他人の情報が登録されていたケース
政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針の一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を提供します。 これについて政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を発表しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供します。 この確認書について、政府は17日、有効期限は発行から1年以内とし、発行する際の手数料は無料にすると発表しました。 また現在の健康保険証についても、廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けるとしています。 一方、マイナンバーカードを紛失するなどして再交付が必要な場合は、申請から1週間以内、最短5日でカードを取得
今回は、副業についてのリスクなども考えてみました こんな時代ですから、 多くの人が副収入を得たいと思うのは、いたって普通のことです しかし、 副業禁止の会社もまだまだ多い時代です 一刻も早く、日本中で副業が推奨されるべきだと 個人的には思っています また、 日本においては「副業は禁止である」「してはいけない」といった 昔からのイメージが、かなり根強く植え付けられています 景気の良い時代はそれで良いのかもしれませんが こんな時代になっては、もはや自分の生活は自分で守るしかありません ところが、、、ブ:ブ 逆に、 副業禁止は法律違反という考え方もできるようですブ:ブ 特に、ブ:目 マイナンバーが導入されてからは、隠れて副業をしている方はブ:ブ 会社にバレないか、ヒヤヒヤしているのではないでしょうかブ:「 マイナンバーでバレるかどうか その辺りについて解説したいと思います 副業禁止は法律違反なの
GMOグローバルサイン(東京都渋谷区)は1月25日、マイナンバーカードを活用して電子契約に必要な電子証明書を自動で即時発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を3月から提供すると発表した。電子契約や電子文書の関連サービスを提供する事業者の利用を想定する。エンドユーザーの本人確認を自動化し、書類・対面審査の手間を解消する。 エンドユーザーが電子契約を結ぶ際に、ICカードリーダーなどでマイナンバーカードを読み取ると、電子証明書を自動で発行。公的な本人確認を完了する。電子証明書は電子署名が本物であることを証明する書類で、以前から認証機関による書類審査や対面審査を通過した場合に発行が認められていた。 GMOグローバルサインは、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として2016年に総務大臣から認定を受けており、マイナンバーカードに記録されている公的個人証明書を使った本人確認サービスを提供で
冬型の天気で函館の気温は5度である(*´Д`) しかも風が強く、時折雨がパラついている。 こんな日に散歩に行けば鼻水が止まらない結果になるし、風邪をひきかねない状況になる。 北海道でコロナ感染率が高いのは道央近辺だが、いつ道南にその足を延ばすのか分からない中、風邪での病院受診は避けたいところであるw なので、今日は暖かい所で過ごす事に決定した(*´Д`) と言っても家に閉じこもっていては体に悪いので函館市の役所へ行く事にした。 何故か? それは1ヵ月ほど前、母親が急にマイナンバーカードが欲しいと言い出したためオンラインで登録申請してたのだが、ついにカードが出来たよとのハガキが来たからである。 スマホで撮った写真だったので、ダメかもしれないと思っていたのだが、案外良いけるものであるw 窓口での攻防? と言う事で、これから近くの支所へ受け取りに向かう訳だが、母親はショートステイに行っているため
街頭でマイナ保険証の廃止を訴えてチラシを配る人たち=東京・JR新宿駅南口で2023年7月1日午後2時3分、山崎明子撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが後を絶たない。制度への信頼が揺らぎ、カードを役所に返す人も続いていると聞く。そんな中、ツイッター上で<マイナカードを返納することにした>という投稿が目に留まった。リアルな声を聞きたくて投稿者に連絡を取り、東京都内の区役所に返しに行くところに同行させてもらった。 6月下旬の午後。待ち合わせ場所の区役所入り口にやってきたのは、出版社勤務の谷川茂さん(59)だ。「じゃあ、行きましょうか」。促され、1階の戸籍住民サービス課に向かった。 「マイナンバーカードを返納したいのですが」。谷川さんが案内係の職員に伝えると、「顔写真入りのカードですか? おかけになってお待ちください」。職員から受付番号票を渡され、フロアに並んだパイプ椅子に座って待っている間、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が20日から全国の医療機関などで本格的に始まります。ただ、カードの情報を読み取る専用の機械が導入されているのは10%に満たず、政府は支援を行うなどして普及を図ることにしています。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、先行運用が始まった一部の医療機関でトラブルが相次いだため、全国の病院や薬局での本格的な運用は、当初の予定より7か月遅れて、20日から始まります。 カードを使って受診することで、▽専用のポータルサイトで医療費が確認でき、確定申告に活用できるようになるほか、▽高額療養制度の申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。 また、医療機関側も、患者の同意を得たうえで特定健診の情報などを閲覧できるため、厚生労働省は、より適切な診療につながると期待しています。 政府は再来年3月末まで
