2017年に大阪市内で発見された孤独死は1101人に上り、うち8割に相当する871人が1人暮らしの男性だったことが大阪府監察医事務所による初の実態調査で明らかになった。死後1週間以上経過してから住宅の管理人に発見されるケースも多く、同事務所は「男性は女性より地域とのつながりが薄いためと考えられる。地域に参画しやすくする仕組みが必要だ」と指摘している。 府監察医事務所は、大阪市内で発見された死因が不明な遺体のうち、事件性がないとみられる遺体について検案や解剖によって死因究明している。少子高齢化で独居世帯が増加し、誰にもみとられない孤独死が社会問題化する中、府の対策に生かそうと今年6月に初めて統計をまとめた。 今回の調査では、自宅で発見され、死亡から発見まで4日以上経過したケースを孤独死と定義。17年に扱った4551人のうち、1101人を孤独死と判断した。このうち905人は死亡から1カ月以内に
政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者の山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「酩酊（めいてい）状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。 鈴木昭洋裁判長は判決で「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」とする一方、山口氏の説明は重要な部分で不合理に変わっており、信用性に重大な疑念があると述べた。刑事手続きでは山口氏は嫌疑不十分で不起訴となっており、結論が分かれた。 山口氏は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、逆に1億3千万円の賠償を求めたが、判決は「公表内容は真実で、名誉毀損には当たらない」として棄却。公表は「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えた行為で、公益目的だ」と指摘した。 伊藤さんは判決後、地裁
低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省 2020年01月14日15時07分 世帯所得が年２００万円に満たない男性のうち３人に１人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。 フルーツ風味の電子たばこ禁止 若年層での流行受け―米食品医薬品局 調査は２０１８年１１月、全国の５０３２世帯を対象に実施。３２６８世帯から回答を得た。 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が２００万円未満が３４．３％だった一方、２００万～４００万円未満は３２．９％、６００万円以上は２７．３％と低所得層と比べて低かった。女性は２００万円未満が１３．７％、２００万～４００万円未満が９．６％、６００万円以上が６．５％と、さらにそ
第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな
不寛容が形になった幟旗 「地域住民の安全を守れ」 「子どもたちの安全を守れ」 庭付き一戸建ての家々が建ち並ぶ横浜市都筑区の住宅街。その一角に、こう書かれた黄色い幟旗が立ち並ぶようになって、もう1年以上になる。 この幟旗は、同地に建設された精神障害者向けグループホームに反対する住民が立てたものだ。障害者をまるで犯罪者か凶暴な獣でもあるかのように危険視する、「ヘイト幟旗」と言う他ない。 住民たちは、旗の撤去を求める横浜市の説得に応じない。精神障害者への理解を得ようと、今年設立された神奈川精神医療人権センター（通称KP）が始めた各戸訪問も、「こんなことをしても何も変わらないよ」と、どこふく風で受け流す。 住民の話を聞いたKPのピアスタッフは言う。 「話がまるで噛み合わない。あの人たちの世界には、精神障害者はいてはいけないようなのです」 コロナ騒動をきっかけに、これまで明るみに出なかった差別意識や
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国際女性デー、ルーツは思った以上に過激だった
国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。（PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY） 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日
性行為へゴール目前 相手の笑顔はYESかNOか：朝日新聞デジタル
