2022年、あるイタリア人の男性が東京入管の収容施設で自ら命を絶ちました。その男性は収容前、ホームレスとして暮らしていました。男性の死後、記者は男性が生前、動画投稿サイトに残していた複数の動画をもとに取…
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東京出入国在留管理庁=東京都港区不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者5人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていたことが16日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年3月までの過去8年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、5人はそれぞれ平成26年1月~令和3年3月の間、仮放免中の外国人787人の身元保証人となったが、約25%の195人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士1人は、引き受けた分の約4割にあたる19人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、7割以上は逃亡者を1人も出して
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板=埼玉県川口市 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に700人程度いることが13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」中に罪を犯したとして逮捕された外国人が昨年、361人に上ったことが5日、入管関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大以降、入管施設で感染者集団(クラスター)が発生するのを防ぐためなどの理由で急増した仮放免者について、犯罪実態が明らかになるのは初めて。 出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和3年末時点で5910人と、感染拡大前の元年末と比べて約8割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、3、4年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると3年中は337人、4年中はさらに増えて361人だった。 逮捕容疑は殺人未遂や覚醒剤取締法違反などで、実刑判決が下ったケースもあった。 ある仮放免者は、覚醒剤取締法違反罪などで2度の実刑判決を受けて強制送還の対象となり、施設に収容されたが難民認定を申請。入管難民法の規定で送
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名古屋の入管施設で先月、スリランカ人の女性が収容中に死亡した問題で新たな事実です。亡くなる2日前に診察した医師が「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」などと、入管側に伝えていたことがわかりました。 去年8月から名古屋入管に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)は、今年1月ごろから不眠や幻聴などを訴えたほか、嘔吐を繰り返して食事をとることも難しくなり、先月6日に死亡しました。遺族や支援者は、ウィシュマさんは点滴をして欲しいと訴えたのに一度も受けることができなかったとして、死亡の経緯を明らかにするよう入管側に求めています。 「こんなことになるなんて信じられない。あの子は元気な子でした。どう考えても信じることができません」(ウィシュマさんの母親 スリヤラタさん) こうした中、JNNは、亡くなる2日前の3月4日に診察した精神科の医師が診察状況を入管に報告した書類
敬愛する大橋毅弁護士の指摘を受けて、そのとおりだと思い、整理しておきます。 ウィシュマさんと同居していた男性B氏は2020年11月27日に職権仮放免されています(最終報告書本文61頁)。 ウィシュマさんは収容された2020年8月に、B氏からのDVを訴えていました(同頁)。 2018年2月28日仮放免指示(通達①)では、原則として認めない類型として、③社会生活適応困難者(DV加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など)を挙げています。B氏はこの類型に当てはまるはずですが、職権仮放免、つまり自分では仮放免申請していないのに仮放免許可されているのです。これは、新型コロナの関係でなるべく被収容者を減らそうという入管当局の政策によるものとしか考えられません。 ですが、ウィシュマさんは仮放免許可されませんでした。 採取報告書に挙げられている令和2年4月27日付「現下の新型コロナウイルス感染症に
