トランプ米政権のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を巡り、情報管理のずさんさが指摘される事態が相次いでいる。民間の通信アプリ「シグナル」で軍事作戦に関するやり取りをしていたことが既に発覚しているほか、新たにグーグルのメールサービス「Gメール」の私用アカウントを公務で使っていたと報道された。情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。 米紙ワシントン・ポストの1日の報道によると、ウォルツ氏は日程や業務に関する文書などをGメールで受信していた。機密性は高くないものの、外部に流出した場合悪用される懸念がある。また国家安全保障会議（NSC）の職員もGメールで、軍事拠点や兵器に関する情報などを他省庁の職員とやり取りしていたという。 ウォルツ氏は、3月15日に行われた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃の際、誤って米誌アトランティックの記者を「シグナル」のグループチャット
[複垢政治増田]復活記念
イベント2024-07-16 ■なぜ政治増田は運営から削除されたのか anond:20240716214739 2024-10-16 ■さっき消えた増田についてのまとめ anond:20241016170542 2024-11-29 ■増田とはてブで自演が行われていることが運営から発表された件 anond:20241129214529 2025-03-16 ■とある増田の過去投稿をすべて削除したと運営が発表した件 anond:20250316155216 アカウントb:id:tmdjtw_t gyo.tc/1eIN4 b:id:twamxoav gyo.tc/1eIN7 b:id:twdajwdj_jm gyo.tc/1eIN9 b:id:kawpadg85 gyo.tc/1eINA b:id:v82486tmapkun gyo.tc/1eINE b:id:tdwgdaw gyo.tc/1
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今考えてみると、１９９１年に起きたソ連崩壊が招いたものだったのではないか。 ソ連が崩壊して、共産主義や社会主義といった革新的な概念が全部否定されてしまった。 共産主義は極端だとしても、社会主義的な社会を目指そうとしていた日本人は多かったのではないか。 それがソ連崩壊によって自分たちが信じていた理想が崩壊し、同時に自分達の今までの人生そのものを否定されたように感じたのではないか。 １９９０年代とは、それと向き合う１０年間だったと思う。 ８０年代まではモーレツに頑張っていたリベラル思想を持つ人が、９０年代には無気力状態やミドルエイジクライシスに陥っていた、という話をよく聞く。 １９９４年くらいまではバブルの残り香があったので目立たなかったが、１９９７年の金融危機あたりから一気に噴出したと思う。 無気力、退廃、心の病、終末思想、社会全体の暗さといった９０年代の社会の空気も、ある程度説明がつく。
はてなはリベラルだと思ってたけど
箸の持ち方変なやつが総バッシングされてるのを見るとそうでもないんだな 伝統的()な日本人って感じ
「所得格差による分断が広まって世界がめちゃくちゃになっているの、どうするよ」という話を経済学者と政治哲学者が議論している話「平等について、いま話したいこと」
たられば @tarareba722 ポストを帯に採用していただきました。みんな買ってね。「所得格差による分断が広まって世界がめちゃくちゃになっているの、どうするよ…」という話を、めちゃくちゃ賢い二人がずっと話しています。 amazon.co.jp/dp/4152104015 pic.x.com/vHKOKo7b4b 2025-04-07 15:12:28 たられば @tarareba722 サンデルとピケティが両名とも格差社会の要因として大きい…としている事柄と緩和策はざっくり以下2点。 ①政策決定者（国会議員等）が社会構成員（国民）の比率と合っていない（たとえば議員の非大卒者は5%程度だが国民の非大卒者は50%程度） ②社会の基盤を支えるソーシャルワーカーへの敬意が足りておらず待遇が低すぎる（介護士や保育士の給与が金融業や不動産業や経営者の50分の1程度である現実に合理的な説明はまったく
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙はこちら 4月6日に筆者が経営する会社「ゲンロン」が創業15周年を迎える。筆者は経営は全くの素人。続くわけがないと忠告された。それがいまや社員が20人近く。望外の喜びだ。 15年で言論を取り巻く環境は大きく変わった。最大の変化はネットの台頭だ。15年前はSNSや動画は傍流だった。いまでは主流だ。 逆に新聞やテレビは苦境に立たされている。広告費は2019年にネットがテレビを抜いた。いまや報道番組よりインフルエンサーのほうが言葉が届く。相次ぐスキャンダルで信用も失っている。石丸伸二氏や立花孝志氏のように、既存メディアへの不信感を利用する政治家も増えてきた。 いまの消費
ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義 【舛添直言】米国建国の精神とキリスト教的倫理を押さえないとトランプ流「扇動のメカニズム」は理解できない | JBpress (ジェイビープレス)
トランプのアメリカ 大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。 トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。 トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civ
アメリカ革命2025：トランプに集う天才たち「テクノ・リバタリアン」の「我こそ救世主」思想を解読する 橘玲 | 週刊エコノミスト Online
ホワイトハウスの閣議に出席するマスク。近く退任とも報じられている（2025年3月）Bloomberg 希代のポピュリストと自由原理主義者のチームは斜陽の超大国を救えるか。 ＞＞特集「アメリカ革命2025」はこちら 米大統領選でトランプの「応援団長」を務めた大富豪イーロン・マスクが、政府効率化省（DOGE）を率いてアメリカの政治・社会を混乱させている。その強引な手法への反発が強まったことでトランプ側が「足かせ」と感じるようになり、数カ月以内に退任するとも報じられた（4月初頭）。だが仮にマスクが政権中枢を去ったとしても、シリコンバレーで巨富を築いた「テクノ・リバタリアン」が第2次トランプ政権で大きな影響力をもつ構図は変わらないだろう。 人類の「自由」を宇宙へ リバタリアニズムは「自由」を至上のものとする原理主義で、テクノ・リバタリアンはAI（人工知能）、ブロックチェーン、生命科学などのテクノロ
多様性は「やさしい社会」をつくるのではなく、社会を分断させる 週刊プレイボーイ連載（638） – 橘玲 公式BLOG
DEIは「Diversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包括性）」の略で、「意識高い系」の企業などが導入してきましたが、トランプ政権がこれを敵視したことで逆に有名になりました。ここではそのなかで、「多様性」について考えてみましょう。 近年の進化人類学では、家父長制の起源を「男が結託して女を分配する仕組み」と考えます。 ヒトの近縁種である類人猿のなかでもゴリラは一夫多妻で、シルバーバックと呼ばれるオスがメスを独占するため、若いオスは生まれ育った群れを出て、なんとかして自分の群れをつくる以外に交尾の機会をもつことができません。 一方、チンパンジーの社会は乱婚型で、上位のオスはより多くのメスと交尾できますが、下位のオスにもメスと交尾するチャンスが与えられます。チンパンジーのオス同士は、協力して他の群れからなわばりを防衛しなければならないのです。 それに対してヒトは、より緊
欲望の実現、高次の自己責任論者｜韻踏み夫
私は鬱で東京での生活が完全に破綻し、ほうぼうのていで、福岡の実家に帰ってきた。家族にも友人にも合わせる顔がない。東京で世話になっていた人たちにも挨拶すらできていない。働けもしなければ、「韻踏み夫」業も飛んだまま。LINEも開けない。社会的に死んだも同前。「花の都大東京」に意気揚々と上京した結果、廃人になって帰ってくることになるとは。冗談にもならない。誰とも会いたくないし、死ぬ以外の選択肢が思い浮かばない。 当時世間では、瑛人の「香水」が流行っていた。なんて貧相なメロディーだろうか、こんな曲が流行っているなんて今は何年代だと訝しがった。しかし、ふと耳にとまったこういう歌詞に私は引き付けられ、思わず涙を流しそうになってしまったものだ。「でも見てよ今の僕を／クズになった僕を」「人に嘘ついて軽蔑されて／涙ひとつもでなくてさ」。今の私の感情そのものではないか。なるほど、この歌手はおそらく私と同様に、
ハーバード大学の学長は、助成金の凍結は、何百万人もの健康や福祉、国の経済保障へのリスクになると強調している。
