総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿
三木谷会長、MWC Barcelona 2024で「この業界は何かが間違っている」--独1＆1の楽天シンフォニー導入評価は？
三木谷会長、携帯電話業界は「何かが間違っていると考えていた」 三木谷氏は冒頭、「この業界は何かが間違っていると考えていた」と、これまでネットワーク技術に大きな進化が見られず、少数の企業による寡占化が進んでいた携帯電話業界の現状に懸念を抱いていたと説明した。 そこで三木谷氏は、インターネットの通信速度が14.4kbpsの時代だった27年前に現在の楽天グループを創業し、さまざまなチャレンジを通じて世界的に70以上の事業を展開する大きな企業に育ててきた経験から、新たなチャレンジをするべく楽天モバイルで携帯電話事業に参入したと振り返る。当時はまだ懐疑的な見方がなされていたモバイル通信の仮想化・オープン化といった新しい技術の導入に踏み切ったとしている。 楽天シンフォニーで業界の方向性は変わるか--続々と成果も、評価は その上で三木谷氏は、楽天グループが現在、モバイル通信事業を担う楽天モバイルと、仮想
林芳正外相は9日、ウクライナを訪問した。3月に電撃訪問した岸田文雄首相に続き、主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ支援を継続すると表明する。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者も同行した。復興に向けた民間支援のニーズを聞き取る。外務省が同日発表した。ロシアがウクライナを侵攻した後、日本の外相がウクライナを訪れるのは初めて。林氏は3〜10日の日程でエジプトやポーランドを回る予定
おおにし・やすゆき／1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』（以上、日本経済新聞出版）、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』（以上、日経BP）、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）、『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 「最後の海賊」楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか 1953年、イランと旧宗主国のイギリスがイラン産石油の所有権をめぐって対立したとき、石油タンカーの「日章丸」を仕立ててイギリス海軍の海上封鎖を潜り抜け、ガソリンと軽油を日本に
NTT（日本電信電話）の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。 日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」）の在り方を巡って、NTT（日本電信電話）と、他の大手通信会社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）との対立が深まりつつある。 →「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明 →NTT法を巡る議論 「NTTの見解」にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが反論 「口約束に保証はない」 →NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論 「世界では20年前に終わっている議論」 →「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 そんな中、楽天モ
楽天・三木谷氏、林外相に同行 ウクライナ復興、日本企業参入狙う 2023年09月09日23時07分配信 ウクライナ歌手の来日をサポートし、岸田文雄首相への表敬訪問に同席した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長＝２０２２年５月１６日、首相官邸 林芳正外相の９日のウクライナ訪問には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本の企業関係者が同行した。ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相との会談に同席し、日本企業として復興に協力する考えを説明した。 安保協定、交渉開始へ 官民連携で復興支援―林外相がウクライナ訪問 同行したのは他に医療分野のベンチャー企業や経団連の関係者。ウクライナ政府や現地企業との意見交換でニーズを聴取。復旧・復興事業への参入を狙う。 林氏は会談後、記者団の取材に応じ「ウクライナの実情、要望について企業関係者に把握してもらった。復旧・復興に向けた出発点になる。さらなる協力を進めていく」
