一見スーツケース、実は視覚障害者の街歩き支援ロボ
日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の移動やコミュケーションをサポートするスーツケース型誘導ロボットの開発を目指し、コンソーシアムを設立したと発表した。街を自由に移動できないことが、視覚障害者の社会参加を阻む高いハードルになっている。2020年からの3年間で、視覚障害者の自立的な移動を助けるツールを開発すると共に、実証実験を通して、社会実装に向けた課題も整理する。 コンソーシアムを設立したのは、日本IBM、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車の5社。自身も視覚に障害のある、IBMフェローの浅川智恵子氏が米国カーネギーメロン大学で取り組んでいる研究開発を、各社の得意とする技術を持ち寄ってサポートする。
内閣府と厚生労働省は2020年度の税制改正要望をまとめた。公費による支援がない認可外保育所やベビーシッターの利用にかかった費用について、所得税や個人住民税の税額控除の対象とするように求める。一定の基準を満たしたベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税とすることも要望する。子育て世帯を税制面から後押しする。税額控除は0～2歳の子供を持つ世帯のうち、認可保育所に子供を預ける
女性が暴力に沈黙を強いられるアフガニスタン社会で、「暴力の被害者を支える存在」として女性警察官に期待が高まっている。
生活保護、２カ月連続で減 厚労省：時事ドットコム
生活保護、２カ月連続で減 厚労省 2020年05月13日12時17分 厚生労働省は１３日、２月に生活保護を受給した世帯が前月より２７９１世帯少ない１６３万２９０４世帯だったと発表した。減少は２カ月連続。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
山友会クリニックの前に集まったルボ・ジャンさん（前列左から2人目）と山谷地区の元労働者ら＝東京都台東区で2019年7月26日、根岸基弘撮影 かつて労働者のまちだった東京・山谷（さんや）地区（東京都台東、荒川両区）で、日雇い労働者や路上生活者を無料で診察してきた診療所「山友（さんゆう）会クリニック」が、10月で開設から35年を迎える。NPO代表でカナダ出身のルボ・ジャンさん（74）らが寄付金を基にボランティア医師らと運営。高齢化した元労働者たちが肩を寄せ合って生きられる場も担う。 7月下旬、泪橋（なみだばし）交差点の南東約100メートルの、「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所が建ち並ぶ一角。診療所が入るNPO「山友会」の3階建て建物の前に、日焼けした年配の男性たちが静かに座っていた。「飯食べた？」「元気か？」。タオルを首に巻いて帽子をかぶったジャンさんが、日本語で声をかける。頰を緩めた50代の男性は
シェルター 子どもの避難所 和歌山から：３ 子どもシェルター「るーも」で入所者たちの生活を支えているのは、常勤、非常勤などを合わせて計7人の女性職員らだ。彼女たちは24時間態勢で見守る。複雑な環境で育った子どもたちと接する責任は重く、やりがいを感じる一方で、待遇面などから、なり手不足にも直面している。 「私たちをお母さんと思って接してくる子もいれば、スタッフを嫌う子もいる。だからと言って放っておけば『なんで来てくれやんかったん』と不信感を抱かせてしまう。色んな子どもがいて難しいです」。2013年の開所当初から働き、現在ホーム長を務める女性（59）はこう話す。 職員に必要な資格はなく、主な仕事は食事作りや掃除など子どもたちの身の回りのこと。子どもの話し相手にもなるが、叱ることはしない。とにかく寄り添うことを徹底する。入所してきた子どもの状況はスタッフ全員で共有する。 子どもたちは、居場所の特
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
経世彩民 津阪直樹の目 ９月１８日の夕方、英国第２の都市バーミンガム。寄付で集まった食料を無料で配る「フードバンク」が開かれていた。 「おむつが欲しい」「パスタをたくさん入れて」――。空っぽの大きな買い物袋を手に、列をつくっていた人々が希望を伝え、ボランティアが袋に物を詰めていく。 「貧困に苦しむ人の健康や生活は年々ひどくなっている」というのが、バーミンガムで約３０年にわたって貧困層の支援にあたってきたソーシャルワーカー、エディー・オハラさん（５５）の実感だ。