「人権」という概念は、進めば進むほど、全ての困っている人を救わねばならない、という話になる。 人権は全ての人が持っているからだ。 でもそんなの本来、阿弥陀如来にしかできないこと。 そこで、人権に積極的にコミットした神ならぬ個人には、二つの道がある。 一つには全ての困っている人を救えないことに苦悩すること。 もう一つは、全ての困っている人は救えないから救える人だけ救うと決めて割り切ることだ。 苦悩はしたくないから大抵の人は後者を選ぶ しかし後者の道には罠がある。「救える人」を自分が選ぶことになってしまうことだ 何に利益を与えるかを、自分が選んでいる。そんなのもう我田引水。ただの利己主義に過ぎない。 そういうわけで、人権にコミットした人間は、最終的に利己主義に基づいた主張をすることになる。 何が言いたいかって言うと、増田の言うそれは、リベラル人権思想に必然的に含まれた罠である。 そいつらがバカ
前回、利用控えとダンピングという記事を掲載させていただきましたが、今日はこの続きについて書いてみたいと思います。 前回も記事内で政治的な内容を含みましたが、私には支持・不支持の政党はありません。そもそも私のブログで政治の話をしたくはないんですが、福祉が政治と密接にかかわっており、致し方なく政治の領域に踏み入るのであって、与党・野党、保守的・リベラルなどの意見ではないことをご理解ください。 またそのような内容を期待されても困りますし、純粋に福祉の問題を私なりに考えている記事ですので、重ねてご了承ください。 高齢者の経済感覚 処遇改善に終始してしまった 高負担低福祉はなにを生み出したの？ 高齢者の経済感覚 日本の福祉政策は大きく誤っていた部分があります。２０００年当初は介護保険を導入し、高福祉を謳いながらも、福祉を元に、高齢者が持つ６００兆円（２０００年当初）を超す貯金を原資に、経済を動かすと
メキシコ湾を改称した「アメリカ湾」と書かれた帽子をかぶってホワイトハウスに登場したトランプ米大統領＝20日、ワシントン（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日のキリスト教の復活祭（イースター）に合わせ、自身のソーシャルメディアに「過激な左派の狂信者や、弱く無能な裁判官と法執行官を含む皆さん、イースターおめでとう」と書き込んだ。野党民主党やリベラル派への敵対的な投稿で、キリスト教徒がイエス・キリストの復活を祝う特別な日にも国民の分断をあおった。 【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
表現の自由の歴史的背景は、国によって異なる。 そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。 ++ とくに「表現の自由による暴力(不法行為性）」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。 フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。 その意味で、社会運動やストライキ（争議権）と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス（抵抗運動）」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。 環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動（輸入品増加に抗
ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ氏らに痛手
米ウィスコンシン州最高裁判所判事を決める選挙が１日実施され、リベラル派のスーザン・クロフォード氏が勝利した。同最高裁はリベラル派が４対３で多数派を維持することになり、トランプ大統領や、保守派候補を支持した実業家イーロン・マスク氏にとって敗北となった。写真は選挙後に演説するクロフォード氏。ウィスコンシン州マディソンで撮影（２０２５年 ロイター/Vincent Alban） [１日 ロイター] - 米ウィスコンシン州最高裁判所判事を決める選挙が１日実施され、リベラル派のスーザン・クロフォード氏が勝利した。同最高裁はリベラル派が４対３で多数派を維持することになり、トランプ大統領や、保守派候補を支持した実業家イーロン・マスク氏にとって敗北となった。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月12日公開の「イギリスの地方都市にふきだまる「下級国民」、 チャヴは蔑まれ、嘲笑される白人の最貧困層」です（一部改変）。 Lipik Stock Media/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスが国民投票でブレグジット（EUからの離脱）を決めた2016年6月、たまたまロンドンにいた。といっても、ジャーナリストとして選挙を取材したわけではなく、同時期にフランスで行なわれたサッカーのEURO2016（UEFA欧州
1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた
【チベサヨ】顔出しリベサヨのチー牛率の高さ【リベラル左翼】
野獣先輩 @flVssjqfIgqQl1M 山上コーデで大集合したチベサヨ戦士、いつ見てもイキりチー牛感が溢れ出てて笑う。イキって髪染めとる奴もおるが、陰キャコンプ拗らせた奴が無理して陽キャになろうとしてる感が滲み出ていて涙が止まらない pic.x.com/abGwovj9MR 2025-03-28 12:12:08
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月6日公開の「イギリス版「非正規雇用」でアマゾン倉庫で働いてわかった、 ブレクジットがイギリスの貧しい地方で熱烈に支持される理由」です（一部改変）。 Pranithan Chorruangsak/Shutterstock ****************************************************************************************** とてつもなくゆたかな欧米諸国は、そのゆたかさゆえに社会的・経済的に排除される膨大な貧困層を生み出している。そしてこれは、日本も例外ではない。『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、これまで
「トランプ2.0」(5) 保守系シンクタンク アメリカン・コンパス設立者 オレン・キャスさん | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
2025年03月19日 13:00 〜 14:30 10階ホール 「トランプ2.0」(5) 保守系シンクタンク アメリカン・コンパス設立者 オレン・キャスさん 米国のバンス副大統領やルビオ国務長官らが上院議員の時代から政策助言を行ってきた。プロジェクト2025にも関わっており、改革保守派の若手論客として知られる。トランプ氏を支持する知識人がなぜ安全保障や経済・貿易システムを変革しようとしているのか、その背景となるアメリカ社会の変化、彼らが国際社会に期待していることについて、自身の研究に基づき解説した。 「アメリカにとって冷戦後の体制はよいものとは映っていない。自由主義国際秩序による恩恵を受けていなく、ならば自国の利益を追求すべきとなる」。 貿易では不均衡の是正を、安保では「防衛費をGDP比で何％にするということではなく、自らを確実に防衛できるようにし、同盟全体に貢献できるようにすることを求
Meta、「Llama 4」シリーズを発表 – 1000万トークンの超長文理解と革新的MoEアーキテクチャを実現 - イノベトピア
Meta、「Llama 4」シリーズを発表 – 1000万トークンの超長文理解と革新的MoEアーキテクチャを実現 Last Updated on 2025-04-09 15:40 by admin 文庫本10冊分の会話を、AIが一度に読み解く時代がやってきた。 Metaが発表した「Llama 4」シリーズは、AIモデルの限界を一気に押し広げる革新的なアップグレードだ。1000万トークンという超長文を処理可能な「Scout」、画像と言語の統合理解でGPT-4oを凌駕する「Maverick」、そしてその背後に控える“巨大教師モデル”「Behemoth」。MoEアーキテクチャによる省電力と高速化、バイアス軽減の試みも含め、Llama 4は生成AIの新たな基準となる。 Metaは2025年4月、AIモデルの新シリーズ「Llama 4」を発表した。このシリーズには、オープンウェイトのネイティブマルチ
トランプが求めているのは「多様性」トランプ政権とハーバード大学の対立は、どんどんとエスカレートしている。 既に広く報じられているとおり、トランプ側はハーバード大学側に「多様性」「平等性」「包括性」を重視するDEI教育を行うことを見直すことや、反ユダヤ主義の活動を行った学生の処分などを求めている。要求に沿わないと大学への補助金を打ち切る姿勢を鮮明にし、既に22億ドル（3100億円）以上の補助金が凍結され、6000万ドル相当の契約を停止した。 ハーバード大学が折れる姿勢を見せないことから、トランプ政権はさらに70億ドル（約1兆円）相当の連邦資金の提供を打ち切り対象にする姿勢を見せるまでに至った。 こうした強硬な政権側の動きに、ハーバード大学はトランプ政権を連邦裁判所に訴えるに至った。 by Gettyimages報道だけを見ていると、トランプのやり方には信じられない思いを持つのが普通だろう。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Private-sector Trumpism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic トランピズムとは、不満、監視、そして狭量さの混合物である。