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愛知県内に住む男性同士のカップルが、親元で暮らせない子どもを預かる「里親」に認定されたことが１７日、分かりました。東海３県で同性のカップルが里親認定されたのは初めてです。 里親制度は、虐待や親の病気などで実の親元で暮らせない子どもを預かるものです。自治体や関係者によると、愛知県内に住むともに３０代の男性カップルは、子どもが１８歳になるまで預かる「養育里親」に先月１０日付で、認定されました。 日本では同性同士の結婚や養子縁組が法律上認められていないため、子どもを育てたい同性カップルから養育里親としての認定を希望する声が上がっていました。 大阪市が２０１６年に同性カップルを養育里親に認定していますが、東海３県では初めての認定で、厚生労働省は「まれなこと」としています。 認定を受けたカップルは、「うれしい。同性同士でも気軽にこの制度を希望できる社会になってほしい」としています。
不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。 不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約２万３千人（２０１８年度）にとどまる。 不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、
日本の保育士や幼稚園教諭らは、仕事の満足度に加え、社会から評価されていると感じる割合もほかの国に比べて低いという結果を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２５日、発表した。幼児教育・保育の従事者に勤務環境などを９カ国で聞き取った初の国際調査で、担当者は「評価されていないと感じる原因や、それが保育にどのような影響を与えているか分析する必要がある」とする。 日本のほかドイツ、韓国、イスラエルなどが参加。日本では３～５歳の子に関わる保育士ら１６１６人、保育園や幼稚園の園長２１６人が２０１８年に回答した。 仕事が「社会から評価されているか」という問いにあてはまると答えたのは、日本は３１・４％で、調査国中最も低かった。「保護者から評価されている」（６３％）、「子どもから評価されている」（７５・８％）と割合は上がったが、いずれも各国の中で最も低かった。仕事への満足度も日本は８１％と韓国（７９％）に次いで低
東京五輪、トランスジェンダーの女性選手はどうなる？ - BBCニュース
2020年の東京五輪開幕まで1年を切る中、ある「現代的な問題」への対応を国際オリンピック委員会（IOC）に求める声が、スポーツ界から上がっている。トランスジェンダーの女性選手をどうするかだ。 IOCのガイドラインでは、男性として生まれながら女性として五輪に出場するトランスジェンダーの選手について、男性ホルモンのテストステロンのレベルを大会の1年以上前から抑制しなくてはならないと定めている。 これに対し、イギリスの元五輪代表女子水泳選手のシャロン・デイヴィス氏らは3月、IOCに書簡を送付。トランスジェンダーの選手を女性として出場させることについて疑問を投げかけ、さらなる研究が必要だと訴えた。
保護者、所得補償に不安 助成金、申請は企業次第―臨時休校 2020年03月18日07時05分 新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休校となり、子どもを世話するため仕事を休まざるを得ない保護者の間で、休業期間中の所得補償に関する不安が広がっている。政府は休業中の保護者に給与を支払った企業から申請があれば、１人当たり１日最大８３３０円を助成する。しかし、上限を超える分は企業の負担になり、手間もかかるため、一部の企業が申請しない可能性もあると危惧されているためだ。 【点描・永田町】「休校」要請での首相の危機管理 「臨時休校のため休みを申請したら、欠勤扱いで賃金の支給はないと言われた」「賃金について会社から一切説明がない」。全国労働組合総連合が９日に実施した電話相談には、新型ウイルスに関する問い合わせが１７１件あり、保護者からこうした不満が寄せられた。 政府は２月２７日から３月３１日までの間
福岡市が、生活保護の申請や相談に来た人に応対する面接室に、今年４月から防犯カメラを設置している。市は「市民や職員の安全確保のため」と説明するが、人権侵害ではないかとの声も。設置の統一ルールはなく、運用は現場任せなのが現状だ。 防犯カメラは、同市内の７区役所にある計４７の面接室のうち１０室の天井に設置された。全ての区役所に最低１カ所ある。市は、過去に職員が暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりしたことがあり、「市民や職員の安全確保のため」と理由を説明する。 ２０１５年４月から今年９月までにこういったトラブルが約２０件あり、そのうち８件は警察が介入するような事案だったという。昨年１２月から設置の検討を始めたが、運用にあたって、議会の議決が必要となる条例は制定しなかった。 面接室の入り口などに周知のために「防犯カメラ設置」と表示しているが、通常は録画していない。職員が、相談者らから身体に危害を加
