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たった今（2023年5月25日）、参議院法務委員会の参考人質疑が終わりました。 浅川晃広参考人の質疑における回答があまりに衝撃的だったので、ここに記しておきます。 10年で3800件　年1000件も この日の午前中の質疑で、難民審査参与員の柳瀬房子さんが2022年は二次審査全件4740件のうち1231件（勤務日数32日）、2021年は全6741件のうち1378件（勤務日数34日）にも及ぶことが明らかにされ、衝撃が走っていました。単純計算で1日約40件、8時間で処理するとして1件あたり12分で審理されているからです。 ですが、午後1時から始まった参考人質疑の浅川晃広参考人は、自らの難民審査参与員の経験につき、10年で3800件、年間で1000件処理したことがあることを自ら明らかにしました。 書面審査の方法 浅川晃広参考人によれば、予め入管から書類が送られてきてそちらを検討して、その上で入管に

250人くらいいた年があったよな、という記憶はあったのですが、2007年には519人もいました！ 具体的にどういう方が認定されたのか、UNHCRの職員の方に会ったときに聞いてみたことがあるのですが、そこまでは把握されていないとのこと。 ただ、どの国で何人、というのは、https://www.unhcr.org/refugee-statistics/で、受入れ国別の表示を選択すれば出てくるので、関心あれば試してみてください。 「難民」というと、どうしても遠い国の話で、残念ながら法案審議をされている国会議員ですら誤解をされている方もいるようですが、国際的に見ると、自分が想像するより認定のハードルは低いのではないかと、この数字を見て改めて思います。

昨日、「修正案は、一言でいって、お話にならない」という記事を書いたところ、大変な反響をいただきました。ありがとうございました ただ、送還停止効例外規定の範囲を狭めるところを評価される方がいらっしゃるようです。 ただ、上記の記事に加筆したとおり、まず、適用事例が過去にもなく、将来もありそうにないものなので、削ったところで、何ら痛痒を感じていないのだと思います。 なぜかというと、入管の狙いは複数回申請への送還停止効制限であり、犯罪者やテロ対策は、法案を通すための付け足しに過ぎないからです。 以下、その根拠を示します。 収容・送還専門部会の報告書に記載無し2021年の法案も、2023年の法案も、2020年6月に公表された収容・送還専門部会の「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」がベースになっています。 ですが、ここの37頁では、複数回申請の者につき「速やかな送還を可能とするような方策を検討

修正案を検討しましたが、一言でいってお話にならない、です。 （2023年4月26日追記・修正） いくつか追記しました。以下のPDFの波下線部分がそれです。 難民認定・送還停止効 【全般】 小手先の修正であり、全くお話にならない。 【個別】 ◇申請者の聴取に当たっての配慮義務（本則修正） →配慮義務だけなら無意味。何を配慮する？ ◇出身国情報の充実、難民調査官の人材育成（本則修正） →これもやるべきではあるが、掛け声だけに終わる。難民審査参与員も「人格高潔で、人格が高潔であつて、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者」とあるが、そうではない人がたくさんいる。 ◇「相当の理由がある資料」の審査中の送還停止（答弁） →これこそ本則にいれるべき！！！ ◇61条の2の9第4項第2号から第24条4号カ（印刷物等を頒布する者など）を削除（本

入管法の立法事実の根拠となった難民審査参与員が年間1000件処理していたということについては、すでにに安田菜津紀さんが大橋毅弁護士のインタビュー形式で指摘してくれており、Twitterでも「大問題では」、「これでは法案の正当性が担保できない」、「入管法案の根っこが揺らぐ、というよりも崩壊」など、大きな波紋を呼んでいます。 https://d4p.world/news/20708/ ここでは、安田さんの論考を原資料に基づいて補足するとともに、入管庁の内部資料からすると、どうも、書類は読まずに難民調査官の説明だけで審査をしていた、それが年間1000件処理を可能にしていたのではないかという推論を述べたいと思います。 2023年2月　「現行入管法の課題」で引用されていた入管が2023年2月に公表した「現行入管法の課題」では、2021年4月21日に行われた衆議院法務委員会での柳瀬房子さんの以下の発言

2021年5月12日の衆議院法務委員会で、立憲民主党寺田学議員が、難民調査官のインタビューに弁護士を立ち会わせないのはなぜか、運用で立ち会わせられるではないかという追及をしてくださいました。 実は、2005年の難民審査参与員制度導入前は、異議段階で立会ができたのでした。2003年に全国難民弁護団連絡会議がまとめた報告書がありましたので、ご照会します。 本文だけはりつけます。 ファイルは、こちらをどうぞ。びっくりすることがたくさん書いてあります。 3頁目Bの事例では、以下のように述べています。入国審査官が仮放免と違反審査を担当、その一方で難民調査官も兼任していたことを法廷で証言しています。 私は難民認定の調査部だけでないし、入管法の違反審査も持ってますし、ま た、先ほど申したように仮放免係の担当で、仮放免に対する事務もたくさんありますの で、個人の記録については全く覚えていません。 以下で「