【MWC Barcelona 2022】 三木谷氏もサプライズで登場、タレック・アミン氏が語る楽天モバイルと楽天シンフォニーの「完全仮想化ネットワーク」
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関連記事 楽天Gが元警察庁長官を社外取締役に選んだ理由 広報に聞いた 楽天グループの社外取締役に、安藤隆春元警察庁長官ら5人が3月30日付けで就任する見通しだ。安藤氏はこれまで多くの企業で社外取締役を務めてきたが、今回抜擢した楽天Gの狙いはどこにあるのか。 正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情 2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上。財務状況を分析した。 楽天、三木谷社長の「反社交際」疑惑報道に抗議 「事実ではない」 楽天グループは三木谷浩史社長に関する一部週刊誌報道への抗議文を発表した。記事では三木谷社長が反社会的勢力との交際や、薬物の使用疑惑を報じていた。同社は「そのような事実は一切ない」と報道内容を否定した。 元テレ朝アナの大木優紀氏、旅行ベンチャーの役員に 広報に転職から1年余りで昇格 海外旅行予
楽天・三木谷氏ＦＣバルセロナに抗議表明「許されるものではなく」差別的発言問題で（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が６日、スペイン１部・ＦＣバルセロナの所属選手が日本人に対して差別的な発言をしている様子の動画が広まっている問題で、同クラブのスポンサーなど協力関係を築いてきた観点から、同クラブに正式に抗議するとともに、見解を求めると表明した。 三木谷氏は自身のツイッターアカウント（＠ｈｍｉｋｉｔａｎｉ）に「ＦＣＢの選手が差別的発言をした事について、クラブのスポンサーまたツアーの主催者としてとても残念に思います。楽天はバルサの哲学に賛同し当クラブのスポンサーをしてきただけにこのような発言は、どのような環境下でも許されるものではなく、クラブに対して正式に抗議すると共に見解を求めていきます」（午後７時３５分の投稿を引用）とつづった。 また、楽天グループとしても、公式ウェブサイトに「ＦＣバルセロナに所属する選手が差別的な発言をしたことについては、同クラブとパートナーシッ
楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年1月29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、今年3月から始める方針を明らかにした。 このサービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたとの報道に反発した格好だ。三木谷氏は、楽天市場が「アマゾンに負けている理由は送料」だと強調し、公正取引委員会の調査についても「公取がマスコミにリークするやり方は時代錯誤」と徹底抗戦する構えを示した。 ただ、インターネット上では、こうした三木谷氏の姿勢に猛反発の声が広がっている。 「自分の懐が痛まず、店を泣かせる構図がセブンと同じ」 インターネット上では、今回の三木谷発言を、従業員の残業代が長期間未払いだったコンビニ大手のセブン－イレブンになぞらえて、「コンビニチェ
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪
1GBまで0円で使い放題では2980円という、段階制の新プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した楽天モバイル。同社の課題がこれまでも今後もエリア拡大であることは間違いない。発表会では、代表取締役会長兼CEOの三木谷 浩史氏が、あらためてエリア拡大に自信を見せた。 夏までには人口カバー率96％まで達する予定 それでもプラチナバンドはやはり「必要」 同社は、当初の予定を大きく前倒しして、2021年に一気にエリアを拡大する。1月時点では人口カバー率は73.5％、夏時点では96％。さらに2023年以降には米AST社との提携により、低軌道衛星で直接端末と通信する「スペースモバイル計画」で地理的な100％エリアカバーを実現するという。 スペースモバイル計画については、その実現性について疑問視されるケースもあるが、総務省や他キャリアとの技術的検討会も開いており、「夢物語ではない」と三木
楽天・三木谷氏、東京五輪開催は「まるで自殺行為」：朝日新聞デジタル
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楽天が携帯電話事業の参入で転換点を迎えた。2020年12月期は携帯基地局への先行投資が響き最終赤字の見通し。NTTドコモなど携帯大手3社が大幅値下げに出るなか、ひるむどころか攻めの姿勢を貫く。強気のワケは1億人規模にまで育った「経済圏」の潜在力にある。アライアンス戦略の新機軸も打ち出す三木谷浩史会長兼社長が見据えるエコシステムの深化を読み解く。消費地の都市圏に重点的に物流施設を増強し、日本の電
三木谷浩史氏は自身のTwitterで、東京オリンピック・パラリンピックについて言及。「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOCと協議すべきだ」と提案しました。
