ふるさと納税の利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する告示を巡り、総務省とサイト運営大手の楽天グループが対立している。同社はポイントの原資が自社負担だと主張し、9日に告示への反対署名が100万件を突破したと発表した。総務省は原資に自治体からの手数料が含まれる可能性を指摘し、制度改善へ理解を求める。ただ、ポイント禁止は自治体の収入増につながらないとの声もあり、制度のさらなる適正化が求められる。 【画像】総務省告示を巡り、反対の署名を呼びかける楽天グループのホームページ ■総務省「手数料高止まり」 「コンセンサス(合意)も取らず『ポイント禁止』とかいうやり方に憤りを感じる」 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は6月28日、X(旧ツイッター)にこう投稿した。 仲介サイトの多くは、返礼品を掲載する自治体から手数料を受け取る一方、寄付者の囲い込みのため寄付額に応じたポイン