ポピンズに「経営陣のパワハラ・会社私物化」新潮砲、創業者兼会長の中村紀子さんは被弾直前に健康上の理由で辞任し遁走
楽天・三木谷社長が楽天モバイルに張った1兆円の大勝負、その舞台裏 大西康之氏が語る、世界初の「携帯ネットワークの完全仮想化」した背景 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年4月から本格的にサービスを開始した携帯キャリアサービス「楽天モバイル」は、「完全仮想化モバイルネットワーク」という独自の技術で、設備投資と運用コストを驚くほど下げ、驚異的な低価格化を実現した。 楽天はさらに、「楽天シンフォニー」を通して仮想化技術のパッケージ「RCP」を世界中の通信キャリアに売ろうとしている。三木谷浩史社長は「RCPはアマゾンにとってのAWSのようなものになる」と展望を語る。 楽天でいったい何が起きているのか。『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』（小学館）を上梓した、三木谷浩史社長と親交の深いジャーナリストの大西康之氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──この本の装丁には、2014年7月に米アイダホ州サンバレーで行われた「サンバレー・カンファレンス」に向かう楽天の三木谷社長の写真が使われています。 大西康之氏（以下、大西）：当時、私
5分の照射でがんが消滅する…三木谷浩史が｢おもしろくねえほど簡単だな｣と唸った光免疫療法の新しさ 日本人医師が偶然発見した奇跡の治療法
革命的と言われる治療法の開発者は日本人 9割のがんに効く治療法がある。 そう聞いたらどう思われるだろうか。 光免疫療法。 そんな夢みたいな、と思われるかもしれないが、日本ではすでに実用化されている。2020年9月、厚生労働省から正式に承認を受け、楽天メディカルが普及に尽力中だ。 2011年に論文が発表されるやそのインパクトは医学界を超えて広がり、論文段階にもかかわらず、わずか2カ月後に時のアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは年頭の一般教書演説で取り上げた。論文発表から10年も経たない異例の早さで日本は世界に先駆けて承認した。 この「革命的」とも「ノーベル賞級」とも言われる治療法の開発者は、小林久隆という日本人医師だ。渡米二十余年、全米最大・最古の医学研究機関、米国国立衛生研究所（NIH）で終身の主任研究員を務める。 天才と呼ばれる。 新聞も雑誌も「情熱大陸」も「ガイアの夜明け」も小林を取り
女性自身TOP > 国内 > 堀江貴文 > 「嘘を言うのが嫌なのよ」ホリエモン NTTとバトル中の楽天・三木谷会長に苦言「信じないほうがいいんじゃないかな」 11月17日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを更新。楽天モバイルの三木谷浩史会長（58）について言及した。 11月14日、自民党の“NTT法廃止”提言の原案が報じられたことをきっかけに、楽天の三木谷会長がXに《報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない》と投稿。 対してNTT広報室のXも17日
三木谷浩史社長率いる楽天グループは、モバイル事業参入で５期連続の最終赤字を計上した後、立て直しを図る中で大きなコスト負担を強いられている。 近年、ステフィン・カリー選手が所属する米プロバスケットボールＮＢＡのゴールデンステート・ウォリアーズやサッカーのＦＣバルセロナとのスポンサー契約で海外での知名度を高めた楽天Ｇは、来年にかけて控える巨額の社債償還のため資金繰りを急いでいる。今年はこれまでにドル建て社債を２回起債し、計38億ドル（約5800億円）を調達した。 起債を成功させるため、楽天Ｇは今年のドル債として最高水準の利率を提示せざるを得なかったことをブルームバーグのデータは示している。２本のドル債の利率は11.25％と9.75％だった。 これは同社が低い借り入れコストを支えに負債を絶え間なく拡大してきたツケを支払っていることを意味するものだ。債務問題に直面しているアルティス・フランスを含む