楽天グループの会長兼社長の三木谷浩史氏は２７日、ウクライナに対して１０億円（８７０万米ドル）の寄付をすると発表した。 三木谷氏がツイッター・アカウントにて発表した。 三木谷氏は、「僕たちにできることは本当に限られていいますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と書き込み、英語でのゼレンシキー大統領への書簡を掲載した上で、「私たちの心はあなた方とともにある」と書き込んだ。 僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました。 Consulting with my family, we Mikitani family have decided to donate 1 billion yen to Ukraine. Attached is my letter to President Zaranskyy. Our heart
【最後の海賊・連載第5回前編】今年3月、楽天グループが中国の巨大IT企業「テンセント」の子会社から出資を受けたことで、「日米両政府が監視する」などと報じられる騒ぎとなったが、三木谷浩史氏は「新規事業のための純粋な投資」という姿勢を貫いた。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 2018年の年末、東京・二子玉川にある楽天グループ本社4階の大会議室は600人の社員で溢れ返っていた。 楽天が創業時から、毎週、火曜日の朝8時に開いている「朝会」では、会場一杯にパイプ椅子をずらりと並べて1000人が座る。机を入れて作業をするとなると、せいぜい600人で満杯だ。コロナ前だから許された過密状態である。 彼らはEC（電子商取引）サイトの楽天市場、楽天トラベル、楽天カードなど、総員1万人を超える楽天グループの各事業部からかき集められた精鋭た
「送料無料化」をめぐり、世間を騒がせている楽天。三木谷氏の発言に注目が集まっているものの、内部の声が聞こえてくることは少ない。楽天市場初期の主要メンバーとして事業部長を歴任していた小林史生氏は、書籍『楽天で学んだ「絶対目標達成」7つの鉄則』（日本実業出版社）にて、当時の経験を語っている。 入社1週目から「毎日終電」が続いた、楽天での日々 ◆やり切った強烈な「成功体験」がたった一つあれば大丈夫 私が楽天に入社した2000年の頃、楽天は皆さんがイメージするハードワークな「ベンチャー企業」でした。私の社員番号は128番でしたが、当時は仕事が激務だったこともあり、実際の在籍社員数はその半分ぐらいでした。 当時は、中小企業をエンパワーメントしよう、インターネットで世界を変えよう、という強い想いのもと、多くの優秀な社員が集まり、毎日終電近くまで働いていました。私は一営業マンとして楽天に中途入社しました
窓際三等兵 on Twitter: "バフェット「富裕層に増税すべき」 ビルゲイツ「ビリオネアは高い税金を払うべきだ」 ジョージソロス「富裕税を支持する」 三木谷「新資本主義ではなく、新社会主義だ！金融市場が崩壊する！」 何故なのか。"
バフェット「富裕層に増税すべき」 ビルゲイツ「ビリオネアは高い税金を払うべきだ」 ジョージソロス「富裕税を支持する」 三木谷「新資本主義ではなく、新社会主義だ！金融市場が崩壊する！」 何故なのか。
楽天モバイルの累計契約申込数が、2020年11月時点で160万を突破した。11月12日に開催した決算説明会で明らかになった。楽天モバイルが現在提供している「Rakuten UN-LIMIT V」では300万人は1年間無料とし、2020年内に300万契約の獲得を目標にしていた。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「顧客獲得は、ほぼ順調に来ている」と話すが、年内の300万突破は難しそうだ。 160万はあくまで申込数で、気になるのが実際の契約数。楽天の常務執行役員 CMOの河野奈保氏は「申し込み後にキャンセルがあったり、登録を間違えたりすることはあるが、申込者数と契約数はそこまで乖離（かいり）していない」と説明する。以前は「Rakuten Miniが爆発的に売れて、在庫がない期間があってギャップが大きかったが、今回はそういうことはない」（三木谷氏） MVNOサービスの楽天モバイルのユーザーを合わせると、
三木谷「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」 1 名前：張り手(茸) [FR]：2022/05/13(金) 18:14:50.15 ID:9WDbWXOV0 楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」 楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。 これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。 これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな
薄氷の携帯参入、楽天・三木谷氏「世界初」で大ばくち
第4の事業者と言われる楽天モバイル。本格参入からまもなく2年です。 安さを前面に出したロケットダッシュ。しかし大手3社がたちまち追随。そうこうするうちに時代は5Gに突入。 ひと桁のシェアをどう高めるのか…。反転攻勢のシナリオは…。 三木谷社長がNHKに語りました。 （経済部記者・谷川浩太朗） 2月4日夕方。世田谷区の楽天グループ本社には、経営幹部や社員たちが続々と集まっていました。 携帯電話事業の参入にあたり、人口カバー率が、当面の目標としてきた96％に到達したことを祝うためです。総務省に提出していた計画より4年余り前倒しとなったこの日、イベントを終えた三木谷社長に話を聞きました。 三木谷社長 「最終的にはやはり99％以上の、他社さんに並ぶあるいはそれを上回るカバー率を作らなくてはいけないと思っていますが、おそらく通常のスピードであれば、この何倍もかかってきたことを、われわれの技術力と社員