「俺はお前のあざけりを決して許さない。お前があざけった証拠を握っている。俺はお前とお前に関わるすべての人間を罰してやるぞ」といった具合に。トランプが（臆病な）BigLaw企業にどのように攻撃を仕掛けているかを見れば明らかだろう。 https://abovethelaw.com/2025/03/skadden-makes-100-million-settlement-with-trump-in-pro-bono-payola この数十年にわたって、社会の隅々に広がる民間・公共の監視に対する警告が具現化した存在がトランプである。この監視システムが、いつか人権の体系的解体と反対意見の処罰に向けられる
![民間セクターのトランピズム » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/07ce38f575dc2d165dcff4fddf64783eb114f265/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2025%2F04%2Fmsg-fr-trump.jpg)
暇空・雁琳・トランプ
ネットニュースが伝える きみの武勇伝（相対性理論「たまたまニュータウン」） 1 暇空 2025年3月27日、暇空茜が起訴されたという報告と、北村紗衣が雁琳を訴えていた裁判で最高裁が上告を棄却し、雁琳に220万円の支払いを命じる判決が確定したという知らせが同時に届いた。暇空の起訴は3月26日付、雁琳の敗訴に関する最高裁の決定は3月21日付であり、これらが同じ日に伝えられたのは偶然かもしれないが、何らかの意図が働いているようにも感じられる。 思い出されるのは、2024年2月16日、アニメイトが暇空の著書「ネトゲ戦記」（KADOKAWA）の取り扱いを停止すると発表した時のことであろう。暇空によると、アニメイトは脅迫されており、放火されたくなければ2月16日に取り扱いの停止を発表するように要求されていたという。そして、2月16日はTBSが暇空の書類送検をスクープとして報道した日でもあり、犯人はアニ
日本は意外にも…「世界で嫌われている国」ランキング、2位はアメリカ「度を超す」「特権意識」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜国勢調査と人口動態を専門に扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果から、世界で嫌われている国とその理由が明らかに＞ ワールド・ポピュレーション・レビューが発表した「世界中の報道や世論調査を総合した」今年の調査に基づき、「世界で最も嫌われている国」を示す地図を作成。今年はアメリカが2位にランクインした。 【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ 世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると、世界で最も嫌われている国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位がロシアだった。 ワールド・ポピュレーション・レビューは、中国に対する否定的な世論の理由として、独裁体制、劣悪な労働環境の疑い、環境汚染
トランプ政権、軍高官をまた解任 反DEIの一環か 米報道 | 毎日新聞
ロイター通信は8日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表だったチャットフィールド海軍中将を解任したと報じた。国防総省は理由を明らかにしていないが、軍内での女性登用などDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に熱心だったことが関連しているとみられている。 チャットフィールド氏は米海軍で数少ない女性高官の一人で、海軍大学校のトップを務めた後、2023年2月にNATO軍事委員会の米軍代表に就任。米政治メディア「ポリティコ」によると、就任後、保守系メディアの間では、リベラル派をやゆする「ウオーク（社会正義に対する高い意識）」の一員として名指しされていたという。
弱者男性とリベラル勢力の対立はいつまで続くのか
気が付けばリベラルはアンチ勢力を死に体のネトウヨから弱者男性に切り替えた 元々チー牛オタク弱者男性はリベラルやフェミニストにより敵視され、チー牛オタク弱者男性=ネトウヨ=自民党支持者として扱われ罵倒してきた 現実にはチー牛オタク弱者男性は基本的に国民民主党を主に支持する現役世代の弱者男性だ それで弱者男性=ネトウヨ説に無理が出てきたので切り替えて、国民民主党=安倍派ウヨの亡霊説をリベラル大好きオールドメディアが唱えだしたり、諸悪の根源は弱者男性だと再設定することにしたようだ 過去にチー牛オタク弱者男性とネトウヨ属性が結びつけられたのは単にリベラルの嫌いなものを結びつけると罵詈雑言浴びせるのも士気が高まるというだけだろう 弱者男性側も過去の経緯からリベラルやフェミニストがとにかく嫌いで、韓国やアメリカのような分断社会になるのは時間の問題だろう リベラルやフェミニストが始めたこの内戦が終わる日