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約300人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが15日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約2540万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年4月時点で、全小中学生約4万3千人のうち約6500人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約300人いたという。保護者が難民認定申請中の
「仮釈放(仮放免)してあげれば、良くなることが期待できる」。名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月6日に十分な医療を受けられずに死亡した問題で、死亡2日前の3月4日に診察した外部の医師が、一時的に収容を解く「仮放免」を勧めていた。医師が入管側に出した報告に明記されていた。法務省・出入国在留管理庁は、この問題に関する中間報告書を4月9日に発表したが、報告書の中では医師による仮放免の勧めには言及していなかった。【和田浩明/デジタル報道センター】 医師「仮放免で不調改善期待」 毎日新聞が関係者から入手した医師の報告「診療情報提供書」は3月4日付。ウィシュマさんについて「この1カ月ぐらい、食事摂取量が低下、嘔気(おうき)・嘔吐、幻聴、不眠、意欲低下、希死念慮などを生じた」と記述している。診察時の様子に関しては「ぐったりしているが、話はなんと
入管法改正案をめぐって白熱した議論を繰り広げる参院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参院議員は、ウィシュマさんについて”憶測発言”をして猛批判を浴び、法務委員を更迭された 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。 【写真】「活動家」さながらに、入管法改正反対の立場から斎藤健法務大臣の記者会見で挙手し続ける東京新聞の望月衣塑子記者 *** 入管施設での長期収容問題の解消などを目的と
日本育ちだが外国籍で在留資格のない「仮放免」の若者たちが、就職先が内定しても入社できないケースが相次いでいる。出入国在留管理庁(入管庁)が、就労に必要な「在留特別許可(在特)」を認めないため。一部は政府が昨年に発表した特例による在特付与の方針に反している可能性も指摘されており、支援者たちは適切な対応を求めている。(池尾伸一) 仮放免者 超過滞在(オーバーステイ)で日本での在留資格を失ったものの、入管施設に収容されず一時的に解放された外国人。2023年末で4133人。母国で迫害されて来日したが難民と認定されなかった人や、日本で生まれ育った子どもたちもいる。県境をまたぐ移動を禁じられるなど制約の多さから「おりのない監獄」とも呼ばれる。労働も禁止で、就職するには法相が職権などで在留資格を与える「在留特別許可(在特)」が必要。
【視点】日本の難民認定の厳しさは、今に始まったことではない。しかし、ひとりの人間として、当たり前の生活を送る権利、すなわち人権に対する理解が全くと言っていいほど進んでいないし、人種も文化的な背景も、思想も信条も違う外国籍の人たちを真に理解することは …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が13日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 13日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か
2022年、あるイタリア人の男性が東京入管の収容施設で自ら命を絶ちました。その男性は収容前、ホームレスとして暮らしていました。男性の死後、記者は男性が生前、動画投稿サイトに残していた複数の動画をもとに取材を始めました。今、ホームレスになる外国人が急増しているといいます。背景に一体何があるのでしょうか? 【写真を見る】「私はここで死ぬ」イタリア人男性自殺・・・ 外国人ホームレス“急増”「生きられない」仮放免の実態【報道特集】 ■「助けて」「お金を送って」イタリア人男性 なぜ河川敷に? ルカさん 「こんにちは。東京福生市です。ホームレスになって、2年と2週間…」 Tシャツ姿でカメラに語りかける男性。イタリア人のルカさん(56)だ。 雪が降る中、多摩川の河川敷で、境遇を嘆く動画も… ルカさん 「5メートル四方のビニールシートの上で寝ています…」 携帯は支援を受けるための命綱。ルカさんは、生活の様
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者5人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていたことが16日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年3月までの過去8年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、5人はそれぞれ平成26年1月~令和3年3月の間、仮放免中の外国人787人の身元保証人となったが、約25%の195人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士1人は、引き受けた分の約4割にあたる19人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、7割以上は逃亡者を1人も出していなかった。 仮放免中の外国人が