トヨタ会長ら１３人の入国禁止 楽天・三木谷氏、ＪＩＣＡ理事長も―ロシア 時事通信 外信部2024年07月24日09時38分配信 豊田章男トヨタ自動車会長 ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本人１３人のロシアへの入国禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁などへの対抗措置。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長らも対象となった。 米放送局編集者に禁錮６年６月 「偽情報」流布で―ロシア 日本人の入国禁止はこれまでも発表しているが、今回は特定の企業トップらを対象にした点で異例。日本の経済界によるロシア撤退やウクライナ支援に反発した可能性がある。仮にウクライナ侵攻が終わり、対ロ制裁が緩和された場合も、日本企業の再進出などに影響しそうだ。 トヨタは北西部サンクトペテルブルク工場での生産から撤退済み。工場は国有化を経て、ロシアの自動車
なりふり構わぬ「三木谷割」 「三木谷浩史から特別なお客様へ」。記者が三木谷氏と交換した名刺のQRコードを読み取ると、他社から楽天モバイルに電話番号そのままで乗り換えると、1万4000ポイント分の楽天ポイントが還元されるキャンペーンページに飛んだ。いわゆる「三木谷割」だ。 三木谷氏は法人顧客からたまたま乗ったタクシーの運転手に至るまで、なりふり構わぬ営業攻勢をかけている。楽天Gの社員はこうした三木谷氏を見習い、楽天モバイルへの乗り換えで1万4000ポイントを還元する「楽天従業員紹介キャンペーン」を競い合うように紹介しているのだ。 「携帯電話市場の民主化」を掲げて本格参入してから5年目となる楽天モバイル。6月には700万契約を突破した。わずか半年で契約数を100万超増やした計算だ。その原動力が全社員一丸で契約数獲得に励む「どぶ板営業」であることは間違いない。狙うは減価償却費を含めたEBITDA
先輩たちの生々しい失敗談に、転機の乗り越え方、転び方、失敗を最高の糧にするヒントを学ぶ連載。今回は、東大卒でコンサルから楽天を経て、「民間版世界銀行」として注目されるスタートアップの経営メンバーとなり、社会貢献と仕事を両立させる田中はる奈さん。理想のキャリアを歩んでいるように見えるが、20代はコンサルを3年でクビになり、楽天では社長肝煎りの新規事業でマネジメントに失敗。輝かしい活躍の影に、痛烈などん底体験を持つ田中さんに、失敗から学んだことを聞いた。 （上）コンサル3年でクビ→楽天・三木谷社長から抜てきも「お前は土管」 ←今回はココ （下）楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 深夜3時まで残業、体が悲鳴を上げた 「コンサルを3年目でクビに。それが20代最初の挫折でした」 新卒で経営戦略コンサルティング会社、ブーズ・アンド・カンパニー（現・Strategy&）に就職
楽天モバイル 三木谷社長キャンペーンで14000ポイント還元 活用法とルール、注意点 - ポイント投資の攻略ブログ
楽天モバイルでは、三木谷キャンペーン（通称）と呼ばれる楽天モバイルの契約キャンペーンをやっています。 情報が錯綜し、適用になるのか？適用にならないのか？といった情報が二転三転していますが、情報を整理しました。2024年4月現在、MNPキャンペーンとしては最もお得なケータイキャリアといってよいはずです。上手に活用していきましょう。 MNPだけで14000ポイントがもらえるだけでなく、iPhone同時購入で20000円OFFも一緒に併用OKです。 一人当たり10回線まで対象（2024年6月以降は5回線まで）。もともと5月末までの期限付きでしたが一旦期限は削除されました。とはいえ、いつ終わるかはわかりませんのでなるべく早めに取り組む方が良いと思います。 ＞＞三木谷社長 キャンペーンリンクで申込 楽天モバイル 三木谷社長のキャンペーンの基本 お得なのはMNPや2回線目以降の人、完全新規の人は今回の
楽天グループは1月25日、都内で「新春カンファレンス2024」を開催した。対象は主に楽天市場に出店する店舗だが、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の基調講演が報道陣にも公開された。 三木谷氏は、楽天グループが昨今、何に力を入れているのかや、楽天市場への出店者が何に目を向けるべきか、そして、楽天グループの成長に欠かせないものが何かをテーマに楽天グループの強みを熱弁した。 基調講演の冒頭、三木谷氏は「今年（2024年）の元旦、大きな災害が発生した。能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げたい」とした上で、楽天グループが復興に向けてどのように取り組んでいるのかを示した。 「楽天ふるさと納税では13億1142万円もの寄付をいただき、楽天クラッチ募金では2億9650万円の寄付をいただいた」 楽天モバイルでは移動基地局の設置や、スマートフォンなどを無料で充電できるサービスの提供、Wi-