なぜ多くの人々がデマや偽情報を信じたいと思ってしまうのか？――性的抑圧とファシズムの結びつきについて | INODS UNVEIL
5/14 権威主義ナラティブに弱い日本人 小林哲郎教授、5/21 日本の宇宙政策。脅威と可能性 仲間悠衣氏、5/25 「AGIピル」人類の興亡が決まる2年 bioshok氏、5/28 財務省デモの正体 雨宮純氏 危機に陥ったリベラル・デモクラシー 2016年のトランプ大統領の当選に、ロシアからの選挙介入があったことをアメリカ政府は公表しているが、2024年のトランプ当選もおそらくはロシアからの長期間の世論工作などの結果なのではないかと、トランプ政権のロシアに有利になるアクションの連発から推測される。イギリスのEU離脱や、ドイツのAfDなど極右の伸長にもロシアの選挙介入が指摘されている（福田直子『デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義』）。 イーロン・マスクのXにおけるプラットフォームのコントロールの仕方や、「影の大統領」であるピーター・ティールの会社による監視・管理システムなどの
「嘘」を学ぶAI、相手や状況を察知して回答を調整している可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最先端の言語モデル「Claude 3 Opus」に、基本的な倫理的な推論タスクを与えるという、ごく日常的なテストが行われた。AIラボの研究者たちが日々実施しているような、ありふれたテストだ。当初の結果は有望に思われた。AIは構造的にまとまりのある、一貫した回答を示したのだ。しかし研究者がより深く調べると、気がかりな点が浮かび上がった。モデルは自分がモニタリングされていると感じているかどうかに応じて、回答を微妙に調整していたのである。 これは単なる異常ではなかった。AIが、研究者たちが「アライメントフェイク」（alignment faking）と呼ぶ行為を身につけつつあることを示唆する証拠だった。 アライメントフェイクとは何かアライメントフェイクは、人間社会ではよく磨かれているスキルだ。たとえば元米大統領のビル・クリントンは、対立する政治勢力の間に巧みに身を置き、幅広い有権者層に訴求したこと
https://note.com/anti_techuyo/n/ne328309fe810 近年、テック右翼（通称テクウヨ）の間では、「AIによって人文系学問は不要になる」「リベラルの巣窟だから、徹底的に更地にすべきだ」という主張が盛んに取り上げられています。彼らの発言には、IT業界における強い自己肯定感と、文系に対する根深い蔑視が色濃く表れています。元々IT系の人々からは人文系学問への軽視やバカにする風潮があったものの、2020年台のテック右翼の台頭により、その風潮はさらに強まり、声高に発信されています。 このような主張を耳にするたびに、彼らが掲げる「AIで人文系学問が不要になる」という理論には、根本的な誤解と傲慢さが込められていることがわかります。テクウヨたちは、AIが文系学問の領域を代替し、人間の知的作業における価値をすべて置き換えられると考えています。しかし、こうした見解は非常に短
米電気自動車（ＥＶ）テスラは４月３日に２０２５年第１・四半期の納車台数と生産台数を公表する。写真は、テスラ販売店の外で、イーロン・マスク氏に抗議する住民ら。３月６日、カリフォルニア州パロアルトで撮影（ロイター/Carlos Barria） [３１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）テスラ(TSLA.O), opens new tabは４月３日に２０２５年第１・四半期の納車台数と生産台数を公表する。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト１５人による最新の予想平均に基づくと、納車台数は約３７万３０００台。これはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治関与に対する世界的な反発と不買運動や、競争激化などを踏まえて過去３０日間に修正された数字で、前年同期比３．６％の減少となる。 中国と欧州で競争の高まりや、モデル改定待ちの買い控えがテスラにとっての逆風だ。さらにマスク氏が「政府効率化省（Ｄ