強制退去処分などを受け入管施設に収容中の外国人が、収容を一時的に解かれる「仮放免」という制度がある。病気などの事情を訴えた結果、認められる場合が多かったが、新型コロナウイルス禍が拡大する中、法務省・出入国在留管理庁は施設内での感染抑止の観点からこの制度を積極的に運用中だ。だが、放免された外国人に在留資格が与えられるわけではなく、働くこともできない。彼らの厳しい暮らしの現状を追った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 イラン出身のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(52)は2020年4月に仮放免された後、関東地方の友人宅に身を寄せている。「住む場所や食事でいつまでも助けてもらうわけにはいかない。『気にしなくていい』と言われるが、仕事がしたいです」。ヘイダーさんはそう話す。 1991年に兄を頼って来日し、工事現場などで働いてきた。10年にビザの期限切れのオーバーステイで入管施設に収容された後
シシルくん(中央)と今井遙斗くん(右から2人目)ら北町少年ソフトボールクラブの仲間たち=2023年4月、埼玉県川口市 「一緒にやらない?」3割が国外ルーツの子どもたち 転がったボールを、小学6年生のバンダリ・シシルくん(11)が素早く二塁に投げると、「いいね!」とコーチのほめ言葉がとんだ。ネパール出身のシシルくんが、川口市立仲町小学校の児童ら17人が参加する「北町少年ソフトボールクラブ」に入って2年近く。メンバーからはシシーの愛称で呼ばれている。 父親が東京都内の料理店で働くシシルくんが家族4人と川口に来たのは4年生の時。最初に彼に目をとめたのは監督の今井俊博さん(40)だった。 「キックボードに乗り、近所を一人で走り回っていた。とても足が速く、ソフトボールをやったらいいのにと思った」 偶然にも仲町小で同じクラスになったのが、キャプテンで今井の次男遥斗くん(11)。同級生には中国やバングラ
外国人の生活保護は6万6000人…困窮外国人が増えた理由は「コロナ」と「仮放免」専門家に現状を聞いた 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.02.18 16:28 最終更新日:2023.02.18 16:32 新型コロナ以降、日本で暮らす外国人で、生活に困窮している人たちが増えている。なかには仕事を失い、家を失い、医療にかかることもできない状況に追い込まれている人もいる。 2022年11月におこなわれた厚労省の「被保護者調査」によれば、受給者は4万7292世帯、6万6263人にのぼる。明確なデータはないが、外国人ホームレスも増加傾向にあるという。 いま日本で暮らす外国人たちに、何が起きているのか。在日外国人を支援している、一般社団法人「つくろい東京ファンド」に所属する大澤優真さんは、こう語る。 【関連記事:「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体
入管収容中に男性が餓死した事件をめぐり法務省前で抗議のプラカードを掲げる市民たち=東京都千代田区で2019年10月8日、井田純撮影 滞在許可を失って国外退去処分となった外国人を収容する出入国在留管理庁(入管庁)の施設で、健康状態を悪化させるケースが増えている。収容者の中には、適切な治療が受けられず、重篤な状態になって施設を出される外国人も多い。【井田純】 ペルー出身の男性(54)が、腹部の痛みを訴えて宇都宮市の総合病院を訪れたのは昨年12月25日のことだった。胆管結石から膵炎(すいえん)を併発していると診断された。即日、内視鏡手術を受け、そのまま入院。同病院の担当者は「もし手当てが遅れていたら、命に関わるような状態だった」と話した。 この男性は、前日まで東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容されていた、いわゆる非正規滞在者だ。1992年に来日、在留資格を失って2018年2月から収容生活を
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強制退去処分となった外国人を収容する西日本唯一の施設「大村入国管理センター」(長崎県大村市)の収容者が昨年6月末の128人から、今年4月は63人に半減した。昨年、仮放免申請を繰り返し却下されていた長期収容者がハンガーストライキの末に死亡。収容者の間に抗議のハンストが広がったため施設側が警戒し、仮放免する事例が増えたとみられる。ただ、外に出ても困窮する外国人は多く、識者は「仮放免では収容者の人権救済につながらない」と指摘する。 「ハンストはだめですよ」。2月、施設の面会室。収容者を支援する同市の川田邦弘さん(68)はネパール人男性を諭した。男性は糖尿病で手足に神経障害があり、ハンストは命にかかわるからだ。 昨年6月、不法滞在で収容されていたナイジェリア人男性が死亡。「日本人女性との間にできた子どもに会えなくなる」と帰国を拒んだ男性は、収容中の3年7カ月間で4回、仮放免を申請し、いずれも却下さ
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