楽天モバイルの赤字幅が縮小、プラチナバンドは前倒しでエリア化 三木谷氏は「若年層の利用増」もアピール（1/3 ページ） 楽天グループが、2024年12月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高を示す売上収益は前年同期比8.0％増の1兆509億800万円、営業損失は516億300万円の赤字だった。第2四半期単体では過去最高の売上収益となる5373億円、Non-GAAP営業利益は276億円改善した118億円の赤字で、通期黒字化に向けて着実な進捗（しんちょく）だとしている。 同社の三木谷浩史会長兼社長は、四半期ベースで連結EBITDAが668億円の黒字、金融を除いたEBITDAも99億円の黒字になり、「財務状況も飛躍的に改善」（三木谷氏）している。
おおにし・やすゆき／1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』（以上、日本経済新聞出版）、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』（以上、日経BP）、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）、『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 「最後の海賊」楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか 1953年、イランと旧宗主国のイギリスがイラン産石油の所有権をめぐって対立したとき、石油タンカーの「日章丸」を仕立ててイギリス海軍の海上封鎖を潜り抜け、ガソリンと軽油を日本に
楽天・三木谷浩史氏 自民党総裁選へ…思い主張「こんなことを言うと叩かれるのだろうけど、あえて発言」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
楽天グループの三木谷浩史会長（59）が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。9月の自民党総裁選への私見をつづった。 【写真あり】三木谷浩史氏「友達」との2ショットが話題「流石です」「こりゃ羨ましい」 岸田文雄首相の不出馬表明後、総裁選には石破茂元幹事長や小林鷹之前経済安保担当相らポスト岸田として11人の名前が挙がっている。 三木谷氏は「自民党の総裁選が始まる。ぜひ働き方についても議論して欲しいと思う」と主張。「国家が“一元的に”単純な時間制限を押し付けるのは、仕事を通じて挑戦したり、より働いて自分の力をあげたり、収入を増やしたいという人の自由を奪う愚策だと思う」と指摘し、「こんなことを言うと叩かれるのだろうけど、日本は働く人が減少し、移民も否定的、日本の将来を考えているベンチャー起業家の一人として、敢えて発言させて頂きました」とした。 この投稿には「多様な考えを持つ人が増えて希望を持って
sponsored 3年、5年、10年……長期保存文書こそデジタル化のメリットあり、「データガバナンスアドオン」を紹介 電帳法だけじゃない！ 法定保存文書をDropboxで管理すると便利な理由 sponsored GPU負荷が高いゲームもフレームレートが重要なゲームも快適 ゲーミングPCデビューにおすすめのスペックで約18万円と魅力的な17.3型ノート「Katana 17 B12V」シリーズ sponsored パソコンショップSEVENのZEFT G42WHFについてインタビュー、RTX 4070 Ti採用 デザイン性も機能も高く面白いNZXT「H6 Flow」に最新i7-14700KF、コスパにも考慮されたBTOPCとは？ sponsored 中吊りジャックから豪華ノベルティまでトヨクモの幕張ジャックをレポート 大盛況だったサイボウズデイズ、オレはずっとトヨクモに追われていた spon
「そこは我々にも責任がありまして……」楽天・三木谷浩史会長が「つながりにくい」問題に答えた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
