他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
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去年ビットコインを買った人は全員含み益、底値からはビットコインが10倍、イーサリアムが15倍になりました。コインチェックがCMを復活して界隈に新しい人がたくさん入ってきています。皆様いかがお過ごしでしょうか。この記事の対象のひと仮想通貨に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値上がっているというし、CMが始まったけどどこから始めればいいの?仮想通貨は投機や詐欺?海外の地方自治体ですら準備金にビットコインを組み込みはじめてます。 いいかげん価値観アップデートしようぜ。 ただし詐欺プロジェクト、すでに終わってしまったプロジェクトも多い。買えば良い通貨 BTC、ETH。以上。買ってはいけない通貨国内で購入できる、上記以外の通貨全部。 補足。2017年にヤンチャしたせいで、国内環境は一気に悪化。審査が厳しくなり年単位の工程が必要になった。 当然、最新の仮想通貨事情と比べると一周はおろか五週
※有料記事ですが6000文字程度まで無料で読めます 単純に儲かるかと思って手を出してしまった私がバカでした。 何も知らずに3年間も家族に内緒でギャンブル投資をしてしまっていたことを今、始めて後悔しています。 悔やんでも悔やんでも過去には戻すことが出来ず当然ながら私の選択肢は破産、大切な家族との別れがきます。 家族もいてこんなバカなやつはもうどうしようもないです。 かけがえの無いものを失う前に投資をされる方がいらっしゃれば決して中途半端な気持ちでこの世界に入らないほうがいいです。 金額が少ないからちょっとやってみようと思って始めたことがきっかけで最終的に私のように周りのことが見えなくなるまでお金が無くなるまでチャートに張り付くようになるかもしれません。 今トレードをされている方も私の様などん底の人生を生きていくようになる前に勝てない人は必ず今一度理性を保って周りを見渡したしてください。 でも
※トップ画像は話題の「Stable Diffusion」 でAIに描かせた「Beautiful portrait of a Japanese man studying English」。 こんにちは、Hohetoです。 ここ2ヶ月間、本業から離れて英語の学習を進めてきました。 ひとつ区切り目を迎えたので、ここまでの学習の内容を記録に残しておきます。 なお、アフィリエイトの類は一切いれてないし、紹介する本やプログラムに対して金銭的な利害関係は一切持ち合わせていません。 英語をこれから学習しようとしている皆さん、英語学習に完璧な正解というものはありませんが、この情報が何らかの手がかりになれば幸いです。 筆者のことをよく知らない方は、「たまたま一時的にアーリーリタイア状態になっているアラフォーのおっさん」だと思っていただければほぼ間違いないです。 全て詰め込んだら、30000字近くになってしまい
タイトル通りなんだけれど。 今年の1月初旬に100万円の原資から仮想通貨取引を始めて、2月中旬現在で1300万円まで資産が膨らんでいる。 自分について ・34歳の一般職 ・専業主婦の妻と子供1人 ・年収650万 仮想通貨取引歴 ・知人に紹介されて2017年末からスタート ・この時は100万円を入れて2ヶ月で40万円まで減ったところで撤退 ・それからはたまに仮想通貨の価格や関連ニュースをチェック ・今年まで取引なし 今年から仮想通貨取引を再開した理由 正月に上の知人から仮想通貨の大口理論なる記事が送られてきて、それを読んで納得したから。 それがこれ。 https://note.com/808ojisan/n/ne5213105b5ca 簡単にいうと仮想通貨のほとんどは無価値で、価格が上がったり下がったりするのは仮想通貨を大量に保有している大口プレイヤーが価格操作して儲けているから、という理論
経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者(28)と、産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員2人を逮捕|NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞
更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略) ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下) ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員(YouTubeより) 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス(2022年9月28日配信)によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。(この記事はfinancial adviceではありません) 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック(いわゆるレバナス)は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
免責事項:本記事は著者個人による分析及び私見であり、投資アドバイスではありません。読者に損害が発生した場合、著者は一切の責任を負いません。はじめまして、808おじさんです。 2018年から2020年の末まで、仮想通貨相場の動きが自分の予想通りに動いており、これから大きな流れが起こると確信したので初めて長文の記事を書きました。 この記事では難しい投資用語やチャート用語を使わずに、仮想通貨に触れはじめたばかりの初心者でもわかるように説明しています。記事は完全無料です。 仮想通貨相場で長い間投資を続けている人も、この記事から多くの新しい気づきを得ることができるでしょう。 序章. 仮想通貨バブルの再来はすぐそこに 2017年は仮想通貨バブルの年だった。 多くの仮想通貨が非常識なレベルの大暴騰をし、少なくない仮想通貨長者が誕生した。 だが、その仮想通貨バブルも2018年には崩壊し、仮想通貨は長い冬の
1986年埼玉生まれ、埼玉育ち。大学ではコミュニケーション論を学ぶ。しかし社会に出るためのコミュニケーション力は養えず悲しむ。インドに行ったことがある。NHKのドラマに出たことがある(エキストラで)。(動画インタビュー) 前の記事:今、二等辺三角形が熱い!~小学校の算数が懐かしい > 個人サイト Twitter ことのはじまりはマッチングアプリ こんにちは、仮想通貨詐欺で大損こいた藤原です ことし2月の終わり頃、ひまでひまでしょうがなくて、噂に聞いたことがあるマッチングアプリというものをスマホにインストールして触ってみた。 するとよくわからないうちに、何人かの女性とマッチングしてしまった。これがマッチングアプリか。 それがことごとく中国の方だったりしたうえ、やり取りの途中で投資の話を持ちかけられたりするので「なんなんだこれは」と思っていた。マッチングアプリは投資詐欺の温床なんだろうか、と疑