「スポーツ（運動）と脳科学」副題「人間研究」第171回ー小型成長企業JALCO株投資家の視点「株式投資に役立つリベラルアーツ」ー - スポーツ（運動）と脳科学
2018年から小型成長企業JALCO株の中長期投資を楽しんでいます。今回は、株式投資に役立つ「リベラルアーツ」＝自由に思考するための技術、についての話題です。 株式市場は今、「トランプ関税」余波で世界株安の局面です。こんな状況だからこそ、自分軸（投資哲学）や自分自身の立ち位置を今一度確認することの重要性を感じています。 個人的に「株式投資」で好成績を上げるには、１．銘柄選択眼、２．売買技術力、３．投資哲学、が3本柱と考えています。勿論、「投資スタイル」、例えば（超）短期投資なのか中長期投資か、ファンダメンタル投資家かテクニカル分析派か、現物取引か信用取引もするのか、により具体的な戦略・戦術は異なります。また攻め中心の「積極」派か安全優先で慎重な「防御」タイプかの違いもあります。 私自身は、主として、「小型成長株」を主力銘柄とする中長期ファンダメンタル投資家です。大口機関投資家の空売り戦略に
白人になれない白人たち;中欧の反リベラリズムとレイシズム 著者：アイヴァン・カルマー 出版社：彩流社 ジャンル：歴史・地理 「白人になれない白人たち」 ［著］アイヴァン・カルマー かつて日本人を「名誉白人」と呼んだ国があった。アパルトヘイト（人種隔離）政策を掲げた1960年代の南アフリカ共和国は、経済的理由から日本人を名誉白人として扱い、差別の対象から外した。この特例的優遇に当時、違和感をもった人は少なくなかった。有色人種に対する明白な差別が存在することを、特例という事態が見事に証明してしまったからだ。 対して本書は、「白人」たちの意識の深層に光をあてる。「白人になれない白人」とはなんと不穏な表現だろう。対象は、旧共産圏の東欧諸国の中でも現在中欧と呼ばれるポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア。ハンガリーのオルバン首相はかねて、非リベラルな民主主義を唱えては欧州連合（EU）の施策に反
立憲民主党が消費税減税に舵を切るなら、日本の政党は保守党から共産党まで全て小さな政府志向の新自由主義政党になってしまったということになるな。(北守さん＝藤崎剛人氏のXより) - kojitakenの日記
立民の1年だけの時限で食料品の消費税0%って、1年経ったら増税するという意味だから「なんじゃそれ」ってなもので、政策としては最悪の折衷案だろう。維新も2年の時限でとか何やら言っているようだが、維新の参院選での後退は既に予想されている。立民はどうなるかわからないと思っていたが、野田佳彦がブレたことによって、参院選に負ける可能性が高くなった。野田はやはり「野ダメ」だった。躍進するのは民民と新選組だろう。 下記北守さん（藤崎剛人氏）のXが論評が妥当だ。 立憲民主党が消費税減税に舵を切るなら、日本の政党は保守党から共産党まで全て小さな政府志向の新自由主義政党になってしまったということになるな。減税で可処分所得を増やす発想がもう新自由主義。スーパーで買う数十円の消費税惜しさに富裕層の高級肉の消費税数千円まけてやるのは奴隷根性。 — 北守さん (@hokusyu1982) 2025年4月24日 上記X
ニューロテクノロジーによって脳の透明性が増すと、国家やプラットフォーマーから認知的自由を守るために、脳データを管理する自己決定権が重要になる
ニタ・A・ファラハニーはイラン系アメリカ人の法学・哲学教授で、「新しいテクノロジーの社会・法・倫理的影響」を研究している。それと同時に長く片頭痛に悩まされており、さまざまな治療薬のほか、「神経毒を頭、こめかみ、首、肩に注射してもらい、電気刺激、経頭蓋電気刺激、MRI、EEG、fMRIも試した」という。その後、彼女はこうした体験を「頭痛を治療する権利を持つことで、自分が不公平にも有利な立場に置かれているのではないかと感じる」ようになった。 『ニューロテクノロジー 脳の監視・操作と人類の未来』（鍛原多惠子訳／河出書房新社）ではそのファラハニーが、指数関数的に進歩する脳科学・神経科学のテクノロジーがわたしたちや社会にどのような影響を与えるかを、驚くような実例をあげて論じている。原題は“The Battle for Your Brain; Defending the Right to Think
トランプは第二のヒトラー？ ハーバード大学教授が語る