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【Interview】デジタル時代のメンタルヘルスケアをめざして！24時間愚痴を聞いてくれるソーシャルメディア「Nao.」に迫る | Techable(テッカブル)
Start Up 【Interview】デジタル時代のメンタルヘルスケアをめざして！24時間愚痴を聞いてくれるソーシャルメディア「Nao.」に迫る 人間には一人ひとり、個性がある。人種や性別はもちろん、宗教、障害の有無など、その違いはさまざま。誰ひとりとして同じ人間はいない。そうした「人との違い」を受け入れてもらえず、思い悩む人がこの世には大勢いる。 今回ご紹介する「Nao.」は、そんな人々を助けるために生まれたプラットフォームだ。何か意見を言えば批判される現代で、傷ついた心をケアするために誕生した。 提供元のHoloAsh社はAIを使ったモチベーション・インタビューイングというアプローチで、メンタル問題の解決を試みるスタートアップ。CEOのYoshua Kishi氏に、サービスの詳細ついて話を聞いた。 ・24時間誰かと話せる環境を提供Q1:本サービスはどのようにして、ユーザーのメンタルを
消費税率の引き上げに伴い、低所得の高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」が10月に始まったが、日本年金機構が郵送した申込書を含む手引に点字表記がなく、視覚障害者から困惑の声が上がっている。 年金生活者支援給付金制度は、障害基礎年金や老齢基礎年金、遺族基礎年金を受けている人が対象。前年の所得が一定基準以下など条件を満たせば、全盲などの障害基礎年金1級の人は月額で6250円、同2級は5000円が給付額となる。 今年4月1日以前から障害基礎年金を受給している人が給付を受けるには新たに申請が必要だが、日本年金機構が対象者に郵送した手引と申込書には点字表記がなかった。
｢コロナが不安で生命保険に加入｣という間違い
人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。 ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。「コロナが不安だから」と揺れる感情に任せ、「がんも不安」「介護も不安」と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。 「それならば」と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には「満期まで保有すれば」とか「外貨ベースでは」などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。 誤解だらけのコロナと生命保険の関係 新型コ
岩手医科大医学部6年の男性（26）が、休学時にも払わなければならない高額の授業料などの減額を求める署名活動を続けている。男性は約5年前、慢性的な頭痛や吐き気が生じる「脳脊髄（せきずい）液漏出症」と診断され、休学を検討したものの、約300万円の支払いを求められ断念した。「病気やけがで勉強を続けられなくなることは誰にでも起こりうる。体に負担をかけながら通学するか退学するかの二択に学生を追い込むような高額の休学費用を見直してほしい」と訴える。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 男性は2012年3月に岩手県立高を卒業後、私学の岩手医科大医学部に進学。授業料などを地方自治体が肩代わりする代わりに大学卒業後9年間は地元で医師として勤務するという「地域枠」での入学だった。 大教室にベッドを入れて授業を受ける 14年3月、地元クリニックで腰椎（ようつい）麻酔を受け痔（じ）の手術をした直後から、激しい頭痛
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首都圏の民間事業者、生活困窮世帯を援助 - 日本経済新聞
子育て中の貧困世帯への食料支援が民間企業の間で広がっている。ひとり親家庭向けに配布する輸送支援のほか、店舗で余った食料を子ども食堂などに直接提供する。国内では7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされる。各企業は取り組みを通じ、貧困の解消を目指すと同時に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」の解消にもつなげる。貨物輸送業の首都圏物流（東京・板橋）は、今秋から、ひとり親