昨年9月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が4月末に締め切られる。駆け込み効果もあり3月は過去最多の254万件の申請があり、マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与した。ただ、令和5年3月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな乖離(かいり)がある。 マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージ(入金)をすれば、利用額の25%、最大5千円分のポイントが付与される制度。消費喚起とカードの普及、キャッシュレス決済の推進を目的に始まった。 当初、ポイントを受け取るには今年3月末までに申請されたカードが必要とし、その後、期限を今月末まで延長。しかしカードの発行枚数がポイントの
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デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。 ICチップを読み取って本人確認 2024年4月に八尾市市議が遭遇した、偽造されたマイナンバーカードを使ったSIMスワップによる詐欺被害をご存じだろうか。 いまや、多くの決済情報がスマートフォンに集約されている。今使っている端末のSIMカードが乗っ取られると、あらゆる権限を奪われかねない。この事件では券面を偽造されたマイナンバーカードで市議のスマホと同じ電話番号のSIMが再発行された。犯人は、そのSIMを利用して市議のスマホを乗っ取り、約225万円の高級腕時計を購
こんばんは! 皆さま、「マイナンバーカード」はご存知かと思いますが、「マイナポイント」はご存知でしょうか? 「マイナポイント」は、「マイナンバーカード」を持っている人が申し込みでき、「マイナポイント」に登録していれば、キャッシュレス決済サービスの利用額(チャージ額もしくは購入額)の25%のポイント還元をしてくれるというものです。 2020年7月以降スタートのサービスですが、利用に際して事前に準備等必要なので今回まとめておきたいと思います^^ 「マイナポイント」とは 「マイナンバーカード」とは 「マイナンバーカード」と「マイナポイント」の申し込みについて 「マイナポイント」の付与に対応している決済サービスとは 「マイナポイント」に関して注意点 まとめ 「マイナポイント」とは 総務省ホームページによると、「マイナポイント」について下記のように記載があります。 マイナポイント事業というのは、マイ
マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付される、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱は4つのサービスに及ぶ。原因はそれぞれ異なるが、いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。 マイナンバーカードは今後、運転免許証や個人が持つ国家資格を証明する手段、自動車登録などへ用途を拡大する。トラブルのうちマイナ保険証は7300件以上と大規模なデータの誤りが確認されている。原因を突き詰めると、用途拡大のたびに同じような問題が起こり得る恐れが明らかになったともいえる。 マイナンバーやマイナンバーカードの活用では、過去にもデータ誤りなどのトラブルが起きており、今回で複数の「失策」を重ねたことになる。司令塔となるデジタル庁を中心に、政府が一気に噴出したトラブルから改善につなげられるかが、次の失策を防ぐた
当連載第25回で解説したのが、マイナンバーカードを使ったJPKI(公的個人認証)です。これは、「オンラインでの本人確認の決定版」ともいうべき技術ですが、現状の普及率はまだまだ。 そうこうしているうちに、JPKIではない本人確認手法を悪用したなりすましで、高齢女性から1400万円をだまし取るという事件が発生しました。 これに関連して、まだまだ誤解があるようなので、改めて紹介したいと思います。一応念のために記しますが、今回の話に「マイナンバー」は全く関係ありません。「マイナンバーカード」を含む本人確認の話です。 本人確認には色々な手法がありますが、すべてを満足させるものはありません 本人確認はなりすましとの戦い 今回のなりすまし事件は、被害者の身分証明書を使った本人確認がリモートで行われ、犯人側が勝手に被害者名義の銀行口座を開設して、本人の口座から偽の本人の口座に「振替」(本人名義間の資金移動
つりので、すでに8年経過している。18歳以上はマイナンバーカードの有効期限は10年(18歳未満は5年)なので、まだマイナンバーカードの有効期限に達する人はいないが、『電子証明書』は5年毎の更新が必要となる。 出典:総務省https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html ■マイナンバーカードの電子証明書が5年更新が必要な理由は?なぜ?電子証明書が5年で更新なのか? □電子証明書の安全性は暗号技術により担保されています。有効期間が長くなるほど、コンピュータの性能向上や暗号解読技術の進歩により、使用した暗号の情報が解読されてしまうおそれが出てきますので、電子証明書の安全性・信頼性を維持するため、発行の日から5回目の誕生日までとしています。 なお、我が国と同様の電子証明書を導入している諸外国においても有効期限はおおむね5年です。 https://www