楽天グループは、2023年1～9月期連結決算で2084億円の赤字を出した。モバイル事業の赤字に大きく足を引っ張られたためだ。また、今年来年で総額8000億円の社債を償還しなければならない。そんな苦境に直面する楽天には「グループ解体」の危機も報じられている。 【画像】楽天を去ったタレック・アミン氏 そんなさなか、ジャーナリスト・大西康之氏のインタビューに三木谷浩史会長が答えた（「 楽天・三木谷会長 反省の弁 」「文藝春秋」3月号、「 文藝春秋 電子版 」）。 携帯電話の利用者が最も気になるのは、「つながりにくい」問題だろう。 大西氏は、その問題について、次のように切り出した。 「（昨年6月に始まった）『Rakuten最強プラン』の中身を聞いた時には、これまでの楽天モバイルの弱点が補われていましたから、『獲得につながるかも』と思ったのですが、契約件数は微増にとどまっています」 三木谷会長はそれ
「ガチギレしとる」NTTが楽天・三木谷会長にXで怒り反論の公開バトル勃発 ネット騒然「バッチバチやないですか」（女性自身） - Yahoo!ニュース
自民党内でNTT法撤廃への動きが進むと報じられるなか、X上で、異例のバトルが繰り広げられている。 【投稿あり】実際のバトルの様子 NTT法の撤廃が検討されたきっかけは、防衛費増額の財源として政府の保有するNTT株を売却する案が浮上したことだった。現状の法律では株式の売却が難しいことに加え、研究成果の公開義務が規定されていることでグローバル競争上の優位性を毀損しているのではないかという懸念から、法律自体の廃止が検討されている。 「この動きに、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社が猛反発。3社はNTT東西が持つ光ファイバーなどの設備に接続して、全国でインターネット回線などのサービスを提供しています。そのため法律の廃止でNTTが完全に自由になることにより、料金の値上げや経済安全保障上の問題が生じることを懸念しているのです」（WEBメディア記者） 14日に自民党の“NTT法廃止”提言の原
楽天・三木谷浩史氏 自民党総裁選へ…思い主張「こんなことを言うと叩かれるのだろうけど、あえて発言」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
楽天・三木谷浩史氏 自民党総裁選へ…思い主張「こんなことを言うと叩かれるのだろうけど、あえて発言」
“Googleにはなく楽天にある強み” 楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
楽天グループは1月25日、都内で「新春カンファレンス2024」を開催した。対象は主に楽天市場に出店する店舗だが、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の基調講演が報道陣にも公開された。 【画像】楽天モバイルの契約数 三木谷氏は、楽天グループが昨今、何に力を入れているのかや、楽天市場への出店者が何に目を向けるべきか、そして、楽天グループの成長に欠かせないものが何かをテーマに楽天グループの強みを熱弁した。 基調講演の冒頭、三木谷氏は「今年（2024年）の元旦、大きな災害が発生した。能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げたい」とした上で、楽天グループが復興に向けてどのように取り組んでいるのかを示した。 「楽天ふるさと納税では13億1142万円もの寄付をいただき、楽天クラッチ募金では2億9650万円の寄付をいただいた」 楽天モバイルでは移動基地局の設置や、スマートフォンなどを無料で充
9月13日に世界同時発売され、大反響を呼んでいるウォルター・アイザックソン著『イーロン・マスク』。マスク氏と親交が深い三木谷浩史氏（楽天グループ会長兼社長）が、彼の知られざる素顔を明かした――。 （イーロン・マスク（米電気自動車大手「テスラ」CEO）本人が語り尽くした初の公式伝記『イーロン・マスク』（文藝春秋）。その壮絶な人生を明かした本書は、悩める天才の素顔を赤裸々に描き、発売直後から世界的ベストセラーとなっている。） 実は、イーロンに「Bunshun」というタイトルで、「One of the most popular magazines - Bunshun- where I used to have a column, wants to interview me about you.」とメールしたんですよ。なので、今日は彼について自由に喋りたいと思います（笑）。 ちょうど8月17日夜か