ルビの入った問題用紙は通常のものより紙のサイズも大きい。こうした特別措置があることを知らない学生も多い（撮影／ジャーナリスト・澤田晃宏） 日本語指導が必要な児童生徒数（ＡＥＲＡ ２０２０年３月９日号より） 中国、ネパール、フィリピンなど、多国籍の生徒が学ぶ日本語指導の現場。日本語指導が必要な生徒に支援が行き届いていない実態が問題視されている。AERA 2020年3月9日号では、日本語指導が必要な児童の進学の実態について調査した。 【日本語指導が必要な児童生徒数はこちら】 ＊ ＊ ＊ たぶんかフリースクール（東京都荒川区）は、学齢超過の子どもの高校受験を支援する数少ない組織だ。中国やフィリピン、ネパールなど多国籍な学生が毎年50～60人学んでいる。 授業は1日5時間、週4日間実施される。日本語だけではなく、高校受験を見据え、数学や英語の授業もあるが、国語の授業はない。必要がないのではなく
「生きていなくていいと言われたのと同じ」。HIVを理由に治療を断られ続けた男性が訴える、社会に残るHIV/エイズ差別
「生きていなくていいと言われたのと同じ」。HIVを理由に治療を断られ続けた男性が訴える、社会に残るHIV/エイズ差別
政府の中小向け現金給付 NPOと社会福祉法人も - 日本経済新聞
政府は緊急経済対策の給付金の対象にNPO法人や社会福祉法人も含める方針だ。いずれも保育や障害者支援などで地域に欠かせない役割を担いながら、財務基盤は脆弱な場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で運営が行き詰まる懸念があった。当面の資金繰りを助けるため最大200万円を支給する。7日決定した対策には中小向けの「持続化給付金」を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は14日の記者会見で、早ければ5月の大型
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異性の子どもの混浴可能な年齢問題 公衆浴場で見た「周囲が絶句する恐怖の親子連れ」から考える（Hint-Pot） - Yahoo!ニュース
SNSで話題に上がり、度々議論を呼んでいる「混浴OKな子どもの年齢はいくつ？」問題。小学校低学年までならOK、小学校を卒業するまではOK、いや、中学生だったとしても、子どもが親と入りたがればOKでしょ？ と、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。では、何歳まで混浴をさせてOKなのでしょうか。訪日中国人の半数近くも気にしているという、温泉や銭湯でのマナー。外国人観光客受け入れ拡大が進む中、改めて考えてみたいと思います。 【画像】「温泉・浴場に入る」は訪日中国人も戸惑い？ 日本のマナーや習慣で最も困ったこととは… ◇ ◇ ◇ とある温泉施設に筆者が出かけた時のことです。女湯には10人ほどの先客がいて、それぞれに温泉を楽しんでいました。そこに現れたのは、母親と2人の息子たちという親子3人。その姿を見るなり、浴場にいた人は皆、思わず絶句してしまいました。 なぜなら、2人の子どものうちの1人
全国で波紋｢保育士賃金カット｣横行の残念実態
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された後、保育園は休園になるか登園自粛要請を行ってきた。登園児数が減ったことで職員配置は縮小され、その結果、保育士たちの自宅待機・休業が広がり、賃金カットとなるケースが全国各地で続出した。 しかし「保育士の賃金カット」は完全に誤っている。休業しても認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているのだ。 この問題について筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）、「コロナがあぶり出した保育士『ありえない格差』」（5月31日）の2回にわたって報じてきた。この記事を読んだことを機に、賃金カットに疑問を持った保育士らが声をあげる動きが広がり、行政も対応を急いでいる。 全国で緊急事態宣言が解除されたものの、6月末まで保育園の登園自粛を要請する自治体は少なくない。いつ第2波が起こるかもわからないなか、ま