閲覧した人のパソコン(PC)端末の処理能力を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を採掘(マイニング)するプログラムをウェブサイトに設置したとして、ウェブデザイナーの諸井聖也被告(32)が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件の控訴審判決が7日、東京高裁であった。栃木力裁判長は被告を無罪とした一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。 諸井被告は「とても残念です」と話し、弁護人は上告する方針を明らかにした。 判決で栃木裁判長は、他人のPC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive(コインハイブ)」について「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」として、意図に反するものと指摘。また「(閲覧者に)一定の不利益を与えるプログラムと言えるうえ、生じる不利益に関する表示もされておらず、社会的に許容すべき点は見あたらない」
はじめに 現状の仮想通貨投資は「分かっている」人にとっては非常に割が良く、他の金融商品にはない金脈がそこかしこに残されています。しかしこの場合の「分かっている」はそれなりの知識で武装していることを指しますし、その上で多少の手間暇をかけることも求められます。 とはいえ抑えるべきところを抑えていれば大怪我はしないこと、またテンプレ的な「正解」もそれなりにあることから、ほどほどの利回りを得ようと思ったらそこまで苦労する話でもない…… という絶妙なバランスの上にあります。 適度にサボるのも自由、本気出して頑張るのも自由。頑張っただけリターンは返ってくる。 はい、こう書くと非常に魅力的に見えますね。こっから先はそこそこ長いですが続きを読む気になりましたでしょうか? そんなこんなで皆さんお久しぶりです。ヨーロピアンです。皆さん、消耗してますか?(挨拶) 冒頭に書いた通りで、今の仮想通貨はめんどくさいこ
追記したよ https://anond.hatelabo.jp/20210604111746 5月半ばのビットコインとアルトコイン大暴落につづいて、 7月には仮想通貨の1つであるイーサリアムの運用にグラボが必要なくなるアップデートがくる。 それによってグラボが潤沢になる予想をしている人が多いだろうけど、事態はもう次のステージになっちゃったんだよね そう、今のままの値付けで向こう何年かはグラボを高騰させ在庫は希少と偽ったまま売られ続けるってこと。 仮想通貨バブルで一番儲かった奴は誰だかわかる? グラボを出しているNVIDIA?AMD?それともそれぞれのパーツメーカー? あるいは本当にマイニングしているマイナー?? 正解は……小売りしてるPCパーツ屋!!!!!!!! 値上げで味をしめたPCパーツ屋はもう何があろうと値下げしない。 この前RTX3080TiとRTX3070Tiが発表されたけど、N
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02%──針の穴を通したCoi
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
by Tony Webster 多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。 Norton 360 Now Comes With a Cryptominer – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/01/norton-360-now-comes-with-a-cryptominer/ Once Opted Into Norton Crypto, You Can't Easily Uninstall | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/computing/no-easy-way-to-uninstal
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
Last Updated on 2023年12月16日 by admin 緊急報告:ビットマスター、破産手続き開始(2019/11/22) 負債109億円 当方より警告を発していましたが、予測とおり破産という最悪の結末を迎えました。(後述) 「ビットクラブ」と「ビットマスター」など「ビジョン系」とも言われるネットワークビジネス(MLM)の危険性も併せてご理解いただきたいと思います。 以下は、ビットマスターが破産手続きを開始した2019年11月22日以前に掲載した当方の記事です。 現在、仮想通貨を商材としたビジョン系と呼ばれるMLMが流行しています。 今回は「ビジョン系」とも呼ばれる仮想通貨ネットワークビジネス(MLM)運営会社の「ビットクラブ」と「ビットマスター」について、その危険性とリスクについて考察していきたいと思います。 ビジョン系MLMとは? まず始めに、ビジョン系と呼ばれるネット
お前らは知っているだろうか?仮想通貨界におけるバブルを。 「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。 しかし、そうじゃないんだ。 今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。 ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。 「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。 お前らの中には、資産運用に興味があるやつも多いだろう。 20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。 そういう人たちの中で、 「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践し
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公
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