入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ
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介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
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政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。介護保険の保険証は、要介護認定やケアプランの作成を申請する際に不可欠な
少子高齢化の進展で人手不足が叫ばれる中、慢性的な人手不足にあえいでいる介護業界。日本介護予防協会によれば、2025年度には約38万人もの人手不足が予想されるという。 そんな人材確保が難しい介護業界に新風を吹き込んでいるのが、介護系スキルシェアサービスのスケッターだ。 スケッターは、人手が足りない介護施設と、介護施設で働きたい人材をマッチングするWebサービス。同サービスを運営するプラスロボの代表を務める鈴木亮平氏によれば、スケッターを通じて若い世代が介護施設で活躍するケースが増えているという。 スケッターは他の介護系スキルシェアサービスとどこが違うのか、なぜ、若者をひきつけているのか、このサービスによって介護施設の人材不足はどのような形で解消されるのか――。鈴木氏に聞いた。 介護施設の仕事は「介護」だけではなかった ―― 聞き手：編集部 後藤祥子 介護系スキルシェアサービスのスケッターは、
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】
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政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世
介護職から日本人初のプロゲーマーになった梅原氏が語る介護 介護職から日本人初のプロゲーマーになった梅原氏が語る介護 ◆梅原氏の視点で語られる、介護職の世界 元介護職員だったプロゲーマー梅原さん 梅原さんとはそもそも？ そんなゲームの世界で争っている梅原氏が介護業界は戦わなくて済む居心地のいい職種と言及 介護職が毎日戦いだという理由 不規則勤務との闘い 資格取得との闘い 職員同士のバトルは必死 ケアマネ介護福祉士的にはどうやって介護業界が争いの無い業種だと思えたのかが不思議なくらい…。 リップサービスもいい所なんじゃないのかな？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ プロゲーマーの梅原大吾氏はTwitterにて、愛知県の公式介護職サイトに自身の介護経験を語ったと報告。 ファンから大きな反響を集めています。 プロゲーマーとして活躍し続ける梅原氏日本人初のプロゲーマーとなり、現在も『ストリートファイタ
家やクルマは持てない？ 貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？ 第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口
東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などに11日から5月6日まで、休業を要請すると発表した。実効性を高めるために要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付する方針も示した。小池氏は「都の感染者数はほかの道府県に比べて突出している。多くの人が往来する首都の特殊性も勘案した結果、休業要請をすることにした」と説明。その
デイサービスなど高齢者が通う介護施設で、新型コロナウイルスの感染が相次いでいます。閉鎖する施設も出ていて、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。 このうち名古屋市では、今月初めから市内のデイサービスの利用者や職員、それに周囲の人などで感染が相次いで確認され、愛知県は11日、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が40人以上に上っていると公表しました。 また、兵庫県伊丹市のデイケア事業所では、11日までに利用者５人と介護士１人の合わせて６人の感染が確認され、このうちの１人の利用者の男性が10日、死亡しました。 このほか千葉県市川市のデイサービスでも11日の時点で、利用者や職員、それに家族の合わせて６人の感染が明らかになっています。 厚生労働省は、通所や短期入所型の施設で感染の拡大を防ぐため、自治体が必要と判断した場合は、感染者が確認された施設に限らず休業を要請できるとしていて、