アルコールや薬物などの依存症からの回復を目指す人たちが調理をして、子どもたちに食事を提供する子ども食堂が、茨城県鹿嶋市にオープンしました。 この子ども食堂を開設したのは、依存症からの回復を支援する活動をしている鹿嶋市のＮＰＯ法人「潮騒ジョブトレーニングセンター」です。 この食堂では、依存症からの回復を目指す人たちが、みずから栽培した野菜などを食材に使い、ＮＰＯ法人のスタッフと一緒に調理を行います。 食事の場を提供して子どもの孤立化を防ぐとともに、子どもたちとの交流を通じて、依存症からの脱却を目指す人たちを後押しするねらいがあります。 食堂には、食事をするスペースに加えて、子ども向けの本やテーブルも用意され、勉強や読書などができるようになっています。 依存症からの回復を目指している30代の女性は「私にとっても、初めてのプログラムで楽しいです」と話していました。 ＮＰＯ法人の栗原豊理事長は「社
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ネット上にあふれる性に関する情報にスマートフォンで簡単にアクセスできる時代。子どもたちが性暴力を肯定するようなアダルトサイトや、科学的に誤った知識に触れてしまう危険性が高くなっている。そんな時代だからこそ、ウェブサイトや動画を活用し、正しい知識や性の大切さを伝えようとする取り組みが広がっている。 （添田隆典）
東京都は2020年度、新たな認知症対策事業に乗り出す。都が大学などと連携し、認知症かどうかを診断する人工知能（AI）による画像診断システムを構築する。医師による診断を補助し、症状の早期発見につなげる。都健康長寿医療センター（板橋区）が持つ臨床や研究のビッグデータをもとに、認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。小池百合子知事による7
神戸市、家賃減免の不動産保有者に8割補助 - 日本経済新聞
神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った市内の中小飲食店や小売店の家賃を不動産所有者が減額した場合、市が所有者に対し軽減した額の8割を支援する。23日に発表した一般会計で総額1618億円の2020年度補正予算案に盛り込んだ。200万円を上限に複数のテナントにも適用を可能とし、4月の家賃分から申請できる。家賃補助は全業種が対象だが、大手チェーン店や自己所有のテナントは対象外となる。
ＬＧＢＴの服装「自由を保障」 東京都港区、全国初の条例改正へ 2020年01月07日07時11分 東京都港区は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴ）の外見の表現の自由を保障するため、「港区男女平等参画条例」を改正する方針を固めた。具体的には「男子はズボン、女子はスカート」といった学校の制服の原則を見直し、自由に選べるようにすることなどを想定している。 区は２月の定例区議会に新たな条文を入れた条例改正案を提出し、４月の施行を目指す。ＬＧＢＴの自己表現の自由を条例で保障するのは全国初。 対象は、全ての区民と区内在学、在勤の人。普段の服装のほか、学校や会社の制服の選択、化粧など性別に関係なく自由に自身の外見を表現できることを保障する。他の自治体で進められている、ＬＧＢＴカップルを結婚に相当する関係として公認する制度の創設も盛り込む予定だ。 区は２０１７年、同性カップ
戸籍上は男性で心理的には女性の「性同一性障害」の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されるなどの差別を受けたとして、国に処遇改善と慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、トイレの利用制限を取り消し、132万円を支払うよう国に命じた。 性同一性障害を巡る職場環境の改善についての初の司法判…
就業不能保険ランキング、病気やけが以外に「精神疾患」のカバーが鍵
保険商品ランキング【2019年下期版】 残された家族のため、将来病気になって働けなくなったときのため、認知症や要介護状態になったときのため――。誰しも抱える不安を軽くするために、人は保険に加入します。しかし、ひとたび保険を選ぼうとすると膨大な数の商品に迷うばかり。そこで、保険のプロ24人の協力を得て、「保険商品ランキング2019年下期版」を作成しました。 バックナンバー一覧 うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。特集「保険商品ランキング【2019年度下期版】」（全8回）の＃6では、就業不能保険ランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫） 誰しもいつ何時、病気やけがで働け
