政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG
政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
デジタル庁 開発者サイト
デジタル庁 開発者サイトデジタル庁開発者サイトでは、政府のウェブサービスやアプリケーションの開発に関わる人を対象に、各種ガイドラインやAPIリファレンス、ライブラリ、ツール等を提供し、効率的な開発をサポートします。
「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。
ritou です。 みんなが待っていたデジタル認証アプリの情報が公開されました。 開発者向けのガイドライン、APIリファレンスなどのドキュメントも公開されています。 今回は開発者視点でどんな作りになっていて、利用するために理解が必要となる標準化仕様はどのあたりなのかを取り上げます。ちょっとOIDCのRPやOAuthのClient実装経験のある開発者向け、ぐらいの内容です。 概要 公開された情報からすると デジタル認証アプリサービス(アプリ+バックエンド)はマイナンバーカードを用いた当人認証を実施 現在は都度マイナンバーカードを利用する必要がありますが、いずれはスマホに保存されたカード情報を使ってもっと楽になりそう ID連携のIdentityプロバイダとして認証イベント情報、基本4情報といった属性情報を民間/行政サービスに提供 民間/行政サービスは認証イベント情報に含まれるユーザー識別子を利
昨日、都庁にて出馬表明記者会見を行いました。会見の全文を文字起こししたものを公開いたします。 会見全文本日は大変お忙しい中、急な呼びかけにもかかわらずお集まりいただきありがとうございます。 私、安野たかひろは、7/7に行われる東京都知事選挙に立候補いたします。本日は１）私が出馬に至った理由２）注力したい政策３）選挙期間中に行う３つの日本初のキャンペーンについてお話させていただきます。 自己紹介まず簡単に自己紹介をさせてください。私はこれまでに、３つの職業を経験してきました。１つはソフトウェアエンジニア、AIに関するエンジニアをしていました。２つ目は起業家です。AIスタートアップの経営者として、ユーザーにプロダクトの提供をしてきました。３つ目は作家です。主にSF、サイエンスフィクションを書いています。いくつもの職業をばらばらと経験してきたように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には
2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。 このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。 この記事で対象としている方 デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方 デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方 この記事では技術的な話はなるべく避け、全体像を整理していきます。 技術的な話を理解したい方は、参考リンクより他の方が書かれた記事を参照してみてください。 「デジタル認証アプリ」はどんなものか？ 「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。 （デジタル認証アプリサービスサイトより引用） デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリサービスAPIと組み合わせて1つのサービス（デジタル認証アプリサービス）を構成しています。デジタル認
愛着あるリノベマンションを売ると決めて住み替え。再度実感した家づくりへの思い（沙東すず） - よくわかる！不動産売却【ホームズ】
こんにちは、沙東すずと申します。会社勤めのかたわら、旅や生きものに関する本や文章を書いたり、「昆虫大学」というクリエーターイベントを主催したりすることもある会社員です（「メレ山メレ子」名義で長年活動していましたが、2023年に改名しました）。 趣味の一つは「家づくり」です。現在は自身にとって2軒目となる中古マンションをフルリノベーションして入手、壁を自分で塗装するなどして少しずつカスタマイズする暮らしを楽しんでいます。 今回は、1軒目のマンションを売却した経験と、それを通じて感じたことについて書いていきます。 売却物件の詳細 ・間取りと広さ：1LDK（購入当時の2DKをフルリノベーション）／45平米 ・立地：東急東横線 多摩川駅 徒歩8分 ・築年数：52年（2023年の売却当時） ・居住年数：約7年（※うち2年半は上海に出向） ・購入価格：2,730万円＋改装費用770万円 ・売却価格：3
デジタル認証アプリをリリースします｜デジタル庁
「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル庁が無償で提供するAPI（デジタル認証アプリサービスAPI）を活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認を簡単に組み込むことができます。 デジタル認証アプリのご利用を検討する行政機関等、民間事業者の方は、下記サービスサイトからお申込みください（受付開始は、6月24日（月）午後以降となります）。 デジタル認証アプリサービスサイト デジタル庁開発者サイト 参考資料デジタル認証アプリについて（PDF／1,451KB）
日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ 2025年4月30日（水）にサービス終了、 ご希望によりPayPay残高へ移行できる機能の提供も予定 LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）とLINE Pay株式会社（以下、LINE Pay）は、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日（水）までに順次終了することをお知らせします。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続されます。 LINE Payユーザーの皆さまには、これまでの長年にわたるご愛顧心より感謝申し上げます。 日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（※1）までご利用いただけます。 また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる
昨夜(6月21日）午後11時より、YouTube Live で「デジタル庁認証アプリ FIRST IMPRESSION」と題して配信を行いました。デジタル庁が同日発表したデジタル認証アプリについて、一緒にドキュメントを読んで、その内容や課題などを洗い出していきましょうという企画です。夕方にゆるい感じでアナウンスして、トークデッキの準備も間に合わず見切りで始めたにも関わらず、デジタル庁の幹部の方なども含めて、最大94名の方が同時アクセスしていただきました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。アーカイブは以下から見ることができます。YouTubeに遷移してみること推奨です。チャットに多くの情報がありますので。以下、AI1によるまとめと、それに書き加えた覚えている限りのメモです。そのうち見返して追記するかも知れません。 しかし、こうして見返してみると、署名の話を飛ばしてしまいましたね。こ
半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
年金制度の問題点と解決策現在の年金制度には問題もある。ここでは二つの事例を紹介しよう。 一つめは、2016年に問題となった「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）だ。GPIFは、国民年金と厚生年金の年金積立金を運用する組織である。かつて問題とされた理由は、５兆円を超える運用損失を出したからだ。 もっとも、株式の運用には、上昇もあれば下落もある。民主党政権下では、経済不況により運用利回りが低くなったが、安倍政権が発足した後は回復した。2016年は、その利回りが一時的に下がっただけで、その後に株価は上昇して再び収支が好転した。 トータルでみれば、市場運用開始以降の2001年度から2023年度第２四半期までの収益率は年率プラス3.91％、累積収益額はプラス126兆6826億円（うち利子・配当収入は49兆2195億円）と着実に資産を積み上げており、運用資産額は219兆3177億円となっている
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
無料で自分専用のAIを日本語のウェブサイトやファイルを指定して作れるGoogleのAIサービス「NotebookLM」の使い方レビュー
GeminiやPaLM 2といった大規模言語モデルを使って任意のテキストの要約や提案をしてくれるGoogleのメモ作成アプリ「NotebookLM」が、日本語を含む200以上の国や地域に対応しました。記事作成時点では試験的に無料提供されているとのことで、実際に「NotebookLM」を使ってみました。 NotebookLM | Note Taking & Research Assistant Powered by AI https://notebooklm.google/ NotebookLM goes global with Slides support and better ways to fact-check https://blog.google/technology/ai/notebooklm-goes-global-support-for-websites-slides-fac
Ado 2ndオリジナルアルバム『残夢』の発売を記念してスペシャル応募抽選企画が決定いたしました。 CDをご購入、ご応募いただいお客様を対象として豪華賞品をプレゼントいたします。 各コースの応募詳細、注意事項を必ずご確認のうえご応募ください。 ＜応募コース＞ ※各コースの応募詳細、注意事項は＜各コースの応募詳細、注意事項＞を必ずご確認ください。 Aコース : Ado握手会 【開催日程】 2024年10月予定 【会場】 東京都内某所 【ご招待者数】 2日間開催、各日500名様ご招待！ ※日程及び時間の詳細は後日発表いたします ※会場はご当選者様のみお知らせいたします。 Bコース： 直筆サイン入りポスター〜お客様のお名前入り 71名様にプレゼント 直筆サイン入りポスターにお客様のお名前を入れてプレゼントいたします！ Cコース： Ado JAPAN TOUR 2024 『モナ・リザの横顔』アル
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」（原文ママ）と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
ライブの持ち物、準備は完璧ですか？ アイドルオタクの筆者がコンサートなどの現場に持っていくものをリスト化。必須アイテムから、あったら便利なもの、遠征時の荷物までまるっと紹介！ 初めての方も、そうでない方も、自分の荷物を見直してみてくださいね。 ライブやコンサートって、初めてのときは何を持っていけばいいのかわからないですよね。私も以前は「あれを持っていけばよかった……！」と後悔することがよくありました。そんな思いをしないためにも、事前に持ち物リストを確認してきちんと準備しましょう。ライブの持ち物は季節によっても違うし、日帰りか遠征かでも違ってきます。この記事を参考にして、持ち物を準備してくださいね。 【この記事はこんな人におすすめ】 ライブやコンサートに何を持っていけばよいか知りたい。忘れ物をしたくない 持ち物リストを確認してきちんと準備したい 季節やシチュエーションによって持っていった方が
携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。 運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。 インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。 警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。 政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。
マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。 東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。 遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん：「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説
偽造されたマイナンバーカードを使い、携帯電話ショップから他人名義のスマートフォンをだまし取ったなどとして名古屋市の30代の自営業者が警察に逮捕されました。マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと松尾容疑者はことし4月、名古屋市南区の携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、だましとられたのは最新機種のiPhoneで、その日のうちに転売されていました。 マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されていたとみられ
なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関／企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要となる（※1）。 なお、本アプリの利用を希望する機関／企業からの申請も6月24日から始まる。 （※1）提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心／安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者（申し込み者）が本人であることを確認することが
12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞ ＜マイナカードは任意でありながら紙の保険証をなくすことにより実質強制になる手法は違法＞ ＜年寄りの親や、障害者には現状の紙の保険証がベスト＞ Xには「＃保険証を残そう」「＃パブリックコメントを出そう」などのハッシュタグをつけた投稿が多く見られた。 一方で、＜システムはよりシンプルにすべき＞だなどと「マイナ保険証」に賛成する立場の投稿や、＜反対はしていません。今の不具合だらけの状態で現行保険証を廃止して移行するの
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ
「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策（三層分離）廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三
行政機関等・民間事業者向け実装ガイドライン | デジタル認証アプリ | ドキュメント | デジタル庁 開発者サイト
概要「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。 サービスの概要については、以下の情報をご確認ください。 行政機関向け情報民間事業者向け情報認証・署名のプロセスはOAuth 2.0 認可コードフロー、およびOpenID Connect 認可コードフローに基づきます。 署名プロセスのみ、認可コードフローにて署名処理を実施するためにクライアントクレデンシャルズフローが扱われます。 必要に応じて、トークンリフレッシュフローにてトークンのリフレッシュを行うことが可能です。 ※「リソースオーナーパスワードクレデンシャルズフロー」ならびに「インプリシッ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。6月17日（月）～6月23日（日）〔2024年6月第4週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 フルリモートで相手に気持ちよく仕事をしてもらうためのコツあれこれ 2位 実家の近所に住むじいさんを車に乗せて買い物に連れて行った三日後 3位 先住民目線で語る、Mrs. Green AppleのMV「コロンブス」問題 | ユロックの母 4位 プログラミングのためのBGMや環境音など。仕事や勉強の邪魔にならない無料で使えそうな音源集。2024年版 － Publickey 5位 地方を去る女性たち･･･ なぜ地元に戻らない？女性流出 本音を聞いてみた - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス 6位 NHK-FMに起こっている異常事態 7位 どうすれば相手の意見を変えられるのか─
マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが２日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの２点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。
年齢差別を克服するために「タイムマシン」をつくった女 週刊プレイボーイ連載（607） – 橘玲 公式BLOG
「事実は小説なり奇なり」という事件のひとつです。 警備会社で働いていた70歳の女性は、職場の男性の「ババア」という言葉が自分に向けられたものだと思い、年齢のせいで不当な扱いを受けていると感じます。 その頃女性は、ネットで「就籍」という制度を知りました。なんらかの事情で出生届が出されず、無戸籍になっているケースを救済するためのもので、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍をつくることができます。 そこで女性は、自分より24歳も若い46歳の妹の戸籍をつくり、その架空の妹になりすませば、「年齢に関係なく、気持ちよく、長く仕事ができる」と思いつきました。ここからの女性の行動力は、驚嘆すべきものあります。 まず、東京都内の無料法律相談所を訪れ、「妹の戸籍がないことに気づいたので作ってあげたい」と相談します。この話を信じた弁護士は、新たな戸籍を発行するための申立書を作成し、家裁に郵送します。 東京家裁で開か