長男の病気などを理由に転勤命令に応じず、懲戒解雇されたのは不当だとして、大阪府の男性が7月1日、NECソリューションイノベータ（本社・東京）を相手取り、解雇の無効確認や慰謝料100万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
当たり前の「家族介護」が細るドイツ、共同生活へ舵を切った事情
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担する。サービス利用時の高齢
重度障害者、就労中も支援へ＝通勤、職場での時間対象－厚労省 2019年10月15日15時16分 参院本会議場に入るれいわ新選組の舩後靖彦（手前右）、木村英子（同左）両議員＝８月１日、国会内 厚生労働省は、日常生活で常時介護が必要な重度障害者への支援拡充の検討を進めている。職場で過ごす時間や通勤時の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障害者の就労機会の拡大を目指す。当初、来夏までに具体策を取りまとめる予定だったが、制度改正を求める声が国会で広がっていることを踏まえ、同省は前倒しも含め対応を急ぐ方針だ。 重度障害者は、食事や排せつ、移動といった普段の生活のための「重度訪問介護サービス」を、月額の自己負担３万７２００円を上限に受けることができる。しかし通勤時や職場での支援は「経済活動」とされ、対象外だ。 ６月に成立した改正障害者雇用促進法の審議では、衆参両院の厚生労働委員会が、通勤に関する
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アピタル・樋口彩夏（ひぐち・あやか）１９８９年、東京生まれ。中学２年の時、骨盤にユーイング肉腫（小児がん）を発症。抗がん剤、重粒子線などの治療を経て、車いすでの生活に。「いつ、誰が、どんな病気や障害をもっても、笑顔で暮らせる日本にしたい！」を目標に日々、奮闘中。当事者の視点から建設的に伝えることをモットーに執筆・講演も行っている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72
重度障害者の日常生活の介助を行う国の「重度訪問介護」制度が就労中や就学中は使えない規定の見直しを求めて、8月5日、国会に質問主意書を提出し、安倍首相からの答弁書が15日に出された。 安倍首相は「厚生労働省において必要な検討を行なっているところ」とし、実質的にゼロ回答だった。 国会活動に介助派遣（ヘルパー）が認められない現状の制度木村議員が問題視しているのは、生活の多くに介助が必要な重度障害者向けに、長時間の見守り介助を可能とする国の「重度訪問介護」という制度。 利用要件を定めている厚生労働省告示では、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」という制限を設け、仕事中や就学中は使えないこととしている。 このため、木村議員や同じくれいわ新選組から当選したALS患者の舩後靖彦氏は国会活動中に介助者をこの制度でつけることができない壁に直面し
介護現場で働く人のうち60歳以上が全体の21.6%を占めたとの2018年度の調査結果を、公益財団法人「介護労働安定センター」が14日までに公表した。7年連続の増加で、65歳以上に限ると12.2%だった。人手不足を感じている事業所は67.2%に上った。60代以上の人は11年度と比べて6.8ポイント増えた。65歳以上の割合は初めて集計したところ、40～44歳、45～49歳に次いで多かった。介護現
大企業の会社員が入る健康保険組合で社会保険料率の上昇が続いている。2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超える見通しだ。政府の20年度予算の概算要求では高齢化に伴う社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健康保険組合連合会（健保連）は「22年危機」と訴えて社会保障改革を政府に迫る考えだ。健保連の試算によると、団塊の世代が75歳以上になり始める22年度に
高齢者や障害者を 自家用車で安く 福祉有償運送 運営ピンチ 採算厳しい 運転手も足りない 実施団体苦慮 識者は「制度の見直しを」 | 西日本新聞me
自家用車を使って支援が必要な高齢者や障害者の移動を助ける低料金の「福祉有償運送制度」で、実施団体のNPO法人などが運営に苦慮している。利用料金に上限があるため採算が厳しい上、運転手の確保が難航しニーズに応えられないことも。公共交通機関でカバーできない人を救おうと始まった制度だが、既存事業者との調整も難しく、識者には見直しを求める声もある。 8月下旬、福岡市中央区の病院に、福祉有償運送を実施する一般社団法人「錬身会 楽（らく）シィー」（同市）の車が着いた。退院した大塚寿晃（としあき）さん（48）＝同市西区＝が「やっと帰れるわあ」と笑顔で乗り込む。約20キロ離れた自宅に向かった。 大塚さんは目が不自由で、月額8万円ほどの障害年金を頼りに暮らす。家から病院までタクシーだと片道5千円程度。この車なら2千円弱で済み「遠出のときは本当に助かる」。 ただ、団体の運営は厳しい。利用会員は30人ほどだが、月