レビツキー教授（左）にインタビューをする大野氏 ――（大野） 現在、ポピュリズムの蔓延によって、民主主義が危機に瀕しているといわれています。レビツキー教授が上梓されたHow Democracies Die（共著、邦訳『民主主義の死に方』が9月27日に新潮社より刊行予定）はアメリカで大いに話題になりましたが、現状をどう捉えていらっしゃいますか。 レビツキー 民主主義が脅威にさらされている可能性はあるでしょう。ただ、「世界は民主主義のグローバルなリセッション（後退）に直面している」と主張する学者もいますが、いささか大げさに聞こえます。 アメリカの国際NGO団体フリーダムハウスによると、民主主義国家は1970から2000年代初頭まで一貫して増加し、2000年代半ば以降は横ばい傾向が続いている。 公正で競争的な選挙が行なわれているか否かをみる「選挙民主主義」から脱落したベネズエラやトルコのような国
リチャード・ローティの1998年のアメリカ左翼批判と2017年と2023年のトランプ - 忘却からの帰還〜Intelligent Design
忘却からの帰還〜Intelligent Design 創造論とインテリジェントデザインをめぐる米国を中心とする論争・情勢など トップページページ一覧メンバー編集 × リチャード・ローティの1998年のアメリカ左翼批判と2017年と2023年のトランプ 最終更新： transact 2025年04月14日(月) 05:28:24履歴 Tweet 「アメリカン保守の心理」概観 リチャード・ローティの1998年のアメリカ左翼批判と2017年と2023年のトランプ リチャード・ローティ(Richard McKay Rorty, 1931-2008)は、アメリカの哲学者、思想史家である。1998年に、前年に行った20世紀アメリカにおける左翼思想史に関する一連の講演をまとめた本『アメリカ未完のプロジェクト (Achieving our Country)』を出版した。そのなかの左翼についての指摘が、20
ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義（JBpress） - Yahoo!ニュース
（舛添 要一:国際政治学者） トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。 【写真】全米各地で高等教育機関に圧力を加えるトランプ大統領に対する抗議活動が広がっている＝4月17日、ニューヨークにて ■ リベラル狩り トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。 トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件
【アメリカの大学が終了】トランプが壊す、エセ能力主義社会
この動画では、「トランプ政権が、アメリカのリベラル系大学を終わらせる」ということについて、考察していきます。 同じ内容のWEB記事を作成しました。気になる記事のリンク先をチェックしたい場合に、ご活用ください。 https://ie-and-life.com/end-of-university-of-usa/ 【PR】動画内で紹介した書籍はこちら 「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」 （ピーター・ターチン著） https://amzn.to/3RXhihD
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米大統領補佐官、公務にGメール使用か ずさんな情報管理が次々に露呈 | 毎日新聞
１９９０年代に流行った無気力・無関心という社会の空気について
「『言論』復活の鍵は共同体 生身で信頼を獲得すべき」東浩紀 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
「リベラル狩り」のトランプ政権、ハーバード大学への22億ドルの助成金を凍結
「人権」という概念は、進めば進むほど、全ての困っている人を救わねばな..
高負担低福祉で浮き彫りになったものとは？ #福祉 - ヌーソの皿の上
トランプ氏、また分断あおる 復活祭に敵対的投稿（共同通信） - Yahoo!ニュース
表現の自由の歴史的背景は、国によって異なる。 そんな視点で以下、自分用..
チャヴはイギリス白人の最底辺で「下級国民」 – 橘玲 公式BLOG
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アマゾンの倉庫で働くイギリスの「最底辺労働者」 – 橘玲 公式BLOG
トランプvs.ハーバード大学の対立が激化…！大統領の逆鱗に触れた「エリート大学の体質」（朝香 豊） @gendai_biz
民間セクターのトランピズム » p2ptk[.]org
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テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激化や不買運動など響く
「白人になれない白人たち」書評 序列と差別意識 赤裸々に暴く｜好書好日