政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定し、政府と自治体が共同で運用するクラウドへの移行支援などを加速させるため、デジタル庁の職員数を現状のおよそ1.5倍の1500人規模にまで拡充することになりました。 政府は、21日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画の改定を決定しました。 それによりますと、政府クラウドへの移行に向けた自治体側への支援や、医療や教育などの公共的な分野でのデジタル化を加速させるため、今後5年間を集中的に取り組む期間にします。 その上で、デジタル庁が中心となって新たな政策の推進やシステムの開発・運営などに取り組んでいく必要があるとして職員の数を現状のおよそ1.5倍にあたる1500人規模に拡充することにしています。 また、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルなども踏まえ「『デジタル化』に対する不安やためらいが一定程度存在している」としてデジタル行政サービスに
マイナンバーカードのICチップを使ってオンラインサービスの本人確認できる「デジタル認証アプリ」で、6月27日昼過ぎから28日未明にかけ、エラーメッセージが出るなどの障害が起きたと、デジタル庁が発表した。復旧済み。 デジタル認証アプリは24日に公開されたばかり。障害は27日午後1時40分ごろから28日午前3時19分に発生した。 アプリの新規登録ができなかった他、登録済みのユーザーも、アプリを開くとエラーメッセージが表示される状態だった。 27日午後1時40分ごろから午後3時40分ごろにアプリを起動した登録済みユーザーは、復旧作業の影響で、改めて登録が必要になるという。 関連記事 デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？ デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証ア
初心者必見！ あら、案外簡単♪ Googleアドセンスの本人確認と振込先、シンガポールの税務情報の登録方法！ 税務署に行かなくて済む簡単な居住地証明書の取り方も説明しています。 - ハピチわブログ
こんにちは。 面倒くさがりの主婦です。 日々、苦手な家事に奮闘しながら生活しています。 この記事では超初心者の方向けに『Googleアドセンスの本人確認と振込先、税務情報の登録方法』についてまとめています。 手探りでブログを進めてきた7ヶ月。 今もまだずっと手探りな私が思ったより簡単だったよ、という意味をお伝えする意味でも広告収入の振り込みに必ず必要なこれらの登録方法をお伝えしていきます( ´ ▽ ` ) １、本人確認 登録方法 ２、振込先の登録 ３、税務情報の登録 シンガポールの税務情報の追加 「税務上の居住地の証明書」の入手方法 ＜記入方法＞ 提出方法 アドセンスへのアップロード １、本人確認 Googleアドセンスに合格するために、まず色んな手続きを踏むと思いますが、 実際のところ本人確認も税務情報登録も振込先登録もせずに『合格』はできます。 実際の様子はこちらをご参照ください。 m
健康保険証の廃止まであと半年となる中、県内の開業医らでつくる県保険医協会は７月初旬から、マイナンバーカードがなくても受診できることを周知するポスターを会員の医師、歯科医師らに配布する。病院や薬局などの窓口で患者に利用を迫る政府の普及策により「マイナンバーカードがないと受診できないという誤解が広がっている」と訴えている。 現行の保険証は１２月２日に廃止されるが、…
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マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
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日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ｜LINEヤフー株式会社
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Ado握手会開催決定！ 2ndオリジナルアルバム『残夢』スペシャル応募抽選企画 - Ado
特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
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偽造マイナンバーカードでスマホ乗っ取り 30代自営業者を逮捕 | NHK
携帯契約時の本人確認、対面なら免許証や在留カードもOK デジタル庁が明言 マイナカード以外のICも対応
デジタル庁、「デジタル認証アプリ」を6月末リリース、マイナンバーカードで本人確認／行政・民間がAPIで本人確認機能をアプリに組み込むことも、技術仕様書が先行公開
デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？
マイナンバーカードを使った本人確認を手軽に デジタル庁が「デジタル認証アプリ」を公開 無料で利用可能
「実質強制だ」 健康保険証廃止まで半年、SNSに投稿相次ぐ | 毎日新聞
携帯電話契約の本人確認、非対面はマイナンバーカードに1本化
政府が「デジタル認証アプリ」公開--マイナカードのオンライン本人確認機能を民間へ無償開放
河野大臣が廃止宣言の「三層分離」、PC3台を使い分けるネットワークはなぜ生まれたか
今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年6月第4週） - はてなブックマーク開発ブログ
マイナサイト、法抵触疑い 免責・訴訟条件規約に不備 消費者団体が指摘、修正へ
政府 デジタル庁の職員数 現状の約1.5倍 1500人規模に拡充へ | NHK
マイナカード「デジタル認証アプリ」で障害 一部ユーザーは再登録が必要
「マイナなくても受診できる」 神奈川県保険医協会がポスターで周知へ | カナロコ by 神奈川新聞