初登院は「死ぬかと思った」 ――初登院の際、メディアが殺到して阿鼻叫喚の騒ぎとなりました。どんな気持ちでしたか？ 木村 死ぬかと思いました。すごいですよね。マスコミにあんなに囲まれた経験がなくて。「こんなに死に物狂いで、毎日揉みくちゃにされながら議員をやらなきゃいけないのか」って、ちょっと不安になりました。 でも、私としては、出馬を決意した時から「どんなことが起きてもやりきろう」という覚悟はしていたところなので。 ――国会への出席が重度訪問介護制度の対象外になることが明るみに出て、制度の問題点を多くの人に印象付けましたね。こうした事態は当初から予想していましたか？ 木村 はい、制度上「使えない」と書いてあるので、引っかかるんじゃないかなと思っていました。具体的にどんな形で介護を止められるのかまでは想像できませんでしたが。案の定、当選後、「議員活動には介護が使えませんよ」と自治体に言われた。
入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。
停滞する梅雨前線の影響で九州地方が猛烈な雨に見舞われている。球磨川が氾濫した熊本県は死者51人と被害は甚大だ。県南部に位置する球磨村渡地区では、特別養護老人ホーム「千寿園」が水没して14人が命を落とした。建築防災に詳しい早稲田大学創造理工学部建築学科の長谷見雄二教授に、高齢者施設が抱える課題について聞いた。
大阪府の吉村洋文知事は7日、重度の障害を持ち「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した。2020年度からの実施を目指す。介助が必要な障害者の日常生活や外出時にかかるヘルパーの費用は、障害者総合支援法に基づいて国や自治体が一部負担している。ただ、通学、通勤や勤務中の費用は対象外となっている。大阪府によると、18年9月末時点で重度訪
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
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認知症の人に「安心感」を 注目集める非薬物療法：朝日新聞デジタル
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お年寄りの「徘徊」を芝居にする 主演は88歳。上演までの道行き／高齢者、認知症と楽しく生きる俳優の覚え書き(4) 菅原直樹 俳優・介護福祉士 東京の劇団で俳優をしていた筆者は2012年、家族とともに岡山県へ移住した。そこで老人介護施設で働きながら、演劇活動を再開。「老い・ぼけ・死」をしゃれた表記にした「OiBokkeShi（オイ・ボッケ・シ）」をスタートさせ、後に「盟友」となる岡田忠雄さんと出会った。彼との初めての公演が開幕するまでの道行きを、2回にわたってつづってもらった。 「一緒に芝居をしませんか？」 「老いと演劇」OiBokkeShiの看板俳優・岡田忠雄さんとの出会いは前回書いた。 岡田さんは、OiBokkeShiの活動第１弾「老いと演劇のワークショップ」の一番乗りの参加者だった。 認知症の奥さんを長年介護をしていて、演じることが大好きな88歳のおじいさん。定年退職後は憧れの映画俳優
実家で介護していた当時９１歳の母親を殺害したとして殺人罪に問われた熊本県八代市敷川内町、無職宮崎和代被告（６４）の裁判員裁判の判決が２０日、熊本地裁であった。西崎健児裁判長は、突然娘に窒息死させられた被害者の身体的、肉体的苦痛は察するに余りあるなどとして、懲役３年（求刑懲役７年）を言い渡した。 判決などによると、宮崎被告は３月２２日午前３時半ごろ、同市二見洲口町に住む母親の宮崎久子さん（当時９１）の首を靴ひものようなもので絞めたり、ポリ袋を頭にかぶせたりして窒息死させた。 西崎裁判長は量刑の理由で、認知症で普通の会話も難しく夜中に大きな声でわめくこともあった久子さんの排泄（はいせつ）物の処理を宮崎被告が頻繁に行っており、介護の負担は客観的に見て少なくないとしつつ、「懸命に生きようとしている母親を独断で殺害したことは身勝手である」と述べた。（大木理恵子） お母さん、これが最後だから、どうか逝
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警察が保護の高齢男性、県福祉職員が雨の公園に置き去り…偽名で１１９番の後 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛知県海部（あま）福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。 県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。 現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。 男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