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
東京入管では、面会をするとき「面会・物品授与許可申出書」というものを書かされる。面会する相手や自分の情報（名前、住所、国籍など）を書かなければならないのだ。面会する相手が男性か女性かをチェックする欄もある。 今まではあまり深く考えずどちらかにチェックを入れていたが、筆者は初めてその欄があることに若干の違和感を覚えた。これから面会する相手は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の被収容者であったからだ。 入管収容施設にLGBTの人が収容されることはまれにあるのだが、入管はそうした立場の人への対応がまだ積極的にできていない。 面会室に現れたフィリピン人のパトリックさんこと、パトさん（28歳）は、収容前の写真のように化粧はしていないが、若々しくてかわいらしい感じの人だった。 2019年7月にオーバーステイで収容されたパトさんの左手首には、複数の傷があった。収容されて
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
東京都は９月２０日、引きこもりの人を支援するために「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を立ち上げた。引きこもり状態の長期化・高齢化が社会問題となる中で、当事者やその家族の状況に応じた支援のあり方を探る。２０２０年５月をめどに提言の骨子をまとめ、１０月には支援の方向性を明らかにする。 都は、電話や訪問相談などによる支援「ひきこもりサポートネット」を０４年から開始。当時は主に若年層を対象にした事業だったが、徐々に中高年世代の引きこもり当事者の相談が増えたことを受け、今年度から事業を福祉保健局に移管した。 今年度からは、「ひきこもりサポートネット」の電話相談のフリーダイヤル化実施や、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなど専門職の窓口設置、訪問相談の対象を３５歳以上に拡充するなど、対策を講じている。 協議会では、これら既存の支援に加え、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方を検討するとともに、
20年後は4倍、高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
児相設置、国7割負担へ 虐待防止で交付税拡充 - 日本経済新聞
総務省は2020年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充する。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を7割に引き上げる。児童福祉司らの処遇も改善する。深刻になっている児童虐待問題に対処する。施設整備費の実質的な国の負担は50%から72.5%に
「プチ」ときいてそれが性行為未満の「プチ売春」を意味するとわかる向きはどれだけいるだろうか。警察当局による取り締まり強化で逃げ場をなくした犯罪者達が、誰もが見られるツイッターという公共空間に姿を現し始めた。苦肉の策として隠語を駆使して闇バイトを集め始めている。ほかにも「運び」「野菜」「手押し」と、謎の隠語は新型コロナウイルスによる不況も追い風にすらしようとしている。 「実技指導」などと称して女子高生にわいせつ行為 日本がまだ緊急事態宣言の噂に揺れていた4月上旬、警視庁少年育成課が児童福祉法違反容疑で逮捕したのは、住所不定、職業不詳の南口彰博容疑者（34）だ。昨年10月、当時17歳だった女子高生に「デリバリーヘルスの実技指導」などと称してわいせつな行為をさせた疑いだ。