2020年6月末にキャッシュレス・ポイント還元事業は終了し、マイナポイント事業(還元率25%・最大5000円)が始まります。 www.fpinv7.com マイナポイントは大人だけでなく、未成年の子供も受け取ることができます。 子供分のマイナポイントを受け取るには、子供のマイナンバーカードの作成が必要です。 私は、子供のマイナポイントを受け取るために、子供のマイナンバーカードの交付申請をしました。 しかし、子供のマイナンバーカード作成にデメリットやリスクはないのか、という点に一抹の不安を感じました。 子供のマイナンバーカード作成に不安を感じたきっかけは、ヨウゾウさん(id:jida43456)の下記はてブコメントです。 マイナポイントは子供分(家族分)も受け取れる!?手続には子供のマイナンバーカードが必要? - 現役投資家FPが語る 子供のマイナンバーカードはデメリットがないのか、気になり
マイナンバーカードの普及率はわずか16.8% 念のため、申請方法について確認しておこう。郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送る「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で行う「オンライン申請」の2通りがある。郵送してから振り込みまで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、オンライン申請は30分もあれば完了するとの触れ込みで、政府も自治体の負担を減らすため推奨してきた。 特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要(総務省サイトより) しかし、このオンライン申請を行うためには、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元にマイナンバーカードを作成する必要がある。中谷氏によると、今年6月1日時点での交付枚数は2135万枚。現在も1億人以上がカードを持っていないという。 マイナンバーカードの作成には申請から概ね1カ月かかると総合サイトに記載されており、今回のよう
政府は、マイナンバーカードに掲載が義務づけられている顔写真について、顔つきの変化が早い乳幼児は不要とする方向で検討を進めています。 これは、21日にデジタル庁が自民党のデジタル関係の会合で説明しました。 さらに、写真は不要とする年齢を何歳までとするのかについても検討を進めていくということです。 政府はこうした見直しに必要な法案を、来年の通常国会に提出する方針です。 一方、マイナンバーカードの申請や交付の際に、窓口で行う本人確認については、申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、高齢者施設の施設長やケアマネージャーらが代理で手続きができるように緩和する方向で検討を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては、政府は健康保険証を2年後に廃止し、一体化する方針を打ち出していて、カードの申請をしやすくすることで、さらなる普及を図ることにしています。
<本ページはプロモーション(広告)が含まれています> 前日、河野デジタル大臣が明らかにした5月11日から開始する旨を表明した、Androidスマートフォンでのマイナンバー(個人番号)カードの「電子証明書」の搭載サービス。 それより少し前に「マイナポータル」公式サイトのQ&Aページ上にスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォン機種の一覧が公開されていました。 2023年4月19日時点でスマホ用電子証明書を利用申請・登録できるスマートフォン等は以下のとおりです。 ドコモ ・AQUOS R5G SH-51A ・AQUOS sense4 SH-41A ・AQUOS sense5G SH-53A ・AQUOS R6 SH-51B ・AQUOS sense6 SH-54B ・AQUOS wish2 SH-51C ・AQUOS R7 SH-52C ・AQUOS sense7 SH-53C ・arro
マイナンバーカードを申請した人が8000万人を超えました。さらなる普及を図るため、総務省は、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を来年2月末まで延長することを決めました。 総務省は、マイナンバーカードを申請した人が、18日現在で国民の63.7%にあたる8019万人余りとなり、8000万人を超えたと発表しました。 松本総務大臣は記者会見で「運転免許証のおよそ8100万枚を年内に超えることが見えてきた。『マイナポイント第2弾』が6月に本格的にスタートして以降、申請件数は着実に増加傾向にある。他方で、申請が大きく増えたことで、窓口が大変混雑している」と指摘しました。 そして、混雑緩和の観点などから「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を、今月末から来年2月末まで2か月延長することを明らかにしたうえで、カードの申請を呼びかけました。 「マイ
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