ストリートカウントの調査を前にしたミーティングで、説明を受ける参加者（手前）＝東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時41分、遠藤拓撮影 市民団体「ARCH（アーチ）」が昨年夏に東京都内で深夜の街を歩いてホームレス人口を調べたところ、同時期の日中に都が実施した調査結果の約2・8倍の1040人を確認した。アーチによる調査は2016年1月以来8回目で、いずれもホームレス当事者の人数は都調査の2倍以上だった。公的機関の調査が「実態を反映し切れていない」との指摘は以前からあったが、改めて裏付けられた形だ。【遠藤拓】 調査は「東京ストリートカウント」で、都調査と同様に年2回実施。昨年8月24日未明と9月7日未明、公募に応じた市民らが都内8区を約2時間歩き、当事者とテント、小屋の数を目視で数えた。都の「路上生活者概数調査」は8月上旬の日中、道路や公園、河川敷の管理者が同様に目視で確認した。ストリート
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性暴力の苦しみは、その行為だけで終わりません。家族に言えない、警察に相談しても相手にしてくれない、司法も認めてくれない――。幾重ものカーテンで閉ざされたように、暗闇と絶望が包みます。苦しませるのは加害者だけでしょうか。 いま、「フラワーデモ」と呼ばれる動きが各地で広がっています。 勇気を持って語り始めた人たちの声に耳を澄ませ、「性暴力の本質」を一緒に考えませんか。 「私は、母の知人から性暴力をうけました。男は不起訴になりました」（１０代女性） 「私は、上司からの性暴力被害にあいました。新婚１年目のことでした」（３０代女性） 街頭でマイクを握り、時に涙を流し、時に憤りを抑えながら、性暴力への抗議と、性犯罪の実態に即した刑法改正を求める「フラワーデモ」。話したい人だけがマイクを握り、性被害や日常の性差別を参加者と共有する、歩かないデモだ。花は、被害者に寄り添う心のシンボル。そうした場が今、予想
武田防災相、台風１５号を激甚災害検討＝小泉環境相も急きょ現地入り 2019年09月16日17時44分 台風１５号の被災現場視察後、記者団の取材に応じる武田良太防災担当相＝１６日午前、千葉県鋸南町役場 武田良太防災担当相は１６日、千葉県に停電などの被害をもたらした台風１５号について、激甚災害指定を視野に検討していると明らかにした。同県鋸南町での視察後、記者団の取材に「全ての情報を吸い上げて、激甚災害を適用するかどうか検討を進めている。支援策に関してもさまざまな角度から対応を協議する」と述べた。 環境省も１６日朝になって急きょ、小泉進次郎環境相が同日に現地入りすると発表。小泉氏は南房総市役所駐車場の災害廃棄物仮置き場を視察した。その後、記者団に「市だけでは（廃棄物の）受け入れが大変。他の自治体にぜひ協力をお願いしたい」と広域処理を後押しする姿勢を示した。 災害廃棄物仮置き場を視察する小泉進次郎
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被爆７４年を前に、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で５日午前、５０回目の慰霊祭が開かれた。元徴用工問題や輸出規制で日韓関係が悪化する中、両国の市民や学生ら約３００人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。 在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。参列者は慰霊碑前で黙禱（もくとう）し、花を供えた。参列した学生らは韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバー。 今年は日本各地で交流事業の中止が相次ぎ、韓国では日本製品の不買運動が広がるなか、高麗大生１０人が来日。民団県地方本部の李（イ）英俊（ヨンジュン）団長は取材に「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」。引率する早大政治経済学術院の田中孝彦教授（６１）も「今年も例年通り。政治情勢に左右される必要はない」と話した。 学生からも友好を訴える声があがっていた。高麗大
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高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
学校内に「居場所カフェ」 ゆるく、じわっと広がる：朝日新聞デジタル
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DV防止と女性保護を国のコロナ対策の一環に、国連事務総長が要請
外出制限下のフランス・パリで、医療関係者への連帯を示すため窓辺に立って拍手する住民（2020年3月19日撮影）。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は5日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。 グテレス氏は「暴力は戦場に限ったものではない」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと闘うため「全世界での即時停戦」を呼び掛けた際と同様に複数言語で発した声明で、「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べた。 「ここ数週間にわたって経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、ドメスティック・バイオレンス（DV）が世界規模で恐
浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以上の自治体に広がっているが、静岡県内では初めて。浜松市は、19年の千葉市のように事実婚のカップルも対象…
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外出禁止令が出ているシカゴの街 Photo: Christopher Dilts/Bloomberg via Getty Images ルイジアナ、シカゴの死者数の７割が黒人 中国・武漢で最初に流行した新型コロナウイルスは、次々と国境を越えて、あっという間に世界に拡散した。このウイルスの前では、国籍も人種も階級も関係なく、誰もが平等に襲われるリスクにさらされていると思っていたが、そうではなかったようだ。 アメリカでは今週、黒人の感染率と死亡率が他の人種に比べて突出して高いことが報じられた。 「ワシントン・ポスト」によると、たとえばウィスコンシン州ミルウォーキー郡では、人口の黒人比率26％に対し、感染して死亡した人々の中で黒人が占める割合は約70％に上っているという。ルイジアナ州も同様で、黒人は人口の32％だが、死者の70％を占めている。 ミシガン州では、黒人は人口のわずか14％なのに、感染
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アメリカの子ども向け教育番組で世界150以上の国や地域で放送されている「セサミストリート」が来年から、シリアやイラクなどに暮らす難民や国内避難民の子どもたち向けに、新たな放送を始めることになりました。 「セサミストリート」はアメリカのＮＰＯが制作する子ども向け教育番組で、読み書きといった基礎的な能力だけでなく、社会的な課題に対しどのように向き合うかを教える内容が世界中で高い評価を受けています。 番組を制作する「セサミワークショップ」は、難民支援を行う団体と協力して、シリア、イラク、レバノン、ヨルダンなどに住む難民や国内避難民の子ども向けに、新たなシリーズを来年２月から放送することを明らかにしました。 新たなシリーズはアラビア語で「セサミへようこそ」という意味の「アハラン・シムシム」と題され、歌や踊りの好きな女の子の「バスマ」や絵が得意な男の子「ジャド」、仲よしのヤギの「マズーザ」といったキ
ジャーナリスト伊藤詩織さん（30）が11日、都内で行われた性暴力に抗議する「フラワーデモ」に、約4年前に性暴力被害を受けた当時、着ていた服を、その時以来、初めて着用して参加した。 伊藤さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている。伊藤さんはマイクを手にすると「今日、1番、話したいことは、同意についてです」と切り出した。その上で「4年前に被害に遭った時の服を着てきました。着るのに抵抗があったので、それから着たことはなかったですけど」と語った。 伊藤さんは「やはり『あなたが着ていたものが悪かったから、挑発的だったから』『下着は、こうだったんでしょ』という言葉が尽きなくて」と、服装が扇情的だったから性暴力を受けたという批判を受けたと訴えた。その上で、被害を受けた当時の服を、再び着た意図について「これが（性暴力被
LGBT運動の歴史を知る「子ども向け」の本 L・G・B・Tと向き合い、大人も共に歩むための回路 松澤 隆 編集者 ラジオ好きなら、「北丸雄二」ときいて「荒川強啓デイ・キャッチ！」を思い出す人は少なくないだろう。2019年3月まで24年間続いたTBSラジオの人気番組で、ほぼ毎週米国から(帰国時はスタジオで)政治の動きや注目すべき話題を伝えてくれた。語り口は優しいけれど、東京(中日)新聞・元ニューヨーク支局長というキャリアならではの取材力と分析力を楽しみにしていた。番組終了は、実に残念(「残念」は、もちろんメインの強啓さんや曜日ごとのコメンテーターの声が聴けなくなったことも同じです)。 しかし北丸さんは、その後もツイッターでほぼ毎日、コメントを続けている。北丸さんのフォロワーからのコメント告知で知ったのが、北丸雄二訳『LGBTヒストリーブック――絶対に諦めなかった人々の100年の闘い』(サウザ
在宅勤務（テレワーク）のメリットは少なくない。通勤時間がなくなる、集中して効率的に作業できる、人との接触機会が減ることで感染拡大リスクも減る、介護や子育てと並行しながら仕事ができる――。しかし、在宅勤務がもたらしたものはメリットばかりではない。オフィスからオンラインに舞台を移した「セクハラ」問題も浮上し、SNS上では “リモートセクハラ” という言葉も登場。新たなスタイルで広がりつつあるセクハラの実態に迫った。 30代女性会社員・Aさんは慣れないオンライン会議のため、当初はPCセッティングや部屋の整備などで余裕がなかったが、次第に一部の男性社員の発言に疑問を感じるようになった。 「しばらくは、コミュニケーションの一種と思っていましたが……。『部屋をもっと見せてよー』『在宅で少し太ったんじゃない？』『今日、すっぴんなの？』という発言は、それを逸脱している気がしてなりません。これはもうセクハラ
