【過疎化】若い女性が都市部に逃げる。仕事が無い、閉鎖的で男尊女卑では無理ない。【村社会】 - 萌えTuber navi（仮）
日本経済新聞の記事によると、若年層の女性が地方から都市部に流れる動きが起きてます。 www.nikkei.com そりゃ、地方が女性にとって住みにくい環境だから無理がない。 まず地方だとマトモな待遇の仕事がほとんどない。地方でマトモな収入が見込める仕事と言えば、公務員、地銀、農協ぐらい。しかも、これらの職業は、コネがあったり、地域の一員として十分に認められていなければ採用されない。 さらに地方は閉鎖的な村社会が珍しくなく、男尊女卑的なモノを含めたトンデモな因習が根強く残っている。 特に農村部になれば、個という概念が乏しく、家や集落の「部品」であることばかり要求される。プライバシーなど無いも同然。女性は結婚して子どもを産むことと、家や集落の無償労働力になることを求められる。いつまでも結婚できないでいれば、親や周囲から邪魔者扱いされて煙たがられてしまう。 それから、暮らしていくのに車が必要にな
【日本の森林は「宝の山」になっていた】木質バイオマス発電はただの「火力発電」。燃料調達が、総コストの7割。木質チップの確保が大変！森林盗伐から…森林経営管理法・森林環境税の大きな要因か
八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 RT インドネシアでは違法な森林伐採によって豪雨被害が増した。森林の公益的機能への配慮がないとこのようなことが起きる。 日本の森も同じ。企業がバイオマス発電用木材チップを欲している中で、公益的機能への配慮ができるのか。森林経営は100年で行うもの。 mainichi.jp/articles/20190… 2019-03-23 10:37:28 リンク 毎日新聞 インドネシアで洪水、80人以上死亡 「違法な森林伐採で被害拡大」の指摘も - 毎日新聞 【ジャカルタ武内彩】インドネシア東部パプア州で16日夜に豪雨による洪水が発生し、これまでに80人以上が死亡した。国家防災庁が18日に発表した。70人以上が負傷し、40人以上の行方が分かっていないという。 八百屋長兵衛🍡OSAKA @rook0081 2013/12/10 特に高額で買い取られるのが
「残念な統計」の毎月勤労統計：8月結果 ～なぜ、実質賃金マイナスばかり評価されるのか～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて
モジモジ on Twitter: "年金の積立方式か賦課方式かって議論、「どちらの考え方で設計すべきか」という話なら、賦課方式以外ありえないよ。 積立できるのはお金だけで、財は積み立てできない。だから、払ったお金ともらうお金がバランスどころかむしろ増えたとしても、それでどれだけの財が入手できるかは別の話。"
年金の積立方式か賦課方式かって議論、「どちらの考え方で設計すべきか」という話なら、賦課方式以外ありえないよ。 積立できるのはお金だけで、財は積み立てできない。だから、払ったお金ともらうお金がバランスどころかむしろ増えたとしても、それでどれだけの財が入手できるかは別の話。
総務省が15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。統計を取り始めた1950年以来、最低だった。新型コロナウイルスの水際対策の影響で、外国人の入国者数から出国者数を引く社会増減は9年ぶりに減少に転じた。労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見えつつあり、経済成長の下振れリスクになる。
日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ
日本の人口は、2100年には今の人口の半分以下の6000万人を割りこみます。正確に言えば、5972万人にまで下がると推計されています。これは、1925（大正14）年の人口5974万人とほぼ同等に戻るということです［国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2019年将来人口推計による］。すでに日本の人口は2011年以降8年連続の減少中でもあります。 こうした「人口減少の危機」については、メディアでもたびたび取り上げられ、そのたびに「子どもを産め」という政治家の失言がデジャヴのように繰り返されます。「少子化対策、何とかせねば」という声も湧き起こりますが、残念ながら、今さら出生率が多少改善したところで、この大きな流れは止まらないでしょう。 「平均寿命」と出生率の強い相関関係 この現象は、日本だけではありません。全世界的に少子化が進みます。少子化対策について、よく「フランスを見習え」という声があが
日本の農業は大規模化が進行中だが、何か落とし穴はないだろうか。一つ懸念されるのが「過疎化」だ。 今はまだ、元農家の高齢者が農村部にたくさん住んでいる。その住民の需要を当て込んで、スーパーマーケットも、ガソリンスタンドも存在している。しかしやがて、高齢者が姿を消していくと。 住民が少なすぎて、スーパーやガソリンスタンドは経営が成り立たなくなり、病院などの不可欠なインフラも撤退していくだろう。飲み屋や飲食店も姿を消すだろう。そうなると、田舎の農業従事者にとって気分転換も難しく、生活するにもあまりに不便な地域になってしまう。 大規模農業は一人ではできない。従業員を雇うことになる。しかしあまりに不便になってしまった田舎に住むことを、経営者は嫌がるようになるかもしれない。すると、従業員に農作業を任せて、自分は都会で暮らす不在地主的な経営者が出ないとも限らない。こうなると。 現場の従業員との意思疎通が