仮想通貨税制も提言 楽天トップの三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（新経連）は16日、政府宛に2024年度税制改正提言を提出したことを発表した。 今回は、税率を引き下げて成長を促し、税収を増やして再び国内投資を行う好循環を実現するための税制改正を提言。国内の投資を促進する観点から、暗号資産（仮想通貨）税制についても具体策を提案した。 新経連は、デジタルを軸とする経済と社会の改革に向け、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む経済団体。前の名称は「eビジネス推進連合会」だったが、2012年に新経連へと名前を変更した。これまでも規制改革型・市場創造型の政策提言・声明などを毎年発表している。 今回の提言では、現在の仮想通貨税制が原因となり、有望なWeb3企業が国外に流出していると現状の課題を指摘。このまま流出が続けば、日本がWeb3市場から取り残される恐れがあ
「この主張はナンセンスな話です」――NTT法をめぐり、楽天の三木谷浩史社長にNTTがX（Twitter）で反論し、「珍しい」「面白いバトル」と注目が集まっています。 発端にあるのは、2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」で、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されていること。 NTT法は、電電公社（NTTの前身）民営化時に成立した法律で、政府がNTTの発行済み株式の3分の1以上を保有することや、NTTに全国一律の固定電話サービス提供を義務づけるなど、NTTへの一定の制限を規定しています。 同法が廃止されると「公正な競争環境が阻害される」など主張するKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルと、「公正競争条件は電気通信事業法で規定されている」とするNTTの間で主張が対
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ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ ユーザーからは冷ややかな反応も
林芳正外相がウクライナ訪問、楽天・三木谷浩史氏ら同行 - 日本経済新聞
NTT（持株）公式Xアカウント、楽天・三木谷氏の主張に反論
楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか？ソフトバンク・孫正義との「決定的な違い」とは
NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論 その理由は？
楽天・三木谷氏、林外相に同行 ウクライナ復興、日本企業参入狙う：時事ドットコム
4大キャリア、三木谷浩史さんを口火にNTT法をめぐる公開バトルが勃発 : 市況かぶ全力２階建
楽天モバイル向けのソフトウェアを他社にも提供、三木谷氏が語る意義
「嘘を言うのが嫌なのよ」ホリエモン NTTとバトル中の楽天・三木谷会長に苦言「信じないほうがいいんじゃないかな」 | 女性自身
楽天Ｇの高利回りドル債、三木谷氏を待ち受ける課題暗示
楽天モバイルのプラチナバンドがスタート、三木谷氏がカウントダウンセレモニー
「24年内の月次黒字化」目指す楽天モバイル、三木谷氏語る「最強家族プログラム」投入などの戦略は
トヨタ会長ら１３人の入国禁止 楽天・三木谷氏、ＪＩＣＡ理事長も―ロシア：時事ドットコム
楽天モバイル、Xで増える勧誘社員 三木谷氏お手本に総力で700万契約
三木谷会長ら楽天モバイルのキーパーソンがユーザーと懇親会、紹介キャンペーン参加者と
楽天 三木谷氏、楽天市場出展者イベントで「AI革命で20％効率化実現、楽天モバイルは購買力向上に貢献」とアピール
コンサル3年でクビ→楽天・三木谷社長から抜てきも「お前は土管」：日経xwoman
“Googleにはなく楽天にある強み” 楽天モバイルと楽天市場の関係性、三木谷氏が新春カンファレンスで熱弁
楽天モバイル、特設ページ経由で新規契約なら6000ポイント＆三木谷氏がガザへ1万円寄付
楽天モバイルの赤字幅が縮小、プラチナバンドは前倒しでエリア化 三木谷氏は「若年層の利用増」もアピール
楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか？「余計な一言」でアンチを生む悪いクセ
楽天プラチナバンド計画、厳しいツッコミにも三木谷会長は「どこ吹く風」 (1/4)
楽天 三木谷氏「携帯料金払いすぎてないですか？」と楽天モバイルのシミュレーションを呼びかけ
《公式伝記が大反響》楽天・三木谷浩史が明かす「僕だけが知るイーロン・マスク」 | 週刊文春 電子版
「仮想通貨取引を申告分離課税の対象に」楽天・三木谷氏率いる新経連が政府に税制改正案を提言
「ナンセンスな話」 NTT公式Xアカウント、楽天・三木谷社長に反論 “レスバ”に「珍しい」と驚く声