資金不足を抱えながらも全国で増え続けている「子ども食堂」。その「先進県」といわれる滋賀県が、今年度食堂への助成を削減した。民間からの寄付が集まっていることなどが理由だ。子どもの貧困対策にとどまらず、最近は子どもの居場所づくりや地域のにぎわい拠点としても期待されている。自治体には財政支援にとどまらな…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出の自粛などで企業の経営に影響が広がっているとして、厚生労働省は従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」を１日からさらに拡充することにしました。 これについて厚生労働省は感染拡大を防ぐための外出の自粛によって企業への影響が長期化するおそれもあるとして、リーマンショックの対策を上回る制度の拡充をすることにしました。 具体的には新型コロナウイルスの影響で直近１か月の売り上げが５％以上減少し、派遣などの非正規労働者や外国人技能実習生も含めて雇用を維持した場合、助成率を中小企業は３分の２から５分の４に、大企業は２分の１から３分の２に引き上げます。 さらに１人も解雇しなければ、助成率を中小企業は10分の９に大企業は４分の３まで拡充します。 対象の期間は1日から６月30日までの予定で、厚生労働省は影響が出ている企業に対して雇用を守るために活用してほしいと
台風１９号で流された路上生活者とみられる男性の遺体が見つかった多摩川左岸の河川敷周辺＝東京都国立市で２０１９年１０月１７日、安達恒太郎撮影 昨年１０月１２日の台風１９号から間もなく３カ月。その際に東京都台東区が路上生活者の避難所受け入れを拒否した問題で、支援団体が路上生活者たちに、当時の行動や避難所開設を知っていたかなどの聞き取り調査を実施した。調査の中で浮かび上がってきたのは、「避難所があったとしても行かない」という声だ。なぜ避難所に入ろうとしないのか。避難所を万人に開くだけで対応は十分と言えるのか。受け入れ拒否が浮き彫りにした課題を追った。【塩田彩】 支援団体調査で多数 昨年１１月の晴れた日曜日、東京スカイツリーが頭上にそびえる台東区の隅田川河川敷で、路上生活者向けの医療相談会が開かれた。生活困窮者支援に携わる一般社団法人「あじいる」など複数の団体が月１回開催し、ボランティアの医師らに
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認可外保育など利用費を税額控除 内閣府・厚労省要望 - 日本経済新聞
「ある冬の日に人生が変わった」性暴力への沈黙を破ったアフガニスタンの女性警察官
東京・山谷の無料診療所が35年 「人間らしく生きられる場として、ずっと続けたい」 | 毎日新聞
子どもシェルター、職員悩ますなり手不足 待遇上がらず：朝日新聞デジタル
電話で言えない「悩み」聞く LINEいじめ相談の現場 - 日本経済新聞
低失業率でも貧困が止まらない 英国覆う「緊縮のわな」：朝日新聞デジタル
長期休校、日本語忘れた子どもたち 外国籍の家庭が苦慮：朝日新聞デジタル
消費増税対策・支援給付金手引に点字なし 障害者困惑 音声は概要のみ | 毎日新聞
難病で休学も授業料など360万円必要 見直し訴える医学生の苦悩 | 毎日新聞
子どもの7人に1人が貧困状態 18年調査で高い水準に：朝日新聞デジタル
国語はすべて「ア」と回答せよと指導も…外国籍生徒、受験に日本語の壁 | AERA dot. (アエラドット)
増える未承認薬の個人輸入、不良品で健康被害の恐れも：朝日新聞デジタル
依存症から回復目指す人たちの子ども食堂オープン 茨城 鹿嶋 | NHKニュース
死別の衝撃、遺族を襲う嵐のような感情 どう向き合う？：朝日新聞デジタル
東京新聞:「性教育」ネットで広がり 正しい知識を若者に:暮らし(TOKYO Web)
東京都、AIで認知症診断構築へ 都営住宅で「食堂」も - 日本経済新聞
ＬＧＢＴの服装「自由を保障」 東京都港区、全国初の条例改正へ：時事ドットコム
性同一性障害、国の差別認める 経産省のトイレ利用制限 東京地裁が初判断 | 毎日新聞
入管収容施設にトランスジェンダーの被収容者。24時間中、22時間を独房に閉じ込められ続ける « ハーバー・ビジネス・オンライン
Engadget | Technology News & Reviews
「ひきこもり支援協議会」発足 状況に応じた支援探る（東京都）｜福祉新聞
体罰禁止は「たたいてしまった」親を追い詰めるものじゃない 山下敏雅弁護士に聞く法制化の意義
「プチ」を知っていますか？ 女子高生がライト感覚で手を染める”ツイッターわいせつ”《氾濫する隠語》 | 文春オンライン
子ども食堂の自立、どう支える 先進県・滋賀、助成縮小 「寄付で運営が理想」、現場は不安：朝日新聞デジタル
「雇用調整助成金」１日からさらに拡充へ 厚労省 | NHKニュース
台風１９号 避難所には「行かない」 路上生活者「差別受ける」 | 毎日新聞
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