できるだけラクにお金を貯め、最短でお金を増やすには……？ お金のライフハック＝「マネーハック」を提唱するのは、ファイナンシャルプランナーで著書『大人になったら知っておきたいマネーハック大全』を刊行したばかりの山崎俊輔氏だ。昨年、世間をざわつかせた「老後2000万円」問題。しかし、過剰に不安がる必要はないと山崎氏は説く。一体どういうことか、問題の真相に迫った。
5年前に「次の疫病大流行」を危惧していたビル・ゲイツ氏、新型コロナに関する31の問に答える - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：31 questions and answers about COVID-19 ニュースサマリー：3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス（COVID-19）に関する「Ask Me Anything (AMA) 」を実施した。AMAでは、同財団を通した活動方針を交えながら、パンデミックに対していかに向き合い、収束へ導くべきかを中心に回答している。 I’m answering your questions about the #COVID19 coronavirus on @reddit in 10 minutes: https://t.co/JXEYRCpCza pic.twitter.com/ESyU
戸建て住宅業界が前例のない大不況、倒産破産が相次ぐ 1 名前：ハロアナエロビウム(茸) [CN]：2023/02/18(土) 09:13:28.99 ID:pssjb0zG0.net 戸建て不況が影響、建売住宅施工のリーベンホーム負債12億円で自己破産申請へhttps://t.co/sDd0dPhw0h— リアルエコノミー (@realeconomy) February 15, 2023 東京商工リサーチ北海道支社（札幌市中央区）によると、建売用住宅の施工などを行っていたリーベンホーム（本社・札幌市北区）が、2月13日で事業を停止、札幌地方裁判所に自己破産申し立ての準備に入ったことが、明らかになった。 リーベンホームは、1998年8月の設立の建築工事業者。戸建て新築工事を中心に展開しており、建売用住宅の施工が中心。 道内の地場大手不動産業者からの受注が全体の9割を占め、当初は年間20棟ほど
現代の脅威は核ではなくウィルス。5年前にウィルス性感染症対策に警鐘を鳴らしていたビル・ゲイツ氏(大元隆志) - 個人 - Yahoo!ニュース
感染拡大の勢いが衰える気配の無い新型コロナウィルス。CNNのトップニュースには「30 days that brought the world to the brink of a depression(世界が恐慌の瀬戸際に立たされた30日間)」という記事が掲載され、僅か30日間で世界が大きく変わってしまったと伝えている。 新型コロナウィルスは「少し感染力の強い風邪」。筆者もそんな風に考えていた一人だが、今ではそう考える人は一人も居ないだろう。2020年が始まった段階では大統領選挙を控えるアメリカ経済が好調を維持すると誰もが考えていたことだろう。しかし、そんな楽観論は消え去り、誰もが先の見えない恐怖に怯えている。いつ30日前の世界に戻るのか?この世界的な自粛はいつまで続くのか?止まってしまった経済はいつ元に戻るのか?強気な印象を受けるトランプ大統領でさえ「自分はまるで戦時中の大統領のようだ」と
地方への女子のUターンをはばむものは何か？
都会の大学でジェンダーを学んだ女子は田舎に帰るのを嫌がる？ AntonioGuillem/iStock. ＜東京から地方への若者のUターン比率を見ると、ほとんどの地域で男子よりも女子の方がUターン率が低い＞ 地方にとって、都会に出た若者がどれだけ戻ってくるかは重大な関心事だ。地方創生の政策立案に不可欠と思われるが、そのような統計はない。だが、『国勢調査』の公表数値からおおよその近似値は出せる。 青森県の男性を例に、計算方法を説明しよう。2010年の『国勢調査』によると、同年10月時点の20歳の東京都民（男性）のうち、5年前（15歳時）に青森県に住んでいた人は397人。青森から上京してきた人だ。 この世代は5年後の2015年に25歳になる。2015年10月時点の25歳の青森県民（男性）で、5年前の20歳時に東京に住んでいた人は126人。この数は、東京から戻ってきた人の近似数と読める（東京から