「テクノロジー」と「デザイン」の融合が切り開く、未来 河野奈保氏（以下、河野）：というところで、話は尽きないことと思うんですが。今までの楽天の歴史を、クリエイティブの部分ですべて支えてきた可士和さんだと思います。今回、この「可士和展」を完成するにあたって、楽天と一緒にコラボした特別展示「UNLIMITED SPACE」を一緒に作らせていただいたので、そのご紹介をしたいなと思います。それではVTRをお願いします。 （映像が流れる） 私たちと一緒に作らせていただいた「UNLIMITED SPACE」の展示のお話をいたしました。ここからは「テクノロジー」と「デザイン」、この2つが融合することでこれからどんな未来を切り開いていけるのか。これからの未来について、お二人に少しお話をお聞きしたいなと思います。 先ほどまさに「UNLIMITED SPACE」をお二人で見られたと思うんですが、その感想も含め
『楽天・三木谷浩史氏「家族と相談し１０億円をウクライナに寄付」ツイッターで明かす（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース』へのコメント
ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ＼完全に戦争当事者だし、それを褒め称える風潮が本当に怖い／ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡•ʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ
楽天 三木谷社長の右腕マーケターは、いかにして生まれたのか？
国内外のブランド企業からトップマーケターが参加する合宿形式のカンファレンス「マーケティングアジェンダ2019」が、去る5月にロイヤルホテル沖縄残波岬を舞台に3泊4日で開催。2日目のキーノートセッションには、楽天で当時・最年少で常務となったCMO（チーフマーケティングオフィサー）の河野奈保氏が登場した。 前編に続き、後編では、聞き手であるパナソニック コネクティッドソリューションズ社 常務の山口有希子氏が河野氏にCMOとして求められる能力、楽天の経営者である三木谷浩史氏とどのようにコミュニケーションを図っているのかなどについて聞いた。 女性社員からの「ありがとうございます」に衝撃 山口 河野さんは、36歳のときに執行役員に就任されました。そのときシンプルに、どんな風に感じましたか。 河野 内示を受けたとき、最初はお断りしました（笑）。いくらマネジメントを経験してみて、少し現場を離れること
楽天の三木谷浩史社長は限定的なサービスにとどまっている携帯電話事業について、ことし４月から本格的なサービスを始める方針を示しました。 これについて６日、記者団の取材に応じた楽天の三木谷社長は「４月にサービスインする。順調に進んでいるが、万全には万全を期して二重、三重、四重の手を打って安定的なサービスになるように頑張りたい」と述べ、本格的なサービスをことし４月から始める方針を示しました。 楽天の参入と同じ去年10月に、各社の競争を促し料金の引き下げにつなげる新たなルールが導入されたましたが、楽天の本格的なサービス展開が遅れたこともあって、期待ほど料金が下がっていないと指摘されています。 このため楽天が今後示す料金や、それを踏まえた大手３社などの対応が注目されます。
日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の「3つの大誤算」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相と面会後、記者団の取材に応じる新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）＝2023年7月10日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト モバイル事業の業績不振で楽天グループが苦境に立たされている。日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きる。その背景には、『基地局設置』『プラチナバンド問題』『官製値下げの影響』といった誤算がある」という――。 【写真】楽天モバイル 名古屋栄森の地下街店 ■好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている 楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たら
公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査に入った。 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2
過去に交友があった芸能人や人気YouTuber、企業経営者らに関する情報を自身のYouTubeチャンネル「東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】」上で次々と明かし、注目を集めている“ガーシー”ことアパレル会社元代表取締役の東谷義和氏。そのガーシーは5日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏や俳優の綾野剛のプライベートに関する話を語っていた動画が、YouTube運営元から「警告」なしで削除されたとInstagramで明かし、物議を醸している。 これまで城田優や大原櫻子、福士蒼汰、MY FIRST STORY（以下、マイファス）のHiro、ジャニーズWESTの藤井流星、元SMAPの木村拓哉、中居正広など数多くの芸能人のプライベートにまつわる話を明かしてきたガーシーだが、今もっとも激しく批判を展開している相手が、綾野や小栗旬、田中圭らが所属する芸能事務所のトライストーン・エンタテイメントと三木谷
楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いしたことを昨日のことのように鮮明に覚えています。私はキエフの美しい
なりふり構わぬ「三木谷割」 「三木谷浩史から特別なお客様へ」。記者が三木谷氏と交換した名刺のQRコードを読み取ると、他社から楽天モバイルに電話番号そのままで乗り換えると、1万4000ポイント分の楽天ポイントが還元されるキャンペーンページに飛んだ。いわゆる「三木谷割」だ。 三木谷氏は法人顧客からたまたま乗ったタクシーの運転手に至るまで、なりふり構わぬ営業攻勢をかけている。楽天Gの社員はこうした三木谷氏を見習い、楽天モバイルへの乗り換えで1万4000ポイントを還元する「楽天従業員紹介キャンペーン」を競い合うように紹介しているのだ。 「携帯電話市場の民主化」を掲げて本格参入してから5年目となる楽天モバイル。6月には700万契約を突破した。わずか半年で契約数を100万超増やした計算だ。その原動力が全社員一丸で契約数獲得に励む「どぶ板営業」であることは間違いない。狙うは減価償却費を含めたEBITDA
楽天は4月4日、週刊誌「FLASH」を発行する光文社（東京都文京区）などに損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。ニュースサイト「Smart FLASH」が掲載した、楽天の三木谷浩史社長に関する記事の内容は虚偽であり名誉を毀損されたとして4億4000万円の損害賠償を求めている。 Smart FLASHは4月4日に「三木谷浩史・楽天会長、暴力団組員との密接交際写真『俺はコカインの密売人』」というタイトルの記事を掲載。三木谷氏とミュージシャンのYOSHIKI氏、指定暴力団元組員が写った写真（2017年撮影）とともに、三木谷社長と反社会勢力、違法薬物との関係について言及している。
楽天モバイルが2023年8月末以降、音声SIMでも本人確認書類を提示せずにせずに申し込める仕組みを提供する。 本人確認書類を提示不要で楽天モバイルに申し込める仕組みは、7月からデータSIMで提供している。データSIMの場合は、楽天カードを所有している18歳以上のユーザーに限定される。なお、楽天モバイルは当初、本人確認不要の申し込みについて「ワンクリックで開通できる」と資料で表記していたが、8月10日の決算説明会では「簡単申込＆開通」という表記にしている。 音声SIMの簡単申込＆開通は、楽天銀行、楽天証券、楽天生命保険といった、楽天の金融サービスで本人確認が完了しているなどの条件があるという。 携帯電話の音声サービスでの本人確認は、犯罪防止の観点から、携帯電話不正利用防止法で義務化されている。楽天モバイルの仕組みは、金融サービスでの本人確認がベースになっているとはいえ、法的に問題がないのかは
楽天携帯 三木谷氏が語らなかった秘策 - 日本経済新聞
楽天がようやく携帯電話への本格参入にこぎ着けた。4月からのサービス開始に向け、月額料金を2980円（税別）に設定。しかもデータ通信は使い放題という思い切った料金プランとした。「料金が高い」、「プランが複雑で分かりにくい」という消費者の声にひとまず応えた格好だが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信3社が身構える「秘策」は温存したままの船出となった。三木谷浩史会長兼社長が「衝撃的なプライシ
楽天vs大手3社、携帯で「勝ち目ゼロ」でも三木谷総帥が自信満々な理由
決算書100本ノック！ 2021夏 コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で財務3表を超大きな図で、簡単に理解可能なのだ。 バックナンバー一覧 「第4の通信事業者」の楽天グループの決算書を通信大手3社と比べると、体力勝負に敗れて大赤字に陥った実態が歴然だ。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は強気の姿勢を崩さない。特集『決算書100本ノック！ 2021夏』（全10回）の＃5では
楽天 解体寸前 楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。2023年12月期での携帯電話事業の単月黒字化を断念したことで、5期連続のグループ最終赤字も懸念されているが、何より深刻なのは資金繰りだ。携帯事業の設備投資で巨額の資金流出が続いている上、向こう5年で1兆2000億円超の社債償還という借金返済地獄に突入する。5月末に公募増資と第三者割当増資に踏み切ったが、一段の資金調達は焦眉の急だ。いまだ三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まった。楽天を襲う危機の実態を明らかにする。 バックナンバー一覧 楽天グループが2023年5月に実施した公募増資で、グループ総帥の三木谷浩史会長兼社長の株式保有比率が3分の1を割り込んだ。携帯電話事業につぎ込む巨額の資金調達を繰り返し、株主総会の重要事項を決める特別決議の拒否権を失った
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