「マイノリティーへの対応に、病院としての患者への姿勢が表れる」と話すがん患者の宇佐美さん（左）と、パートナーの岡田さん＝東京都新宿区で８月１２日 医療機関で、ＬＧＢＴなどの性的少数者が不利益を被っている。石川県立看護大の三部倫子（さんべみちこ）講師（家族社会学）の病院側へのアンケートでは、病院の３割しか手術同意の際に同性パートナーを家族として扱っていなかったり、トランスジェンダーの患者への配慮が不十分だったりする実態が浮かんだ。厚生労働省の指針や通知も現場に浸透しておらず、当事者たちは「平等に医療を受けたい」と訴える。【藤沢美由紀】 アンケートは今年１～２月、東京、石川、静岡の１都２県にある病院の看護部長９１５人に協力を求め、２８％の２５２人から回答を得た。
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。 「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」 「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」 「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」
若者を中心に生活の基盤となる居場所「家」がない「住まいの貧困（ハウジングプア）」に陥る人が増えている。若い生活困窮者の住宅支援は遅れている現状ではあるが、少しずつ広がりをみせている。だが、居場所がない若者の中には、SOSを出せない人も少なくない。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。
内閣府の企業主導型保育事業をめぐり、国の助成金約２億円をだまし取ったとして保育コンサルタント会社代表が再逮捕された事件で、この代表らが申請を代行し、助成が決まった保育施設は過去３年間で２２施設に上る一方、開園に至ったのは約半数しかないことが２８日、関係者への取材で分かった。申請１件当たり数千万円の助成金を受けたとみられ、詐取総額は１０億円近くに上る可能性がある。東京地検特捜部は実態解明を進めている。 ■景気のいい文言 「２０２０年までに直営店１５０店舗を目指し、全国で１万人以上の園児を幸せに」。福岡市の保育コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」は企業主導型保育事業の申請代行を手掛け、「ＫＩＤＳＬＡＮＤ（キッズランド）」という名称の保育施設を展開。昨年４月に作成したとみられる企業向けの勧誘資料にはこうした景気のいい文言が記載されている。この時点で計画段階も含めた施設数は３３。「レストラン・カ
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や学校の休校が続き、親子が自宅で過ごす時間が増える中、児童虐待防止に取り組む団体には、ストレスなどから「子どもに手をあげてしまった」といった親からの相談が相次いでいて、団体では虐待のリスクが高まっているとして警戒を強めています。 相談のほとんどは全国の子育て中の親たちからのもので、「一時保育が使えなくなり、精神的に限界だ」とか「休みで家にいる子どもに暴言を口にしてしまう」、「子どもに手を上げてしまった」などといった相談が相次いでいるということです。 相談からは新型コロナウイルスの感染拡大で外出もままならない中、子どもと長時間過ごしている親が心理的なストレスを抱えていることがうかがわれるということです。 ＮＰＯでは「児童虐待のリスクが高まっている」として、今後も相談体制を維持することにしていて、水野真由専務理事は「事態の長期化が予想され、子どもだけでな
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小中学校の休校が続く中、テレワークなどができない保護者の間では、子どもの「留守番」が長期化することへの不安が高まっている。特に軽い障害などを持つ子どもについては、学童保育での受け入れなど、柔軟な運用を求める声が高まりそうだ。【鈴木敦子】 前橋市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域全国拡大を受け、４月２１日から小学校で児童を預かる「スクールホーム」が中止になった。学童保育を利用できるのも保護者の職業が医療福祉関係で、なおかつ低学年児童などに限定された。 市内小学校の特別支援学級に在籍する女児の一人は、母親（４０）が介護職員だが、高学年のため利用できない。軽い発達障害があり、思い通りにいかないと感情を爆発させる時もある。
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