ビル・ゲイツ「米国は最大10週間の完全隔離が必要」と指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは3月24日、米国が新型コロナウイルスの感染症による死者数や経済的ダメージを最小限に抑えるための、唯一の実行有効なオプションは、6週間から10週間に及ぶ完全な隔離措置を行うことだと発言した。 ビリオネアで慈善活動家として知られるゲイツは24日、TEDで行われたクリス・アンダーソンとのディスカッションに登場し、米国がそのような厳しい隔離措置を行った場合、20日間以内に前向きな結果が得られるだろうと話した。 ゲイツは、米国が今年2月時点で包括的な検査体制を築いていれば、このような厳格な措置に踏み出す必要はなかったと主張した。 「厳しい言い方になるが、現状ではもはや妥協の余地はない。以前と変わらぬ生活を続けながら、壊滅的事態を防げると人々に告げるのは、非常に無責任なことだ」と彼は続けた。中国の武漢やイタリア北部で発生した壊滅的事態を避けるために、米国は隔離を続けるしかないと、ゲイツは
『「老後2000万円問題」の何が問題か』
老後2000万円足りないとする金融庁の報告書が大きな問題となっています。麻生大臣の「受け取らない発言」や、役人に責任転嫁するような姿勢には強い憤りを感じます。許せません。他方、年金の「100年安心プラン」はウソだった決めつけるような議論には、違和感を覚えます。 そもそも年金100年安心プランは、少子高齢化に合わせて年金を自動減額する仕組み（「マクロ経済スライド方式」）を導入し、年金の積立金が100年間は枯渇しないようにした改革なので、当然、年金額は減っていくように設計されています。つまり、もともと100年安心プランが担保するのは「年金財政の健全性」であって「国民生活の安心」ではありません。 それを、あたかも人生100年時代を生きるに足る年金（額）がもらえる改革だと誤解を与え続けてきた与党の責任は大きいし、野党もその誤解を前提に攻めると、誤解が広がるだけになります。まずは、今後どの程度年金が
累計76万部超『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏の最新刊『未来の地図帳』は、日本人は近い将来、どんな生活を送るようになるのかを地域別に描いて、8万部を突破している。その河合氏が、人口が減少する地方自治体の職員に危機感がないことを憂う。 地区の濃淡が明確になり始めた「少子高齢化」と言われて、すでに長い年月が経っています。この言葉は日本人の「常識」でもあります。しかし、自分が住んでいる地域の変貌や、それに対する弊害を真剣に考えている日本人は何人いるでしょうか？ 人口が増えていた時代も、地方では過疎地というものがありました。一方、人口が減っていくこれからの未来も、人口が増えていくだろうと推測される都市はあります。 今までもそんな地域差はあったのですが、ここ数年、かなり地区の濃淡が明確になり始めたと思っています。 具体的に減ったところで言えば、政令指定都市である静岡市の人口が70万人を切りま
人口抑制へ優生保護法容認 マッカーサーの手紙、熊本県内現存
敗戦後の日本を統治した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官のマッカーサー元帥が、人口急増と食料難が深刻化する占領下の日本で、優生保護法（当時）を基に始まった出生抑制の妥当性を認めた手紙が、県内に現 ...
【読売新聞】未婚化、晩婚化が進むなか、多くの自治体が独身者に出会いの場を提供するなどの結婚支援事業を行っています。「官製婚活」とも呼ばれ、人口減少対策として期待される一方、結婚という個人的な事柄に行政が関わるのは、行き過ぎだという声
『人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部』へのコメント
世の中 人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
２０年人口動態 速報値 出生数８７万人、最少更新 | 毎日新聞
厚生労働省が２２日発表した人口動態統計速報によると、２０２０年の出生数（速報値）は８７万２６８３人で、前年比で２万５９１７人減少した。１８９９年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数（速報値）は１３８万４５４４人となり、前年比で９３７３人減少。死者数が前年より減るのは、０９年以来１１年ぶり。新型コロナウイルス感染症に対する警戒と拡大防止対策で、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが一因とみられる。 死者数から出生数を引いた「自然減」（速報値）は５１万１８６１人で、過去最多だった。
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生産年齢人口、最低の59% 外国人は9年ぶり減少 - 日本経済新聞
過疎化が大規模農業の非効率化を招くかも｜shinshinohara
心配ご無用、老後に「2000万円」なくても食うに困ることはない（山崎 俊輔） @moneygendai
戸建て住宅業界が前例のない大不況、倒産破産が相次ぐ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
5年も経てば、練馬・足立・葛飾・杉並・北区は4人に1人が高齢者 大規模な介護難民が出る - ライブドアニュース
自治体が婚活サポート、出会いの場提供はやりすぎ？…「若者は奥手だから」「価値観の押し付け」
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