1．感染症にもろい介護現場 緊急事態態宣言の解除によって、一般市民にとっては、全国的に収束の道筋を描き始めている。「小中学校の限定的な登校日の設定」「飲食業の営業自粛緩和」「医療現場におけるオーバーシュート回避への実態」など、わずかながらでも収束の気配はうかがえる。 しかし、介護現場においては、まだまだ予断を許さない状況だ。たとえ、一般社会では収束したとしても、「ポストコロナ」として大きな課題が残され、その対応に追われることが予想される。 筆者は5月半ばにかけて、在宅介護現場を中心に、介護従事者を対象とした緊急アンケート調査を行った（「在宅介護現場における介護従事者の意識調査報告（2020年5月21日）」）。このアンケートから、介護現場は感染症に「もろい」ことが再認識された。その深刻な実態を、本稿では述べていくこととする。 2．介護人材不足の深刻化 今年2月中旬から、新型コロナ問題が介護現
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相模原殺傷公判：やまゆり園で「長期にわたる虐待の疑い」 神奈川県検証委が中間報告 | 毎日新聞
「生活保護の辞退届と知らず押印」視覚障害者が市と対立：朝日新聞デジタル
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に | NHKニュース
介護職員支援の給付金、ニチイが申請せず 戸惑う福岡市：朝日新聞デジタル
介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
介護業界の人手不足に“予想外の一手” 「若者が集まる」介護スキルシェアサービスはどうやって生まれたのか
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
スペイン、介護施設で遺体放置も イタリアを上回る医療崩壊の苦境
ヤングケアラー～幼き介護：「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響 | 毎日新聞
「他人の自転車壊した」認知症事故の賠償救済に市民歓迎：朝日新聞デジタル
75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告 - 日本経済新聞
介護職から日本人初のプロゲーマーになった梅原氏が語る介護 - ケアマネ介護福祉士のブログ
医療費タダ、受信料免除…生活保護は「年金暮らし」でも受け取れる（週刊現代） @gendai_biz
都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円 - 日本経済新聞
デイサービスなど高齢者が通う介護施設で集団感染相次ぐ | NHKニュース
病気の長男と高齢の母抱え、「転勤は困難」。男性社員の訴えをNEC子会社が認めず解雇。訴訟に発展
介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
重度障害者、就労中も支援へ＝通勤、職場での時間対象－厚労省：時事ドットコム
認知症の人の預金、家族がおろしやすく 銀行指針作りへ：朝日新聞デジタル
電動車いすＮＧの病院って？ 障害者差別の「光と影」：朝日新聞デジタル
木村英子議員初の質問主意書に実質ゼロ回答 「厚労省で検討中」 就労・就学中の重度訪問介護をめぐって
介護労働60歳以上が21% 事業所の67%人手不足 - 日本経済新聞
迫る会社員保険料30% 医療・介護・年金「22年危機」 - 日本経済新聞
話しかけられるのは介護者ばかり れいわ・木村英子議員が国会でも感じた差別 | 文春オンライン
受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」 福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
認知症患者の安楽死、過去の合意で可能に オランダ最高裁 - BBCニュース
球磨川氾濫で「千寿園」の14人死亡、高齢者施設が水害に弱い理由
重度障害者の通学・就労支援へ 大阪府知事が方針 - 日本経済新聞
緊急事態宣言 高齢者介護施設・障害者施設の対応方針 厚労省 | NHKニュース
51人感染5人死亡 極限を見た特養理事長が訴える備え：朝日新聞デジタル
お年寄りの「徘徊」を芝居にする - 菅原直樹｜論座アーカイブ
「お母さん、これが最後…どうか逝ってね」 殺めた娘は：朝日新聞デジタル
介護職員が次々発熱、4分の1以下に 社長「極限状態」：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム、食費などの補助対象者縮小へ - 日本経済新聞
緊急事態宣言解除後も介護現場は課題つづき――感染症にもろい介護現場/結城康博 - SYNODOS